違法な派遣企業を救済するための派遣法改正法案だった（渡辺輝人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
政府は、今国会で、労働者派遣法の「改正」（改悪）をしようとしています。ひと言で言うなら、「生涯ハケン」の働き方をスタンダードな働き方にするための改正なのです。 労基法ではもともと労働者保護のために「直接雇用の原則」（６条）があります。しかし、経済界の強い要望の末に、労働者の立場が弱くなるゆえに禁止されていたはずの間接雇用を派遣法で解禁してしまったのです。この労働者派遣法ができたのは１９８５年のことです。このときの政府（中曽根政権）の言い分は「派遣期間の限定があり正規雇用の例外だから大丈夫」「派遣が解禁されるのは労働者に市場競争力がある専門性の高い職種だから大丈夫」でした。 しかし、一度できてしまった派遣法は以下のようにどんどん適用範囲が拡大されます（法律改正年ベース）。 １９８５年 専門１３業種のみ派遣可。派遣期間原則１年。最大３年。 １９８６年 専門３業種追加。 １９９６年 専門１０業種
旬報社 : 同一価値労働同一賃金をめざす職務評価
書籍のご注文について 遠藤公嗣 Ａ５判並製／200頁 定価1,890円 発行日 2013年9月25日 ISBN 9784845113293 C2031 同等の仕事に、同等の賃金を！ 激増する非正規 公務員。その賃金は適正なのか？ 性差・雇用形態などによる差別を排除して仕事の中身を評価し、「同一価値労働同一賃金」の実現をめざす。均等待遇実現のための実践的ノウハウをすべて公開！ 著者紹介 遠藤公嗣（えんどう・こうし） 明治大学経営学部教授。雇用関係論，人的資源管理論専攻。著書に『賃金の決め方』『日本の人事査定』（ミネルヴァ書房）、共著に『労働、社会保障政策の転換を―反貧困への提言』『仕事と暮らしを取りもどす―社会正義のアメリカ』（岩波書店）など。
個人加盟ユニオンと労働NPO - ミネルヴァ書房 ―人文・法経・教育・心理・福祉などを刊行する出版社
個人加盟ユニオンと労働NPOは、企業内組合ないし日本的雇用慣行から排除された労働者の権利を擁護する。その意味で、新しい労働者組織である。個人加盟ユニオンと労働NPOは、1つ1つは小さいながらも、ワーキング・プアの増加や格差の拡大という社会問題を抱える現代日本において、重要な役割を果たしている。個人加盟ユニオンと労働NPOは、どのような組織構造と実際の機能をもっているのか。どのようなメンバーがいて、どのように活動に参加しているのか。これらの新しい労働者組織の意義は、どのように理解すべきなのか。本書は、これらの新しい労働者組織の事例比較を中心とした共同研究の成果である。比較事例の対象として、韓国と中国の労働者組織も取り上げている。さらに、アメリカとイギリスにおける事例と研究動向にも言及する。 序 章 新しい労働者組織の意義（遠藤公嗣） １ 本書の課題 ２ 新しい労働者組織の発展史⑴——個人加盟
Francesco Saraceno, 「労働コスト：誰が異常なのか？」――ドイツもすごいけど、日本にはかなわない : M B K 48
2015年01月30日12:22 カテゴリデフレ Francesco Saraceno, 「労働コスト：誰が異常なのか？」――ドイツもすごいけど、日本にはかなわない フランチェスコ・サラチェーノ（Francesco Saraceno）のブログの記事の翻訳です。１月２９日のクルーグマンのブログで引用されていました。 労働コスト（レーバーコスト）：誰が異常なのか？ Labour Costs: Who is the Outlier? 今、スペインは、ドイツと共に、イタリアやフランスの政策決定者にとって模範的モデルになっている。奇妙な模範的モデルだけど、ここではそれには触れない。よく言われる理由――こういう主張はどれだけ批判しても現れてくる――は、いつもながらの、スペインは身を切るような構造改革を実行し、それがレーバーコスト（労働コスト、人件費）を下げ、競争力を増加させた。だからスペインは成長して
死んでいなかった“労働組合”～嬉しいニュースに涙 - 耳を洗う
