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芸術表現への公的助成を、「公益」という抽象的な理由で拒否できるのは、限られた場合だけだ――。そんな司法の警告があった。 文化庁所管の独立行政法人・日本芸術文化振興会（芸文振）が、映画「宮本から君へ」に対する助成を内定していたのに一転、不交付としたことの是非が争われた裁判で、最高裁は先週、不交付処分を取り消した。 行政機関の処分をめぐる訴訟では、行政側が広い裁量を認められ勝訴することが多いなか、表現の自由の重みをふまえ裁量を限定してとらえた画期的な判決といえる。 芸文振は、映画の出演者が薬物使用で有罪が確定したため、「公益性の観点から助成は適当でない」と主張した。 しかし判決は、公益という概念がそもそも抽象的で、公益を理由とする不交付が広がれば表現行為を萎縮させ、憲法が保障する表現の自由の趣旨から見過ごせないと指摘。その公益が重要で、助成により害される具体的な危険がある場合に限って、助成しな

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短歌未経験の高校生が授業で初めて詠んだ作品が、全国コンクール「～家族を歌う～河野裕子短歌賞」で最優秀賞に輝いた。４月末、鳥取市の県立鳥取東高校を訪ね、話を聴いた。 同校では昨年、現代文の課題で１年の生徒約８０人が短歌を作った。担当教諭で歌人でもある荻原伸さん（４８）の指導で、全員が同賞などに応募したところ、中学・高校生による「青春の歌」部門（応募１万３２５６件）で現在２年の石名萌（いしな・もえ）さん（１６）が最高の河野裕子賞に輝いた。 「干からびたカエルをよけてすすみゆくばいばい、わたしは夏をのりきる」 石名さんが短歌に詠んだのは、自転車で登校中に見た道端で死んだカエルだ。カエルを気の毒に思いつつ、どうすることもできず通り過ぎてしまう。夏の情景を題材にしようと考えていたとき、この出来事を思い出したという。「生き物が干からびた夏の情景と、自転車で走る疾走感を込めた」 これまで短歌を作ったこと

▼ターゲット ●30代・40代の男女(スマホは20代後半、PCは50代前半にも) ▼特徴 ●国内最大級、安心・安全なジャーナリズムメディア ●リッチなクリエイティブも制作可能。データマーケティングにも注力 ▼ターゲット ●訪問者の約6割が｢月4回以上訪問する｣リピーター。食・ファッション・カルチャーなど、日々の暮らしを大切にしたい30代後半～40代女性 ▼特徴 ●読者の心を震わせる“共感型”マガジン。市井の人々の台所を訪問して珠玉のエピソードを引き出す『東京の台所』など人気連載多数

江戸時代の書物の紙に含まれていた毛髪を分析したところ、当時の庶民の食生活が見えてきた――。そんな研究結果を１４日、龍谷大などの研究チームが発表した。時代が進むにつれて、海産魚をよく食べるようになったことなどが、元素の分析から推定されるという。 龍谷大の丸山敦准教授（生態学）によると、江戸時代の都市では出版ブームが起こり、たくさんの書籍が発刊された。大量の紙が必要なことから、古紙の回収や再生紙づくりも盛んになり、この過程で毛髪が紙に埋め込まれた。これらの毛髪は、たまたま混入した可能性のほか、耐久性を上げるための材料として、意図的に混ぜられたとする説もあるという。 チームは、江戸時代に作られた書物から、１３０サンプルの毛髪を採取。炭素や窒素の同位体の割合を分析し、食生活を調べた。 その結果、１７００年以降の２００年間に、海産魚を食べる割合が徐々に増加していったことが裏付けられた。漁業技術が発達

