この記事を書いた弁護士西川 暢春（にしかわ のぶはる） 咲くやこの花法律事務所 代表弁護士 出身地：奈良県。出身大学：東京大学法学部。主な取扱い分野は、「問題社員対応、労務・労働事件（企業側）、クレーム対応、債権回収、契約書関連、その他企業法務全般」です。事務所全体で400社以上の企業との顧問契約があり、企業向け顧問弁護士サービスを提供。 ・弁護士のプロフィール紹介はこちら 従業員の給与を減給する場合、どのようなルールがあるか正しく把握していますか？ 限度額があることはわかっていても、具体的な計算方法はわからないことも多いのではないでしょうか？ 減給については従業員とのトラブルになることも多く、以下のような裁判に発展するケースもあります。 ●減給処分が法律上の限度額を超えているとして会社に賠償を命じるケース （平成22年5月14日大阪地方裁判所堺支部判決など） ●減給処分とすること自体が不

長野第一法律事務所　ブログ《分野別/信州の記事》 長野県長野市の法律事務所（弁護士事務所）〈長野第一法律事務所〉のブログです。 長野市，中野市，須坂市，飯山市，千曲市，上田市，松本市，安曇野市ほか長野北信地域の皆様を中心に法律相談，各種手続，訴訟代理業務等に対応しています。 〒３８０－０８４２　長野市西町５６８番地１ 長野県弁護士会所属　代表弁護士　武田芳彦 弁護士　一由貴史　弁護士　坂井田慧　弁護士　和手俊允 １　農業については，労働基準法が適用外になる場合があります。 その例が，労基法４１条です。 農業・水産業については，労働時間，休憩，休日に関する労基法の規定が適用されないことになっています。その趣旨は，農業は，自然条件等によって事業が左右されることや，農閑期に十分休養をとることができるため，法定労働時間等の規制を厳格に及ぼすことは適当ではないということだとされています。 ２　具体的

発達障害の労働者が、泣き寝入りしないで済む方法　12月は厚労省の定める「職場のハラスメント撲滅月間」である。この期間を前に、最近の職場のハラスメントで注目すべき傾向について考えてみたい。筆者が代表を務めるNPO法人POSSE に寄せられる労働相談において顕著なのが、「発達障害」を理由としたハラスメント被害の事例だ。 発達障害とは一般的に、能力の発達に「偏り」があることを指す。ＡＤＨＤ（注意欠如・多動症）やＡＳＤ（自閉スペクトラム症）が代表的だ。労働者にそうした特性があっても、個々に合わせて仕事のペースややり方を変えることで、職場に適応できると言われている。しかし現実には、発達障害の労働者がいじめに遭うケースは非常に多い。 そんな中、被害を告発するルポや、発達障害でも働きやすいよう上司や同僚にできるサポートを紹介する記事などが、報道される機会も増えてきた印象だ。一方で、ハラスメントが発生し、

弁護士（第一東京弁護士会所属、登録番号44844）。 東京大学法学部卒、東京大学法科大学院修了。 企業側の労働問題を扱う石嵜・山中総合法律事務所、労働者側の法律問題を扱う事務所の労働部門リーダーを経て、弁護士法人浅野総合法律事務所を設立。 不当解雇、未払残業代、セクハラ、パワハラ、労災など、注目を集める労働問題について、「泣き寝入りを許さない」姿勢で、親身に法律相談をお聞きします。 →労働問題弁護士ガイドとは

労働審判の解決金の相場を知りたいと悩んでいませんか？ 解決金は法律で明確な決まりがあるわけではないので、実際に労働審判を経験したことがないとわかりにくいですよね。 労働審判の解決金の相場は、全体としてみると５０万円～３００万円程度となることが多くなっています。 ただし、事案により異なりますので、正確に解決金の見通しを立てたい場合には、解決金がどのように決まるのかを理解しておく必要があります。 更に、労働審判で解決金を増額するには交渉のテクニックも重要となります。 なぜなら、解決金というのは、会社が合意して初めて支払ってもらえるものであり、その金額も会社と交渉して決めるものだからです。 また、会社は、どうにかして解決金を減額しようと様々な手口を講じてきますので、それらに適切に対処することで減額を回避していく必要があります。 しかし、このような労働審判における交渉技術というものは、専門書や法律

