Web3アプリをシンプルかつ安全に活用。「Coinbase Wallet」日本語でのサービス提供開始~ブロックチェーン上のアクティビティがさらにスムーズに~ 世界最大級の暗号資産取引所「Coinbase」の日本法人であるCoinbase株式会社(所在地:東京都千代田区、代表取締役社長:北澤直)は、在シンガポールのCoinbase関連会社であるToshi Holdingsから、Web3アプリをシンプルかつ安全に活用できる「Coinbase Wallet」の日本語での提供が開始されたことを発表いたします。 Coinbase は、国際的な規制基準に準拠することはもちろん、創業以来、一度のハッキングもない万全なセキュリティ体制を構築しています。こうした経験から生み出されたCoinbase Walletは、ユーザーが安心して保有するデジタル資産やNFTを管理できる便利なアプリです。 Coinbase
モナコインでJPYCが買える・売れるサービス「もなちぇん」。取引上限額が500MONA(※1)にアップ! 株式会社モナトカ(東京都文京区、代表取締役:渡邉潤平)が運営する、モナコイン決済でJPYCを売買できるサービス「もなちぇん」の取引上限額が2022年6月21日より、500MONA(※1)にアップします。 ※1 上限額の詳細は、本文の「もなちぇん取引上限額アップ」をご参照ください。 もなちぇん概略図 もなちぇんとは もなちぇんは2022年4月に一般公開された、モナコイン(※2)とJPYC(※3)をつなぐサービスです。 https://monachen.monatoka.com/ 「モナコインを払ってJPYCを買う」と「JPYCを売ってモナコインを入手する」の双方向の取引が、暗号資産取引所を介さずに、お手軽、カンタン、スピーディーにできます。 (事前の設定ができている状態であれば、数分でモ
JPYC社が、マイクロソフト社のスタートアップ支援プログラム「Microsoft for Startups」に採択されました 前払式支払手段扱いの日本円連動ステーブルコイン『JPYC(JPY Coin)』を取り扱うJPYC株式会社(東京都千代田区、代表取締役社長:岡部 典孝、以下JPYC社)は、Microsoft Corporation(本社:米国ワシントン州、以下「マイクロソフト社」)が提供する、スタートアップ企業の規模拡大を成功させるためのグローバルプログラムである「Microsoft for Startups」に採択されたことをお知らせいたします。 Microsoft for Startupsとは マイクロソフト社が提供し、世界140カ国以上でグローバル展開されているスタートアップ支援プログラムです。独自のイノベーティブなテクニカルソリューションを持つスタートアップ企業の成長促進を目
Fintertech、個人向け「デジタルアセット担保ローン」の提供開始―月々の返済不要、暗号資産を利確することなく日本円調達が可能― 最先端テクノロジーを活用し次世代金融サービスを創出するFintertech株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:武田 誠、以下「Fintertech」)が提供する「デジタルアセット担保ローン」(以下、「本サービス」)において、本日より個人向けローンの提供を開始いたします。 暗号資産を担保とする新たなローンである本サービスは、暗号資産を利確することなく日本円調達が可能であり、さらに返済期日までは月々の元本返済、利息支払いが不要という点をご評価いただき、多くのお客様にご利用いただいております。しかしながら、これまで法人と個人事業者のみがご利用可能なサービスであったことから、利用対象拡大のご要望を多数いただいておりました。このたび、より多くのお客様にご利
兵田印刷が「PUI PUI モルカー NFTマーケット」をリリース。NFTStudio OEM × LINE Blockchainを採用 ブロックチェーンゲーム、NFTサービスの開発を行う、CryptoGames株式会社(東京都渋谷区、代表取締役:小澤 孝太)は、「マーケティング×デジタル×紙」をキーワードにクロスメディアを展開する兵田印刷工芸株式会社(本社:兵庫県西宮市 代表取締役:兵田好雄)と共同で、LINEの暗号資産事業およびブロックチェーン関連事業を展開するLVC株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役:林 仁奎)の子会社であるLINE TECH PLUS PTE. LTD.が開発・提供するブロックチェーン「LINE Blockchain」を採用したNFTマーケットプレイス「PUI PUI モルカー NFTマーケット」の提供を10月26日18時より開始いたします。 【「PUI PU
