すでに 日本の消費税は世界二位になっていた。10％で世界一位、狂気の沙汰の増税
⇔ こちら このままではギリシアのようになる。耳にたこができるほど聞かされた言葉である。本当は、消費税を上げるとギリシアのようになる、のである。 ヨーロッパ諸国の大方は消費税率２０％程度である。日本は５％である。だから２０％まで上げてもいいのだという。 これだけ聞くと、『そうかな』と思ってしまう。実際はどうか？ 国名 消費税の標準税率 消費税（付加価値税）が国税収入に占める割合 （ウィキペディア・データは、宮内豊編「図説 日本の税制 平成18年度版」より引用） フランス 19.6% 47.1% ドイツ 19.0% 33.7% イタリア 20.0% 27.5% イギリス 17.5% 23.7%（平成15年度実績額） 日本 4.0%(※) 20.7% 【5.0% 24.6%（地方税１％を含めた数字）】 税率が日本の３.５倍のイギリスよりもすでに日本の消費
クルーグマン、「金持ちに課税しろ」 : M B K 48
2013年05月31日19:00 カテゴリクルーグマン ブログ クルーグマン、「金持ちに課税しろ」 http://krugman.blogs.nytimes.com/2013/05/28/taxing-the-rich/ ５月２８日のクルーグマンのブログの記事から。 ********** 金持ちに課税しろ "Taxing the Rich" 何かの罰のためか（いや、何かの謝礼でもある）、今これをやっている。そこで、簡単な基本を説明しておくのがいいだろう。 最初に、ここ数十年間で高所得者の税率が急降下していくのにちょうど歩を合わせて、所得分布で超トップの階層に分配される所得の割合が、急上昇している（その分配率が下図の右の軸だ ［訳注 下の図はトップ０．１％に対する分配率］）。最近のオバマの増税は、過去の減税からちょびっと取り返しただけだ。 第２に、今では、超高額所得者に対する税率がインセンテ
裁量的金融政策ではうまくいかない。黒田人形なんていうのはどう？ : M B K 48
2013年05月30日18:35 カテゴリ 裁量的金融政策ではうまくいかない。黒田人形なんていうのはどう？ 最近、以前に翻訳したエガートソンの記事（こちら）のアクセスが増えているようです （訳しておいて申し訳ありませんが、あれは翻訳があまり良くなくて。難しいところもありますし、日本語で読んで意味がわかるようにしたかったので、だいぶ英語の原文から変えています）。 最近の株価変動の状況が気になって、これを見られたかたが、エガートソンが言っていることは正しい、と気づかれたからでしょうか。 エガートソンは、デフレで流動性の罠に陥っている状態では、「裁量的な金融政策」は成功しない、と主張しています（裁量的な政策が非整合性を生んでしまう問題は、デフレの状況だけではなくて、もっと多くの状況にも当てはまりますが）。 裁量的な政策の問題とは、ローマーの『上級マクロ経済学』からそのまま引用すると（574ページ
真の失業率──２０１３年４月までのデータによる更新 - 備忘録
完全失業率によって雇用情勢を判断する場合、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで、完全失業率が低下し、雇用情勢の悪化を過小評価することがある。この効果（就業意欲喪失効果）を補正し、完全失業率とは異なる方法で推計した「真の失業率」を最新のデータを加えて更新した。 真の失業率は、２０１２年半ば以降順調に低下している。震災後、真の失業率と完全失業率（公表値）の間の幅には広がる傾向がみられ、これは、雇用情勢が改善期にあるにもかかわらず乖離が大きくなっている点でこれまでとは異なる特徴であることを前回指摘したが、その後は、この乖離傾向が抑制され、景気回復期の通常の傾向を示すようになっている。 ４月の完全失業率（季節調整値）は４．１％と前月と同水準であったが、労働市場の動向は、失業率の見かけ以上に改善傾向であることが窺える。 なお、今回から、グラフのバックデータについても公開する