能力不足を理由に会社からクビを宣告された場合、その解雇は不当解雇である可能性が非常に高いです。 通常、単なる能力不足で解雇が認められることはほぼありません。 もしも能力不足で解雇された場合、不当解雇の解決金を請求できる見込みがあります。 ただ、場合によっては、それを知っている会社側から自主都合退職を促されるケースがあります。 これに応じてしまうと後から不当解雇で争うことが難しくなってしまう可能性があるため、安易に退職に合意しないようにしましょう。 これから能力不足で会社からクビにされた際の対処法や、クビが認められるケース、不当解雇問題の相談窓口などを解説していきます。 最後までしっかりと目を通して知識を身に着け、労働紛争に関わることになっても適切な対応が取れるようになりましょう。 能力不足で会社からクビにされることはあるのか 「能力不足で会社をクビ」は原則認められない 使用者から「能力不足

増える「コロナ解雇」　コロナ禍が続く中、会社が経営不振を理由にして労働者を解雇する事案が増加しつつあります。 ・広がるコロナ解雇 塾、歯科医院、呉服店…「生活どうしたら」 ・コロナで解雇・雇い止め、半数が非正規　最多は宿泊業 ・解雇など検討、3万事業所に　1週間で4割増 私もこの間、解雇された方の相談をいくつか受けたりしているのですが、若干、気になることがあります。 それは、解雇なのに会社が退職届を書かせようとしてくる事案がそこそこ見られる、ということです。 そこで、本記事では、コロナ禍における労働問題の１つとして、会社から「解雇」と言われたら退職届にサインをする必要はない、ということを注意喚起しておこうと思います。 解雇と退職届を出しての退職とは全く違うもの　まず、知っておいてほしいのは、自分から退職をすることと、会社に解雇されることでは、法的な意味はもちろん、もしその解雇に不満がある場

１．「明日から来なくていい」とは、法的にはどういう意味だろうか 雇い主から「明日から来なくていい」と言われたと相談を受けることがあります。 これを解雇だと認識したうえで、解雇無効を主張すると、使用者側から、 「解雇ではない。退職勧奨だ。出勤していないことから合意退職が成立したと認識していた。」 という反論が寄せられることがあります。 解雇なのか合意退職なのかは、法的にはかなり重要な問題です。 解雇の場合、客観的に合理的な理由・社会通念上の相当性が認められなければ、その効力が認められることはありません（労働契約法１６条）。 他方、合意退職の場合、錯誤、詐欺、強迫など、意思表示に何等かの問題が認められない限り、基本的には有効な合意として取り扱われます。 そのため、使用者側としては基本的には退職勧奨とそれに続く合意退職として理解したいのではないかと思います。 ただ、合意があると主張することが事実

これは私が仕事で大怪我をして、仕事を辞めることになった体験談です。 会社はどういう対応をしたのか？どうやって身を守るべきだったのか？ そんな反省を踏まえて話したいと思います。 なぜこんなにも高圧的だったのかと言いますと・・・ 私が知人の紹介で入社した肩身の狭い存在だったからです。 つまり・・・こういうトラブルになると当然・・・ 恩人である知人から「黙って辞めてくれ」と連絡がくるわけです。 もちろん私は言われるがまま、黙って辞めるしかありませんでした。 労働災害保険は絶対に使わない会社 自主退職が決まったのち、総務部長との話し合いが設けられました。 しかし・・なぜかあるべき『保証』が受けられませんでした・・ なぜか一度は会社側から「労災にする」「保障をする」と言っていたのに 突然「やっぱりできない」と言い出したのです。 そして会社は保険が適用できない理由をこう説明しました。 「これは仕事で負

