昨晩見たテレビ東京「ガイアの夜明け」の内容が酷かった。番組のクオリティは高いんだけど、出てくる連中がみんなヒドイ。 現代の奴隷制度「技能実習生」 中国人技能実習生を時給400円で働かせたり、実習生が働く会社が計画倒産的なことを行い給料の未払いしたりと無茶苦茶。問題となった職場は縫製工場の話だったので、発注側のセシルマクビーを作っている、株式会社ジャパンイマジネーションに番組スタッフが取材に行くも、その後弁護士を通じて「我が社ってブランドがバレたらBPOに訴えるぞ、法的処置をとるぞ！」と書面で恫喝。 番組内では、CECIL McBEE、Fabulous Angela、BE RADIANCE、rid.dle from...、a.g.plus、Ank Rouge、sophilaの7ブランドを全国で展開している株式会社ジャパンイマジネーションの場所やロゴは全部ぼかしが入っていたけど、ネット民のおか

筆者が講演で「目指すべき賃上げ率は4％です」と話すと、会場がシーンとする。聴衆を見渡すと、あっけにとられている人、あきれた顔をしている人、苦笑している人などが目に入り、納得してうなずいている人は少数のようだ。4％の賃上げを突拍子もないと思う人もいるかもしれない。しかし、エコノミストの端くれとして、根拠なく4％という数字を出しているわけではない。 重要なのはベースアップだ 春闘賃上げ率は、2014年に13年ぶりに2％を上回った後、4年連続で2％台をキープしている。しかし、ここでいう2％は定期昇給を含んだものだ。労働市場の平均賃金上昇率に直接影響を与えるのは定期昇給を除いたベースアップである。 定期昇給込みの賃上げ率と労働市場全体の賃金上昇率を混同している人が時々いるので、改めて説明すると、個々の労働者に焦点を当てれば、その人の賃金水準は平均的には毎年定期昇給分だけ上がっていく（年功賃金体系の

長時間労働規制が争点になっていいはず　さて、総選挙も後半戦となってまいりました。 本来であれば、長時間労働対策も選挙の重要な争点になっていて然るべきなのですが、残念ながらあまりスポットライトを浴びていません。 しかし、この間も、NHK職員の過労死の問題、新国立競技場建設現場での過労自殺の問題など、長時間労働を起因とした痛ましい事件は後を絶ちません。 こんな状況ですから、本来は、長時間労働規制をどうやって実現するかが争点となってもいいはずなのです。 しかし、今からでも遅くありません。 投票日まであと１週間ほどありますので、参考までに長時間労働に関する各党の公約をチェックしてみます！ 自由民主党 まずは、自由民主党。 自民党の公約を見ると、 働き方改革を推進することで長時間労働を是正する とあります。 この他にも、「長時間労働を是正する」との記載がありますが、具体的な記述はありません。 もっと

国会議員が秘書に対し、殴ったり暴言を吐くなどのパワハラをした件が話題になっている。 私もネット上に公開されていた録音を聴いたが、あまりのひどさに驚いた。文句なしに不法行為であろう。 行為そのものは非難に値するが、加害者も精神的にケアが必要な状況ではないかという気がする。被害者にきちんと謝罪や損害賠償をするとともに、加害者もしっかり療養してほしい。 1.  パワハラは線引きも立証も難しい 2.  叱責はどこからパワハラになるか 2-1. 物理的暴力はアウト 2-2. 「馬鹿」などの人格否定的発言もアウト 2-3. 退職を迫ったり解雇や懲戒処分などを示唆する発言はパワハラになりやすい 2-4. 他の人がいる前で叱責したりするとパワハラになりやすい 2-5.いずれにせよ強い叱責はパワハラのリスクが高い 3.参考文献 1.  パワハラは線引きも立証も難しい ところで、話題の議員の件くらいひどい事案