土用の丑（うし）の日（２０日）を控え、記録的な不漁が続く国産ウナギが食べられるのか、と心配するのが消費者心理。でも、宮崎の養鰻（ようまん）漁業者に言わせると、「実はウナギが売れずに余っている」らしい。 生産量全国３位の宮崎県内では、今年取れた稚魚が成長し、皮が薄く身がふっくらとした半年物「新仔（しんこ）ウナギ」の出荷が６月末、全国に先駆けて始まった。当初は「需要に対して出荷数が足りなくなる」と見込まれていた。県水産政策課のまとめでは、今期（２０１７年１２月１１日～１８年３月２５日）のシラスウナギの漁獲量は９９・４キロ。前期（１６年１１月２４日～１７年３月８日）の４１２キロに比べ、４分の１に減ったからだ。 でも、ふたを開けると、国産が売れずにだぶついているようだ。養殖業者の一人は「前年の１割程度の出荷量にもかかわらず、買い手がつかずに、多くのウナギが余る異常事態だ」と話す。 県養鰻漁業協同組

銀行で１０万円を千円札に両替したところ、誤って１万円札１００枚を渡されたのに返還しなかったとして、占有離脱物横領の罪に問われた大阪府東大阪市の男性被告（３１）の初公判が１９日、大阪地裁であった。男性は起訴内容を認め、検察側は懲役１年を求刑した。 検察側の冒頭陳述によると、男性は昨年１０月、東大阪市内の銀行で１００万円の交付を受けたが返還せず、一部を生活費として使ったとされる。銀行が気付いて９０万円の返還を求めたが応じず、今年１月に逮捕されていた。 弁護人によると、男性は車中で生活し、日雇い労働で１０万円をためた。「札束という物を一度見てみたい」と千円札１００枚に両替してもらう際に誤交付があった。うち１５万円をアパートを借りるのに使った。住民票があれば定職につけると考えたという。 男性は法廷で「身勝手な考えでたくさんの人に迷惑をかけた」と謝罪。弁護側は「計画性はなく悪質性は低い」として執行猶

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２５日に閉幕した平昌五輪では、メディア施設近くに置かれた彫刻像がインターネット上で話題を呼んだ。正式名は「Ｂｕｌｌｅｔ　Ｍｅｎ（弾丸マン）」だが、日本のスポーツ紙が取材した際、スタッフが「分かりません（モルゲッソヨ）」と返したことから、その名が定着してしまった。作品を手がけた本人はどのように受け止めているのだろうか。韓国人の彫刻家キム・ジヒョンさん（５０）にインタビューした。 ――この彫刻像が、男性器に見えると指摘する人がいます。 「第一印象が男性器なのは否定できません。社会的な男性性、欲望の象徴です。男性のたくましい体の頭を覆うヘルメットの形は見ての通り、滑らかな弾丸のイメージと男性器を二重にイメージ化したものです。家父長的な文化で、男性中心的な社会を生きていかなければならないという意味で、武装の概念であるヘルメットを作り、その中には弱い人間の本性があることを表現したのです。美術史におい

戦時中に投下された不発弾を処理する費用は自治体や国が負担すべきだとして、大阪市の不動産管理業の男性（５９）ら３人が市と国に５７６万円の支払いを求めた訴訟の判決が２６日、大阪地裁（比嘉一美裁判長）であった。「国・市に費用を負担する法的義務はない」と訴えを棄却した。 男性らは、南海難波駅から徒歩数分の同市浪速区に土地を所有。２０１５年３月、戦時中に投下されたとみられる米国製１トン爆弾が見つかり、市は交通規制のチラシ作製費など約１９０万円を負担し、同年５月の撤去作業は陸上自衛隊が担当。一方、爆発に備えた土囊（どのう）の防護壁や、周辺警備の費用５７６万円は、市が男性らに負担させていた。 判決は、国や市に支払い義務があるとするには「明確な法令の規定があるか、支払わないことが著しく妥当性を欠いている場合だ」と指摘。原告側が根拠とした地方自治法などには不発弾についての明確な規定がなく「支払い義務を課すも

米国を除く環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の参加１１カ国による首席交渉官会合は１日、千葉県浦安市で３日間の日程を終えた。知的財産分野で１０項目前後について効力を凍結する方向で一致するなど、議論は一定の進展を見せた。 各国は８～１０日にベトナム・ダナンでＴＰＰ閣僚会合と首脳会合を開催。１１カ国での発効に向けた大筋合意をめざし、残る課題について政治判断にゆだねる。日本の梅本和義首席交渉官は会合終了後、記者団に「ダナンでの合意に向けた機運は高まっている」と話した。 今回の会合では、米国のこだわりで協定に盛り込まれた一部項目の効力を凍結する方向で議論した。各国からは６０近くの項目について凍結要望が出された。 知的財産に関する分野では、著作権の保護期間を作者の死後７０年とする項目などについての凍結要望を、１１カ国で議論した。著作権の保護期間は、ディズニー作品などを抱える米国が「７０年」での統一を強く主