ビットコイン取引量 5 年連続国内 No.1* の暗号資産(仮想通貨)取引所を運営する株式会社 bitFlyer(本社:東京都港区、代表取締役:林 邦良、以下「当社」)は、2021 年 10 月 14 日付で、金融商品取引法に基づく第一種金融商品取引業者として登録されましたのでお知らせいたします。 本登録完了により、金融商品取引法下の店頭デリバティブ取引である暗号資産証拠金取引サービス(Lightning FXおよびLightning Futures)の新規登録を近日中に再開させていただく予定です。詳細につきましては改めてご案内させていただきます。 当社は、2014 年 1 月の創業以来、流動性や暗号資産のラインアップに富んだグローバルな暗号資産取引プラットフォームを各国・地域の法令を遵守した形で構築することを目指してきました。特に、流動性を重要視したサービス展開を進める当社にとって暗号資
メディアドゥ、NFTマーケットプレイス「FanTop」サービス開始/フィジカル・デジタルの融合で‟コレクションする喜び”をアップデート 株式会社メディアドゥ(東証第一部 3678、本社:東京都千代田区、代表取締役社長 CEO 藤田恭嗣、以下「メディアドゥ」)は2021年10月12日、ブロックチェーン技術を基盤とするメディアドゥ開発のNFTマーケットプレイス「FanTop(ファントップ)」*(以下、FanTop)のサービスを開始いたしましたので、お知らせいたします。 *FanTopは「メディアドゥNFTマーケットプレイス(仮称)」と呼称していたサービスの正式名称です。 ■FanTopとは FanTopは、各コンテンツのファンが、デジタル上の‟ファンアイテム”(ファン向けの収集品)の収集・鑑賞、ファン同士の共有・譲渡・売買を最大限に楽しめるNFTマーケットプレイスです。従来フィジカルの世界が主
double jump.tokyo 株式会社、株式会社 bitFlyer Holdings に対し第三者割当増資を実施、NFT に関する事業について協業を合意 double jump.tokyo 株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役:上野広伸、以下「DJT」)は、株式会社 bitFlyer Holdings(本社:東京都港区、代表取締役:林邦良、以下「bitFlyer Holdings」)に対し、第三者割当増資を実施したことをお知らせいたします。また、今後、NFT(※1)に関する事業について協業関係を構築し、共に事業拡大を図っていくことをお知らせいたします。 (※1)NFT(Non-fungible token /ノンファンジブル・トークン): 代替不可能なトークンを表す言葉であり、ブロックチェーン上で ID やシリアルナンバー、取引記録などの識別情報を管理することで、デジタル資産の所
ビットバンク株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:廣末 紀之、以下当社) は株式会社ミクシィ(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:木村 弘毅、以下ミクシィ)と資本業務提携契約を締結し、同社を引受先とした第三者割当増資で約70億円、および既存株主株式会社セレス(本社:東京都世田谷区、代表取締役社長:都木 聡、以下セレス)からの追加出資5億円と合わせ、総額約75億円の資金調達を実施することをお知らせいたします。 ■資金調達の背景と目的 ミクシィはSNS「mixi」やスマホゲーム「モンスターストライク」を始めとして、幅広い世代で根強い人気を誇るコミュニケーションサービスを多方面に展開しており、「エンタメ×テクノロジーの力で、世界のコミュニケーションを豊かに」を中期経営方針に掲げ、スポーツ、ライフスタイル、デジタルエンターテイメントセグメントにおいて最先端のテクノロジーを活用した多様な事業