自分の体験から、わが国主要労働組合は「死んだ」とばかり思っていたが、素晴らしい労働組合が存在することを教えられた。 高砂香料工業労働組合平塚工場支部。職場で発行している組合機関紙（日刊：週5日発行）が、1969年1月21日創刊以来1万号に達したというのだ。しかも毎朝、出勤時に手渡しで配布されているらしい。私自身も「ガリ版刷り」時代を含め相当期間、組合の機関紙・誌の編集・発行を担当した経験があるが、日刊で、しかも素晴らしい編集方針のもと継続され、これが運動の支えとなっていることを考えると、関係者の努力・気力に驚嘆するばかりである。 「正社員クラブ」と揶揄されているわが国最大の労働組合組織「連合」に関してはたびたび苦言を呈してきたが、「死んだ」組合ばかりが目に付いて、「管理職ユニオン」をはじめ「派遣」「パート」など個人加盟の労働組合が頑張っているニュースにわずかな救いを感じていた。そこに、資本
『非正規雇用と労働運動』伊藤大一 -書籍紹介-京都の法律文化社-
若者たちはなぜ、労働組合に加盟し運動という「抵抗」をしたのか。徳島県の請負労働者組合の７年にわたる丁寧な調査をもとに、その実態に迫り「新しい社会像」を作りだす主体を探る。 はじめに 序 章 「福祉国家の危機」と若年失業問題 第１章 アイズミテック偽装請負問題の概要と 偽装請負をめぐる整理 調査対象とアイズミテック労働問題の経緯／請 負労働者の基本属性と労働条件／偽装請負をめ ぐる法的関係／偽装請負に対する現在の司法判 断／請負制度から雇用労働への変化 第２章 偽装請負のもとで働く 若年労働者の労働過程 請負労働者の労働過程／制御板による調整―生 産技術部員と整備員／職務分離の曖昧化／新人 請負労働者の技能形成／改善活動と労働者の抵 抗／技能を中心とした職務集団の確立 第３章 トヨタ生産方式と労働者の抵抗 2000年以降におけるトヨタグループ経営方針の 変化／部品サプライヤーの技術的対応とそ
参議院厚生労働委員会で一般質疑に立ちました！ | 石橋みちひろ 参議院議員 公式サイト
4月14日（火）、先週に引き続き参議院の厚生労働委員会で、民主党会派を代表して50分間の質疑に立ちました。 この日は、厚生労働行政に関わる一般質疑。要は、何を質問してもOKです。そこで、私が取り上げた課題は以下の通りでした： １．医療現場における勤務医や看護師の過重労働問題とその対策について まず、もうずっと前から問題が指摘をされている医療現場での勤務医や看護師の過重労働問題について、塩崎厚生労働大臣の現状認識と、具体的対応について質問しました。塩崎大臣も「勤務医や看護師の過重労働問題については深刻な状況があると認識している」と認識を共有してくれたのですが、しかし「では厚生労働省として実態調査を行っているのか？」と問うと、「していない」との答弁。これじゃダメです。まず、きちんと実態調査を行い、その上で適切な対応を行うよう求めました。 次に、病院等医療機関における産業医の選任について、病院長
中山和久 - Wikipedia
中山 和久（なかやま かずひさ、1930年1月7日 - 2016年11月24日[1]）は、日本の法学者。専門は労働法。早稲田大学名誉教授。 経歴[編集] 福岡県出身。早稲田大学法学部卒。早稲田大学助教授、教授等を務めた。1963年、国際労働機関(ILO)理事会が招集した公務専門家会議に参加。日本が結社の自由及び団結権の保護に関する条約(ILO87号条約）に批准する為に尽力した。1996年、日本学術会議第2部長。2000年定年退任、名誉教授、埼玉女子短期大学学長。 著書[編集] 『ILOと労働基本権』日本評論新社、1963年 『官公労働法と労働者の権利』労働旬報社 1964 『ドライヤー報告と官公労働法』労働旬報社 1965 『公務員法入門』労働旬報社 1967 労旬新書 『公務員法と権利闘争 判例の総括とその理論の解明』労働旬報社 1968 労旬新書 『公労法入門』労働旬報社 1968 労
国際労働機関 - Wikipedia ＃＃日本の主な未批准条約
国際労働機関（こくさいろうどうきかん、英語: International Labour Organization、略称：ILO）とは 国際労働基準の制定を通して世界の労働者の労働条件と生活水準の改善を目的とする、国際連合の専門機関。1919年に国際連盟に創設され、国際連合において最初で最古の専門機関である。本部はスイスのジュネーヴ。加盟国は187か国（2016年2月現在）。 ILOは、結社の自由、団体交渉権の効果的承認、強制労働の撤廃、児童労働の廃止、差別の撤廃を擁護してきた。1969年には、国家間の友愛と平和に貢献し、労働者のディーセント・ワークと正義を追求し、途上国に技術支援を行ってきたことをたたえノーベル平和賞を受賞した。 日本は労働者保護に関わる重要な条約である155号条約（労働安全衛生）、47号（週40時間制）、132号（年次有給休暇）、140号（有給教育休暇）などが未批准である