ロシア緊急事態省によると、１１日午後２時２０分（日本時間同８時２０分）ごろ、モスクワ南郊外のドモジェドボ空港を離陸したサラトフ航空機（アントノフ１４８型機）が直後に連絡を絶ち、墜落した。当局は、乗客６５人と乗員６人の生存は絶望的としている。 同機はモスクワを発ち、カザフスタンに近いウラル山脈南部のオレンブルク州オルスクに向かっていた。だが、離陸して数分で、管制のレーダーから機影が消えたという。まだ上昇中だったとみられる。 墜落現場はモスクワの中心部から東南約五十数キロの農村地帯。事故当時、雪が降っており、気温は零下４～５度。積雪で道路事情が悪く、現場に向かった救急隊員ら１５０人は車で到着できず、徒歩で向かったという。国営の２４時間ニュース放送「ロシア２４」は、雪に埋もれた野原に落ちた、機体の一部とみられる破片の映像を流した。 事故直後、ソコロフ運輸相が現場に向かった。インタファクス通信は緊

奨学金破産　２０１６年暮れの夜。携帯電話が鳴ったとき、男性（５２）はハンドルを握っていた。家具販売の営業用の車を止め、東京で一人暮らしをする息子（２７）の話に耳を傾けた。 「父さん、迷惑かけることになってごめん」 大阪の実家から私立大の国際関係学部に通い、卒業して３年半。奨学金を返せず、自己破産するという。入学金３０万円や毎年１００万円の授業料、通学費などのため、計８００万円余を借りた。機構の調査によると、大学でかかる１年間の費用は「私大・自宅生」で平均約１７７万円。

精密機器メーカー、オリンパスがまた内部告発で揺れている。中国現地法人で不明朗支出を追及した幹部が１日付で異動した。この人事をめぐり、同僚の社員弁護士が公益通報者保護法違反のおそれを指摘するメールを社内の多数に送り、メールを禁じられた。そのため、この弁護士は会社を相手取って東京地裁に訴訟を起こした。 １９日付の訴状によると、オリンパス中国法人の法務本部長は、深圳（シンセン）の製造子会社が中国の税関当局とのトラブルを解決するため２０１４年に地元企業に支払った４億円について、贈賄の疑いがあると問題視。オリンパスは１５年の調査で内部統制上の問題を指摘する報告書をまとめたが、贈賄までは認定しなかった。法務本部長は第三者委員会を設置してさらに調査すべきだと主張し、昨年秋、社内に働きかけた。そうした中で１１月末、東京の新設部署の室長付への異動を内示された。 これを知った本社法務部勤務の弁護士は「報復人事

長崎県佐世保市のテーマパーク、ハウステンボス（ＨＴＢ）が、独自の「仮想通貨」導入に向けて実証実験に入る。１２月中旬から約３カ月間、社員らを対象に進める。将来的には、ＨＴＢが持つ金（きん）で価値を裏付け、ＨＴＢ場内や周辺で使える通貨として、広く一般へ流通させたい考えだ。 通貨は「テンボスコイン」（仮称）。社員ら約１３００人が対象の実証実験では、「１テンボスコイン＝１円」換算で、スマートフォンの無料アプリに現金や給与天引きで通貨をチャージする。この通貨を使えば、現金を出さずに、ＱＲコードを読み取ることで社員向けの食堂やＨＴＢ内の店舗を利用できる。 ＨＴＢが今後めざすのは「世界初の金本位制に基づく仮想通貨」だ。万が一、通貨の維持が難しくなった場合に、ＨＴＢが持つ５０億円相当の金と交換できるとうたうことで、安心して使ってもらう。円やドルなどとも両替可能だという。金融庁などとも相談の上、保有する金の