職場で、社長が同僚に対して「お前は赤ちゃん以下」「お前のことはひとつも信用していない」など、聞くにたえない暴言を繰り返しているーー。自分に直接向けられた罵声ではないものの、そんな雰囲気の職場に苦痛を感じる女性が、弁護士ドットコムの法律相談コーナーで悩みを打ち明けました。 相談者によると、会社は社長と従業員の合わせて3人で、社長が男性社員に、「俺が納得いくまで仕事をするな」といった罵声をほぼ毎日浴びせているそうです。 相談者自身が社長から何か言われているわけではないものの、「毎日の罵声にうんざりしていて、仕事にも手がつきません」。相談者が同僚に対策をうながそうと呼びかけても、「何も言わず飲み込むほうがいいこともある」と、行動を起こす気配はありません。 このような職場環境を改善するために、どのような対策をとるべきなのでしょうか。また、自分以外への罵声を聞かされることも、パワハラにあたるのでしょ

３月２８日、「働き方改革」の実行計画が決定された。その柱の一つが長時間労働規制である。この実効性を担保するための強制力として期待されているのが、労働基準監督官だ。しかし、その期待の一方で、監督官は人員不足に陥っており、会社の調査や指導に支障をきたすという実態があった。 そんな折、内閣府の規制改革推進会議において、監督官不足に対する驚くべき「解決策」を検討する専門会議がスタートした。３月16日に第一回が開催された「労働基準監督業務の民間活用タスクフォース」である。会議名からわかるように、労基署による会社への立ち入り業務を、民間に、より具体的には社会保険労務士に委託するというのである。 過労死やブラック企業対策を社労士に委託して、果たしてうまく機能するのだろうか。現場の監督官からは、その効果を危ぶむ指摘が相次いでいる。 すでに「失敗」している民間委託それというのも、実は、すでに多くの労基署では

小技集です ここまで3回に渡って書いてきた就職活動エントリもこれでおしまいになります。 今日の内容は、これまでと違ってあまり体系的ではなく個別に「これは便利ですよ」という感じのＴＩＰＳ集になりますので、その分即効性があります。こういう知見はわりとインターネット上にたくさんあるので僕のブログに限らず積極的に情報を取り込んでおくと本番に便利だと思います。なんにせよ、就職活動は情報戦の要素が強いので色々調べてみましょう。サッと調べてすぐそこそこの説得力があるあれをアウトプットする能力は人生全般でかなり使えますので、この機会に身に着けておくといいですね。 志望動機 エントリーシートを書いていて一番苦しむのは、大抵の場合これだと思います。もちろん、特色の強い企業や業界一番手の会社などは書きやすかったりもしますが、財務諸表までじっくり同業他社と見比べた結果、「本当に志望動機の出てこない企業だなテメーは

これまでのまとめ ええと、どこまで書いたんでしたっけ。とりあえず、「筆記やれ」「企業分析と自己分析やれ」「茶番センサー切ってマインドセット固めろ」まで書きましたよね。やっと具体的な戦術論に入れますね。このエントリでは、エントリーシート～面接に至るまでの具体的な戦術について書いていこうと思うのですが、これまでのエントリで書いた内容をやっていることが前提の戦術論にはなりますので、まずは syakkin-dama.hatenablog.com syakkin-dama.hatenablog.com こちら２つのエントリをご参照ください。これを読まずに本日のエントリの内容を実行するのは難しいのではないかなぁ…と思います。いや、今日のだけ読んでも役には立つと自負はしてますけれど。 そして、一番最初に言っておきたいことがあります。就職活動は死に覚えゲームです。試行がかなりの回数期待出来ますので、最初か

目次 ［特集］公務員酷書 現場から寄せられる「公務員酷書」 ――時給500円、48時間寝ないで仕事 本誌編集部 日本の公務員は人数も 人件費も世界最低レベル 井上　伸　国公労連書記 「公務員酷書」 ――ヤバすぎる公務員削減 国公労連加盟各単組（各省庁別労組） ［新連載］ＫＡＮちゃんの職場訪問記　第１回 沖縄総合事務局開発建設部の巻 ［連載］国家公務員の労働条件Ｑ＆Ａ きほんの「き」から　第６回 職場のパワハラをやめさせたい 国公労連 ［リレー連載］運動のヌーヴェルヴァーグ　エキタス⑨ 労働組合から見た 市民運動としてのエキタス 原田拓磨　AEQUITASメンバー ［連載］スクリーンに息づく愛しき人びと　第17作 トランプ時代の『トランボ』観賞 熊沢　誠　甲南大学名誉教授 ［書評　第14回］ ジョナサン・ハイト著 『社会はなぜ左と右にわかれるのか ――対立を超えるための道徳心理学』 吉川浩満

