“生活保護”崩壊の恐怖！就職難ニートが受給すれば２０兆円必要 - 政治・社会 - ZAKZAK
年収数千万円を稼ぐお笑いコンビ「次長課長」河本準一（３７）の母親に続き、同じ吉本興業所属「キングコング」梶原雄太（３１）の母親も受けていたことが発覚、生活保護（ナマポ）制度が社会問題化している。過去最大規模で受給者が膨らむなか、ある重大リスクにも注目が集まっている。就職氷河期世代（３５～４４歳）の非正規雇用者やニートらが老後に制度を利用すると、最大で約２０兆円が支出されるというのだ。衝撃的な試算の中身は－。 悲惨な「未来予想図」をシミュレーションしたのは、国政などに関する政策提言を行う政策研究機関の総合研究開発機構（ＮＩＲＡ）。２００８年４月に発表した『就職氷河期世代の老後に関するシミュレーション』のなかで“ナマポ予備軍”に関する重大リスクを指摘しているのだ。 リポートを手掛けた辻明子主任研究員がこう説明する。 「１９９３年から１０年間続いた就職氷河期で、大規模な雇用調整が行われまし
【日本の解き方】意味不明な日銀の内規“銀行券ルール” - 政治・社会 - ZAKZAK
日銀は８日、「２０１１年度の金融市場調節」を公表した。それによれば、１２年末の銀行券残高は８３兆円。一方、１２年末の日銀の長期国債保有残高は、基金による国債買い入れを月２・１兆円、銀行券需要に合わせた国債買い入れを月１・８兆円のペースで続けると９２兆円。これは銀行券発行残高を上回ることになるというのだ。 これについて、９２兆円のうち２４兆円は基金による一時的な買い入れであって、銀行券需要に合わせた買い入れは６８兆円と銀行券発行残高より少ないと日銀は「解説」する。 というのは、日銀は「長期国債の保有残高は銀行券の保有残高以内とする」という“内規”を持っている。これが「銀行券ルール」（または日銀券ルール。国会での議論では銀行券ルールと言及される場合が多い）といわれるものだ。 この内規の起源は、２００１年３月。日銀の００年８月のゼロ金利解除が失敗して量的緩和に追い込まれた時だ。その際、国債
【日本の解き方】“財務省ｖｓ新聞・ＴＶ局”の舞台ウラ - 政治・社会 - ZAKZAK
２３日の衆院予算委員会で、中川秀直議員（自民党）から参考人として出席してくれないかと依頼を受けていたが、民主党の反対で結局取りやめになった。 国会の参考人は、衆議院規則第８５条の２、参議院規則第１８６条という規定に基づくもので、委員会において審査又は調査のため必要があるときは、参考人の出頭を求め、その意見を聴くことができる。私はこれまで参議院予算委員会などに呼ばれた経験がある。 もっとも、これは反増税論者への意見封じというより、与党の質問者が政府にとって都合のいい質問をして、与党として晴れの舞台を演出したいからだろう。私がその場にいたら、そうした政府との馴れ合いを批判して場違いなのだろう。 安倍晋三元首相が冗談めかして語っていたが、私は「霞が関の反社会勢力」と言われているらしいから、不都合なのだろうか。 私自身は鈍感なのかそれほど感じていないが、反増税論者には様々な圧力があるという
【日本の解き方】デタラメ為替介入は国民負担を増やすだけ - 政治・社会 - ZAKZAK
円高が止まらない。政府やマスコミはこれまで、円高の要因について欧州経済危機、最近では米国の債務上限問題と説明してきた。 ところが、米国の債務上限問題が解決しても、円高がおさまらなかった。そこで、急に米国の景気の先行き不透明などと変えた。その場しのぎで外国に要因を求める姑息なやり方だ。 為替の動きは複雑でその要因もいろいろだ。しかし、何が一番有力なのかが重要だ。為替では、金利差、貿易収支、国家の信認で説明する有識者が多い。為替は二国間の通貨交換比率なので、二国間の金融政策の差が影響するのは当然だから金利差は一つの説明項目だ。しかし、貿易収支のようなフロー項目はほとんど関係ない。さらに、国家の信認となるともはや雰囲気のみのお話レベルである。 本コラムで何度も繰り返しているが、為替については、通貨の相対量の問題で、過少のほうが価値が高まる。リーマン・ショック以降、これでかなり説明できる。対
【日本の解き方】政府の火事場泥棒的増税に民主党内も反対勢力が結集 復興財源は３３兆円捻出可能 - 政治・社会 - ZAKZAK
民主党有志による「増税によらない復興財源を考える会」第１回会合が１８日、衆議院第二議員会館第４会議室で開かれた。 冒頭、川内博史衆議院議員が挨拶した。増税によらない復興財源を幅広く勉強するという。松野頼久、大久保勉参議院議員らが立ち上げたもので、森ゆうこ参議院議員、辻恵衆議院議員、前田武志参議院予算委員長、藤田幸久参議院財政金融委員長ら数十人が参加、会議室はほぼ満員。復興財源について関心が高いことがうかがえた。 この会は、西岡武夫参議院議長が呼びかけている超党派の議員連盟である「増税によらない復興財源を求める会」とは違っている。もっとも、「増税によらない復興財源」という点ではまったく同じだ。菅政権が目指している復興増税という火事場泥棒的な話に、野党のみならず与党内にも反対が多いことを浮き彫りにしている。 実は、私はその会に招かれて復興財源の話をした。先方からの要望は「復興財源と特別会