ブロックチェーンコンテンツ協会、JBAに合流NFTに関する事業者の課題・提言の合意形成やガイドラインの集約を促進 一般社団法人ブロックチェーンコンテンツ協会(代表:國光宏尚)と一般社団法人日本ブロックチェーン協会(JBA、代表:加納裕三)は、国内事業者の国際競争力強化のための環境整備や、ガイドライン整備を一層推進するために、一般社団法人ブロックチェーンコンテンツ協会が一般社団法人日本ブロックチェーン協会に合流することをお知らせいたします。 ■背景・目的 当協会では設立当初からNFT(Non‐Fungible Token:非代替性トークン)の普及、健全な業界発展に取り組んで参りましたが、 2021年に入りNFT(Non‐Fungible Token:非代替性トークン)の急速な市場拡大より、ルール作りの議論が活発化しており、政府、官庁との対話の中でも、その将来性と合わせて度々話題になっておりま
【日本初】暗号資産のお困りごとを相談できる、『ビットコインの相談窓口』6月3日(木)より、オンライン個別相談会スタート 株式会社サクラエクスチェンジビットコイン(近畿財務局長第00003号、以下、SEBC、本社:大阪府大阪市、代表取締役:山本仁実)は、暗号資産をより身近に捉えて頂くことを目的とした「ビットコインの相談窓口」を2021年6月3日(木)から開始いたします。全国どこからでもオンラインにて個別相談会を申し込むことができます。 ■ビットコインの相談窓口とは? 暗号資産に関するあらゆるお困りごとについて、無料で何度でも相談ができる窓口です。当社HPの「ビットコインの相談窓口」ページからお客様のご都合のよい時間を選択いただき、オンライン個別相談会にて経験豊富な当社スタッフへ相談することができます。 <ビットコインの相談窓口> ・HP:https://sebc.co.jp/consulta
日本初、Visaのタッチ決済対応のスマートリング「EVERING(エブリング)」 2021年5月17日より公式ホームページにて“3000個限定”で先行予約開始 株式会社EVERING(本社:東京都中央区、代表:川田健)は、Visaのタッチ決済対応のスマートリング「EVERING(エブリング)」を2021年5月17日(月)12時より、一般販売に先駆けて3000個限定で先行予約※を開始いたします。今回の先行予約は、公式ホームページ(https://evering.jp/)にて、予約することができ、一般販売を前に商品がお手元に届きます。 ※先行予約の購入手続きが完了後、2021年夏頃を目途に商品をお届けいたします。 「EVERING(エブリング)」は、Visaのタッチ決済対応のスマートリングです。Visaのタッチ決済対応店舗であれば、財布、クレジットカード、スマートフォンを取り出すことなく非接触
暗号資産データ分析のBasset、ビットコイン解析ツールを無料公開誰もが自分の暗号資産についての情報を検索できるように 2021年4月、Bassetは暗号資産ビットコイン向けの情報解析ツール「Basset Explorer」を一般公開しました。このツールを利用することで誰もが、ブロックチェーンに記録されたアドレスやトランザクションを検索し、関連するインターネット上の公開情報の有無を確認することができます。 株式会社 Basset においては、暗号資産の健全な流通と利用の促進とを目指しており、その一環として一般の利用者から暗号資産を騙し取る詐欺やフィッシングに関する相談や調査のお問い合わせを受けています。暗号資産の価格が大幅な上昇傾向になった 2020 年末以降、これらの調査依頼の件数が急激な増加傾向にあります。 これを受けて 2021 年 4 月、Basset は暗号資産ビットコイン向けの
2021年4月16日 株式会社HashHub(本社:東京都文京区、以下「HashHub」)は、BitGo Wallet technology(ウォレット)およびBitGo Qualified Custody(カストディ)をHashHubレンディングにおいて使用することを決定いたしました。 HashHubレンディングは、ユーザーが保有している暗号資産(BTCやETH、DAI)を貸し出しして頂くことで、ユーザーは貸借料を受け取ることができるサービスです。現在は先行リリース版として公開しております。 2021年5月以降の貸借料率は以下の通りです。※ HashHubレンディングは、HashHubの精緻なリスクコントロール、業界知識に裏付けされた高い貸借料率、そして日本語でのサポート、そして比較的短期間での顧客資産の返還対応を強みとしています。 BitGoについて BitGo, Inc.は2013年