新年度も約１ヶ月が経過し、新入社員の方々は仕事に少しずつ慣れてきた頃だろう。なかには、早くも「この勤務先はブラック企業なのではないか？」と不安になり始めた人もいると思われる。 そんな不安を抱くポイントの一つに、出勤時間前や退勤時間後に、職場で事実上強制される「勉強」や「研修」があって、賃金が支払われないというケースがある。「給料が払われないのに、なんで出なければいけないのだろう」と思いながら、嫌々参加している人も多いのではないだろうか。 折しもニュースでは、昨年末に労働基準法違反で書類送検された大手広告会社の電通に対して、「かとく」（過重労働撲滅特別対策班）が立件に手を焼いていることが報道されている。取引先を接待する「飲み会」や、その後午前４時まで先輩から「説教」される「反省会」などがあったが、それを労働時間として立証するのが困難だというのだ。 電通、検察が立件へ　“国策”捜査、立証の壁

タイトル通り、正社員雇用前・試用期間として【業務委託契約】させる会社はブラック企業です。 これは実際に私が遭った話なのですが、ハローワーク求人でみつけた正社員募集に応募して面接、その後のメールにて業務委託契約を勧められました。下記がそのメールになります。 今考えると、間が空いてしまうから２ヶ月間業務委託するというのもおかしな話です。一般的な企業であれば、試用期間２ヶ月を経て採用するのが普通でしょう。なお、ハローワーク求人においては、下記のような仕事内容と労働条件で募集されていました。 「雇用」の欄が正社員となっており、求人詐欺と捉えてもよい案件です。下記のように通勤手当に関しては「実費（上限なし）」とあります。ところが業務委託契約書では上限があり、２万円まででした。 下記が業務委託契約書としての「発注書」の一部です。 またこの委託契約書では、先の求人票との労働条件、また面接時に話した労働条

最近、ヤマト運輸が一部の時間指定受付を止めるということで、少し騒がれましたね。 これを受けての世間の反応は、『ドライバーさんが可愛そうだから仕方がない。』といったものが多く、中には、通販に依存している自分たちを戒める人達まで出てきています。 多くはサービスを利用している私達が諸悪の根源の様な捉え方なのでしょうが、個人的にはこの考え方がよく理解できません。 という事で今回は、このニュースについての私の考えを書いていきます。 そもそもこの件に関しては、私達消費者は全く関係ありません。 その為、行動を改める必要もなければ、反省する必要もありません。 というのも、これらのサービスは私達が強要したわけではなく、会社側がサービス合戦の中で自ら作り出したサービスで、問題があるとすれば、無茶なサービスを安価で提供すると決定した経営陣です。 また、この件に関してAmazonを批判している方も見られますが、そ

さて、いよいよ新卒の皆さんもＸデイが近づいて来ましたね 2月も半ばを過ぎました。このブログが始まってもう半月以上が過ぎたわけです。早いものですね。さて、新卒の皆さん、残った猶予時間も少なくなってきましたね。思い残すことはありませんか？十分にモラトリアムを満喫しましたか？泣いても笑ってもあと一ヶ月と少しです。悔いを残さないようにやりたいことをやってください。 僕も、3月に向けて新卒向けの「生存手引き書」シリーズを完結させる予定です。それに向けて、僕の失敗談を少し書き連ねて行こうと思います。 僕のキャリアは文句のつけようのないホワイト企業から始まりました。もちろんそれなりの激務感がゼロだったわけではありませんが、一般的な水準から見れば給与は高く、休みは多かったと思います。福利厚生はこれ以上ない水準で揃っており、教育環境は極めて高いレベルで完備され、正しく文句なしの職場でした。大学4年生の2月の