【日本の解き方】東電改革の要は電力自由化「発送電分離」し送電網開放 新規参入増やす競争政策を - 政治・社会 - ZAKZAK
東京電力の改革案がいろいろと出ている。官邸が２０以上の会議で指揮命令系統がスパゲティ状態で機能不全に陥っているので、既成事実化を狙って官僚などからリークが相次いでいるのだ。 それをどう見るかは、夕刊フジ１８日付掲載の本コラムで書いたように、表面的なスキームの違いではなく、東電の補償額について誰がどのように負担するかを着目すべきである。 関係会社を含めた東電資産が売却され、それが補償に回される場合、一方で東電の負債サイドで東電株主、東電社債権者などは損失になるはずだ。逆にいえば、株主などに損失が出ない場合は、その分が国民負担となって出てくる。 その改革案を見るときのポイントの一つとして、電力自由化、特に「発電と送電の分離」や「送電網の開放」が含まれているかどうかも重要だ。それらがないと、東電の独占利益は確保され、将来の電力料金で補償するという場合、それらは国民負担になるからだ。 経済
【悼 Ｍｅｍｏｒｙ】岡田靖さん リアル＆ネットで２４時間エコノミスト「ドラエモン」 - 政治・社会 - ZAKZAK
「ドラエモンさん、お疲れさま」「銅鑼さん残念です」。４月１０日に虚血性心不全で死去したエコノミスト、岡田靖さん（享年５４）の葬儀には、こんな一風変わった弔電が次々と寄せられた。 岡田さんは大和総研、大和証券からクレディスイスファーストボストン証券（当時）、学習院大特別客員教授を経て内閣府経済社会総合研究所主任研究官となり、主にデフレやバブル研究に携わった。嘉悦大教授の高橋洋一さんは「実務家でもあり学者でもあるという日本にほとんどいない存在だった」と評する。 １月にクモ膜下出血で倒れたが奇跡的に回復して２月に退院、３月には職場復帰した矢先だった。当日は普段通り夕食をとり、自室で椅子に座った状態で息を引き取ったという。通夜の席で妻の美希さんは「『俺は何でこんなところにいるんだろう』と本人が一番驚いているのではないでしょうか」と語った。 金融緩和によってデフレを脱却する「リフレ政策」を早くから主
【激震２０１０ 民主党政権下の日本】９７年消費税率引き上げの教訓 タイミング誤れば景気悪化へ - 政治・社会 - ZAKZAK
財政当局が増税に必死になっている。１８日、財務省の財政制度等審議会（会長・吉川洋東大教授）は、１９９７年４月の消費税率引き上げが景気に与えた影響について、主たるマイナス要因でなく、成長率低下は不良債権処理問題やアジア通貨危機の影響であったとした。 この考え方は、当時の大蔵省内でよく語られていたものだ。実は、当時大蔵省で消費税引き上げが成長率を低下させたという一般的な見解になんとか反論したいということで、省内で検討が行われており、筆者もその一員であった。 ９７年４月に消費税率の引き上げがあったが、景気は４月から９月頃までは持ち直していたこと、景気が悪くなったのは１０月以降であったというデータが出された。そして、景気が悪くなった要因は４月の消費税率の引き上げではなく、７月からタイを中心に始まった金融危機や１１月の北海道拓殖銀行、山一証券の破綻だという結論になった。 その前提として、９７年の消費
【激震２０１０ 民主党政権下の日本】金融緩和が理解されない日本 為替政策やバブル経済が影響 学者やマスコミは日銀に依存 - 政治・社会 - ZAKZAK
米国ではバーナンキＦＲＢ（連邦準備制度理事会）議長は有名だが、日本で白川方明・日銀総裁は影が薄い。なぜこれほど、日本で金融政策が理解されないのか。 まず、金融政策の効果が、これまであまり実感されないため、国民も関心が少ない。経済学の教科書で、マクロ経済政策として財政政策と金融政策がある。ところが、両者の経済効果は対照的である。 為替レートが固定相場制の場合、財政政策は効果があり金融政策は効果がない。一方、変動相場制では逆に財政政策で効果がなく金融政策は効果がある。これは、１９９９年にノーベル経済学賞に輝いたマンデル＝フレミング理論として明らかになっている。 １９７３年以降、先進国は変動相場制になっているが、日本では為替・金利自由化が遅れ為替介入がしばしば行われるなど、実質的に変動相場制ではなくダーティ・フロートなどと揶揄（やゆ）されてきた。このため、９０年代頃まで景気対策として財政政
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