旬報法律事務所は労働者、労働組合の側で労働問題を解決します
当事務所の特徴 1954年創立の実績とノウハウ 事案によっては 複数名のチーム対応も可能 29名の弁護士が即対応 女性弁護士も複数在籍 旬報法律事務所は1954年の創立以来、65年以上数多くの労働問題（不当解雇・残業代未払い等）を手がけてきました。一口に労働問題と言っても、残業代の未払いや不当解雇・リストラ、労働災害、セクハラ・パワハラ・マタハラ、賃金減額・退職金不払いなどさまざまな問題があります。 その労働者の皆様が抱える諸問題を、旬報法律事務所に所属する29名の弁護士がサポートいたします。 労働事件解決のパイオニアとして培ってきた経験を基に親身に相談に乗り、一緒に解決を目指します。 お気軽にご相談ください。 事務所紹介
今そこにある日本版「アパルトヘイト」の現実【安田浩一さんに聞く-2-】
【安田浩一さんに聞く-1-】外国人技能実習生に起こっていることは「現代の奴隷制度」なのかからのつづき ●曽野綾子さんのコラムで問題と思われる部分は？ 安田：彼女はコラムのなかで、人手不足が叫ばれる「介護労働の現場に外国人労働者を受け入れたらいい」と、一見寛容な姿勢を見せていますが、基本的に介護労働そのものを軽視しています。
外国人技能実習生に起こっていることは「現代の奴隷制度」なのか【安田浩一さんに聞く-1-】
人口減少が危惧される中、あらゆる産業分野で後継者不足が叫ばれているが、今後も歯止めはききそうにない。こうした人材不足を解消させるためとして、安倍政権は「外国人技能実習生制度」を推進しているが、その問題点が浮き彫りになってきた。 法務省は3月、今年１月１日現在で日本国内の外国人の不法残留者が６万７人で、前年と比べ946人（1.6％）増えたと発表。不法残留者の数は1993年をピークに減少してきたにもかかわらず、今回は22年ぶりに増加した。その理由は失踪する外国人技能実習生が4581人（前年3567人）と千人以上も増えたからだ。政府は受け入れを拡大しているのに、実習生の失踪は増加――外国人実習生たちに、一体なにがおきているのか。 外国人労働者問題を長年、取材してきたジャーナリストの安田浩一さんに話を聞いた。安田さんは著書『ネットと愛国』（講談社）などの取材を通じ、排外主義やレイシズムの問題に取り
旬報社デジタルライブラリー
「旬報社デジタルライブラリー」は60周年を記念して、小社刊行物をホームページ上に掲載し、読者の皆様に無料で提供するものです。日本労働運動の歴史 編著者名 塩田庄兵衛 判型 四六上製 ページ数 337 発行日 1964年09月 著者紹介 分野 労旬双書 種別 書籍 紹介文 日本の労働運動の出発点(明治維新～終戦まで)から1970年まで100年の労働者階級の闘いを簡潔、明瞭に叙述した名著です。戦後を(1)敗戦から朝鮮戦争までの占領下の変遷 (2)50年から60年の安保・三池を経た高度成長期の運動の高揚と激動期の70年代初頭までにわけて、労働者階級がどんな問題と対決し、どんな成果をあげて歴史を前に押し進め、どのような課題を次の時代に残したかを概説します。
全国労働組合総連合 - Wikipedia
全国労働組合総連合（ぜんこくろうどうくみあいそうれんごう、略称：全労連（ぜんろうれん）、英語: National Confederation of Trade Unions、略称：Zenroren）は、日本の労働組合における全国中央組織（ナショナルセンター）である[2]。1989年に連合結成を「労働界の右寄り（右翼的）再編」として、官公労労組中心の総評のうち自治労から自治労連、日教組から全教など共産党支持の各労組内非主流派が結成した新単産と統一戦線促進労働組合懇談会加盟単産で、作られたナショナルセンター[注釈 1][3][4][5]。総評時代の日本社会党のための組織的選挙活動・日本社会党支持強要を批判し、日本共産党支持傾向がある[6][3][4][5][7]。 概要[編集] 行動綱領「希望に輝く未来のために」で、労使協調路線による選別排除の労働戦線再編に反対する労組により結成された「働くも
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