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1月18日20時41分。日比谷公園側から厚労省を見上げた。「国会が始まると出歩く暇もないので、今週は友人と会う予定を毎晩入れてます」と話す職員も（撮影／澤田晃宏） この記事の写真をすべて見る 国会が始まった。安倍晋三首相が1億総活躍のための最大のチャレンジとする働き方改革の議論も進む。一方で、所管する厚労省のブラック公務は置き去りに……。 通常国会が始まる前々日の1月18日、記者は厚生労働省内で取材をしていた。この日は水曜日。超過勤務（以下、残業と表記）縮減の取り組みとして、内閣府は厚労省を含めた全省庁に対し、毎週水曜日は定時退庁するように促している。大臣の答弁準備のための仕事もなく、早く帰りやすい日だったようだ。 20時5分前になると、退庁を促す館内放送が流れた。20時になると一斉に電気が消えたが、間髪を入れず再び電気がついた。その前後、パソコンに向かう職員の視線が動くことはない。いつも

そろそろ１２月ですね。 １２月といえば下旬にはクリスマスというイベントがあります。 我が国ではクリスマスにケーキを食べる風習があります。 そのため、小売業ではクリスマスケーキの販売に力を入れることになります。 中には力の入れ方を間違ってしまい、その結果、ブラックバイト問題となることもあります。 ブラックバイトの７系統さて、近ごろ話題のブラックバイト問題。 このブラックバイト問題で起こる事象には諸々ありますが、私は今のところ以下の７系統に分類しています。 無賃労働系ノルマ系罰金・損害賠償系退職妨害系シフト系ハラスメント系解雇・雇止め系この２つめ、ノルマ系の中に「自爆営業」という問題があります。 自爆営業とは、会社が自社のサービスや商品を自分が雇っている労働者に購入させる行為です。 これは労働者が自らの営業成績を上げるためにする場合もあれば、店舗の成績を上げるために上司などから強制される場合な

今朝、電通本社に東京労働局が「強制捜査」に入った、という速報が流れました。その後の報道を見ていると、本社だけではなく、各地の支社にも同様の強制捜査が行われたようです。 東京労働局などは7日、労働基準法違反の疑いで電通本社（東京都港区）と関西（大阪市）、中部（名古屋市）、京都（京都市）の3支社を家宅捜索した。 出典:時事通信 11/7(月) 10:09配信 今までの「立ち入り調査」と何が違うのか労働基準法という法律には、使用者と労働者の間の労働契約の最低限を画する機能（専門用語で「直律的効力」などといいます）があり、たとえば、一日８時間・週４０時間を超える労働時間について、残業代を支払わない、という契約をしても、無効となり、労基法通りの残業代を支払わなければなりません。 ただ、労働基準法には、この民事的な効力のみならず、行政取締法規・刑罰法規としての側面があり、いわば、三つの顔を持っているの

10月25日、過労死が問題となっている電通が、残業代抑制のために全事業所の消灯を22時とすると発表した。世間では、労働時間抑制に向けた動きとして評価されている。しかし、こうした会社による「残業抑制策」は、必ずしも労働時間を抑制することにつながっていない。 NPO法人POSSEでは、年間4000件以上の労働相談を受けているが、労働時間抑制策が、逆にサービス残業を生み出してしまう例が多くみられるのが実態だ。 本記事では、企業の「残業抑制対策」を三つに分類しながら解説していこう。 企業が行う長時間抑制の３つの類型企業による残業抑制策は、主に以下の３つの類型に分けられる。 一つ目は、強制退社型。ノー残業デーを設けて、定時退社を強制したり、毎日の労働時間の制限を設け、従業員を強制的に退社させるやり方だ。 二つ目は、上限設定型。文字通り残業時間の上限を設け、それ以上の残業は認めない、というやり方だ。残