日本企業の生産性の低さが様々なところで取り上げられ、日本の凋落の最大の原因と取り沙汰されている。 公益財団法人 日本生産性本部『労働生産性の国際比較』によると、2017年の日本の就業1時間あたりの労働生産性は47.5ドルで、OECD加盟36カ国中20位だった*1 主要先進7カ国で見ると、1970年以降常に最下位の状況が続いている。 この記事で取り上げるドイツの労働生産性1時間あたり69.8ドルで、OECD加盟36カ国中7位となっている。 日本の生産性が低いことはデータから明らかだが、労働生産性はドルで計算されているため、近年の円安傾向によってやや数値が低く出ていることは考慮しなければならない。 国の豊かさや労働効率を比較する際に用いられる「一人あたりのGDP」も日本はOECD加盟36カ国中17位（43,301ドル）となっていて、もはや「経済大国」と呼べない現状が垣間見える。 ドイツの一人あ

厚生労働省の毎月勤労統計調査の不正問題で、根本厚生労働大臣は雇用保険が現在少なく支給されている人およそ76万人に対し、今月18日から本来の額での支払いを始めることを明らかにしました。 これについて、根本厚生労働大臣は閣議のあと記者団に対し、雇用保険が現在、本来よりも少なく支給されている人およそ76万人に対して、今月18日から本来の額での支払いを開始することを明らかにしました。 すでに支給を終えた分などについては来月以降、順次、追加の給付が行われることになっています。 また根本大臣は厚生労働省のホームページで、必要な情報を入力すると雇用保険の追加支給のおおまかな額が把握できるようにするほか、対象者の特定を進めるため、追加支給の可能性がある人に住所などを登録してもらうコーナーを設けることも明らかにしました。 一方、厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」の不正問題で、総務省が先週、「順法意識の欠如

SKE48の松村香織さんが過去にアルバイトとして働いていたメイドカフェが2月上旬、松村さんが当時履歴書に書いた内容の一部をツイッターに投稿していた問題で、松村さんは2月28日、ツイッターを更新し、「弁護士の先生にご対応をお任せする事にしました」と法的措置を検討していることを明らかにした。 店は履歴書に記載されていた志望動機やバイト歴、好きなアニメ作品などを投稿。この行為に対して、松村さんはツイッターで、「圧倒的なルール違反をしているの凄すぎる。当時の家の住所など色んな個人情報を未だに保有されていると思うと、気持ち悪いし怖いです」と憤りを表明していた。 これに対し、店はツイッターで「文句を言うのは自由だけど、何も悪いことをしていないし、法律にも違反していないよ」と責任を否定していた。 弁護士ドットコムニュースでは、プライバシー侵害の観点から、法的に問題があることを指摘したが、この問題でもう1

本日2月25日、飲料自販機業界のルートドライバー（自販機の補充作業員）が一斉にストライキに突入した。 ストライキを起こしたのは、飲料自販機ベンダー事業を展開する株式会社ジャパンビバレッジ東京と大蔵屋商事株式会社の従業員たちだ。 従業員が加盟する労働組合であるブラック企業ユニオンが両社に対してスト通告し、午前11時頃から続々とストライキに突入した。ストライキは現在（2月25日17時半）も続いている。 サントリーグループのジャパンビバレッジ東京といえば、昨年のゴールデンウィークにJR東京駅で大規模なストライキが発生し、多数の売り切れランプがついたことが記憶に新しいだろう。 参考：本日、JR東京駅の自販機補充スタッフがついにストライキ決行 あれから1年が経ち、今度は同業他社の大蔵屋商事の従業員らとともに、ストライキを起こしたのだ。 同業界で複数企業における「同時ストライキ」が実施されることは、前

昨年来、衣料品通販サイト大手のZOZOTOWNを運営する（株）ZOZOにおける非正規雇用の「活用」が問題となっている。 （株）ZOZO社長の前澤氏は、1000億円近くをかけて月に行くと宣言し、1億円をお年玉企画と称してばらまくなどのパフォーマンスを行う一方で、同社は全従業員のうち約67%が非正規雇用という「非正規依存企業」である。 こうした実態に対し、利益を労働者に還元すべきだとの批判が上がっているのである。 藤田孝典「ZOZOTOWNの非正社員比率は６７％ー派遣や非正社員に過度に依存する企業体質からの脱却をー」 他方で、このような批判に対して、「非正規は違法ではないのだから、何も問題はない」という主張もある。彼らの主張によれば、どんなに非正規雇用を活用していても、違法行為をしていなけいのだから、「優良企業」だというのだ。 確かに、非正規雇用を「活用」すること自体は合法である。しかし、何ら

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