このプレスリリースは株式会社Voicyの エイプリルフール です。 音声テクノロジーで新しい音声体験をデザインする株式会社Voicy(本社:東京都渋谷区、代表取締役CEO:緒方 憲太郎)は、本日4月1日、音声のNFT(ノンファンジブルトークン)事業への参入を正式決定したことをお知らせします。 NFT事業参入の経緯 昨今、ブロックチェーン技術を利用したNFT(ノンファンジブルトークン)により、ゲーム内のキャラクターやアイテム、アートのデジタル作品などのマーケットが活性化しています。 ※NFTとは、ブロックチェーン上の識別子を保有したトークンのこと。非代替性トークンとも呼ばれ、デジタルデータに活用することで、データの所有を明らかにし、譲渡・売買を可能にします。 ボイスプラットフォームを運用するVoicyは、このNFTとボイスデータの相性の良さに着目し、「ボイスNFT事業」を始動することに決めま
doublejump.tokyoとBeyondConceptがバーチャル空間におけるNFTの取り扱いに関して共同研究を開始メタバースに対してのNFTの設計、発行を協力 ブロックチェーン技術を用いたコンテンツ開発を行うdouble jump.tokyo株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役:上野広伸)は、バーチャルに生きる人のための仮想商店「Conata」 を開発する株式会社BeyondConcept(本社:東京都港区、代表:福永尚爾)と、 バーチャル空間におけるNFTコンテンツ開発およびメタバース(※1)分野におけるNFTの利用について共同研究を開始いたします。 ■パートナーシップの背景 NFT(※2)は、ブロックチェーン技術の特性である「改ざん耐性」を活かし、世界でたった一つしかない本物を証明するデジタルデータを作成することができます。2017年頃に登場し、ゲームを中心に様々なNFTが
JPYCがxDAI及びPolygon(matic)に対応|日本円ステーブルコインのネットワーク手数料の削減を可能に前払式扱いの日本円ステーブルコイン「JPYC」がxDAI及びPolygonに対応。今回の対応によってネットワーク手数料の大幅な改善が行えます。 日本暗号資産市場株式会社(東京都港区、代表取締役社長:岡部 典孝)は、2021年3月にxDAI及びPolygonに対応いたしましたことをご報告いたします。JPYC(JPYCoin)は1JPYC=1円で取引される前払式支払手段扱いの日本円ステーブルコインです。今回のxDAI及びPolygonへの対応によって、ネットワーク手数料の大幅な改善を可能にした選択が可能になりました。 今回のサイドチェーン対応の背景 日本暗号資産市場株式会社は2019年11月に創業しました。2021年1月下旬、JPYCホワイトペーパーの公開およびJPYCの発行を行い
2021年2月25日 株式会社HashHub(本社:東京都文京区)は、貸し暗号資産サービス「HashHubレンディング(https://hashhub-lending.com/ )」のETHとDAIの貸借料率(年間利率)の引上げをいたします。なお、BTC貸借料率は先月から変更ありません。 HashHubレンディングは、ユーザーが保有している暗号資産(BTCやETH)を貸出しながら貸借料を得られるサービスです。 3月以降の募集年率(貸借料率)は以下が適用されます。 BTC 7% ETH 12.5% DAI 14% 貸し暗号資産サービスとしては、国内最高水準の年率で、お手持ちの暗号資産を増やすことができます。 申込みはこちらから。HashHubレンディングは暗号資産を最大限効率的に増やす機会を提供します。 https://hashhub-lending.com/ 募集年率(貸借料率)引上げの背
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