「無国籍企業」のために国民に犠牲強いるのは筋違いです/神戸女学院大学名誉教授 内田 樹さんに聞く
安倍政権の経済政策「アベノミクス」と多国籍企業やナショナリズムについて、神戸女学院大学名誉教授の内田樹（うちだたつる）さんに聞きました。 聞き手 渡辺健 （写真）うちだ・たつる 1950年生まれ。専門はフランス現代思想。合気道７段の武道家。「朝日」５月８日付のオピニオン欄への寄稿「壊れゆく日本という国」で「『企業利益は国の利益』国民に犠牲を迫る詭弁（きべん） 政権与党が後押し」と論じ話題に。日本共産党の志位和夫委員長も第７回中央委員会総会の結語で紹介。 危険すぎる「アベノミクス」 私は経済の専門家ではありませんが、「アベノミクス」の先行きは暗いと思います。国民に「景気がよくなった」と思わせて株を買わせる、消費行動に走らせる。「景気がよくなる」と国民が信じれば景気がよくなるという人間心理に頼った政策です。実体経済は少しもよくなったわけではありません。賃金も上がらないし、企業は設備投資を手控え
日本の刑事司法は『中世』か: 小池振一郎の弁護士日誌
共同声明「国会議員の定数削減に抗議する」 (平和への結集ブログ) はじまる裁判員制度、企業の対応は？ (総務ではたらく女性のブログ*総務ウーマン) 闇サイト殺人の２被告に死刑、１被告に無期懲役の判決 (情報と意見交換の場) 交通事故の示談交渉センター (交通事故の示談交渉センター) 交通事故の示談書サイト (交通事故の示談書サイト) 弁護士検索ナビ (弁護士検索ナビ) 志布志事件のこと (日々の気になるキーワード) ５月２１日、２２日の２日間、ジュネーブの国連で拷問禁止委員会の第２回日本政府報告書審査が開かれた。私は、日弁連の代表団の一員として、委員会を傍聴した。 第１回日本政府報告書審査は２００７年だった。このとき私は、周防監督の「それでもボクはやってない」（英語版）を自ら持参してジュネーブで上映し、委員の人たち何人かに見てもらい、素晴らしい勧告が出された。今回は、それから６年振りである
エガートソン(Eggertsson)、「流動性の罠の状態でデフレと闘う方法：無責任になることにコミットせよ」（２） : M B K 48
2013年02月23日17:31 カテゴリEggertsson エガートソン(Eggertsson)、「流動性の罠の状態でデフレと闘う方法：無責任になることにコミットせよ」（２） Gauti B. Eggertsson, "How to Fight Deflation in a Liquidity Trap: Commting to Being Irresponsible" (2003) 上記の論文の「結論」の翻訳です。英語の原文は → こちら。 「イントロダクション」だけ翻訳するつもりでしたが、結論も短かったので翻訳しました。 前の部分（「イントロダクション」は → こちら。 前の部分も少し修正しています（税の費用（訳注）と goal independent central bank のところ）。 ---------- エガートソン、「流動性の罠の状態でデフレと闘う方法：無責任になること
『５時間ごとに１人、１日に５人近くが餓死する日本-生活保護改悪は国家による殺人を増幅させる』
「もっとおいしい食事をさせてあげたかった」というメモを残し餓死した大阪市の28歳と3歳のＤＶ被害者の母子。 「おにぎり食べたい」と日記に書き残し餓死した北九州市の52歳の男性。 「助けて」と声をあげることもできず餓死した北九州市の39歳の男性。 http://ameblo.jp/kokkoippan/entry-10439961956.html ３度にわたって生活保護の相談に訪れたのに「水際作戦」で追い返され孤独死した札幌市白石区の42歳と40歳の姉妹。 http://ameblo.jp/kokkoippan/entry-11360225593.html 2011年の統計（厚生労働省人口動態調査）で、この日本社会において、1,746人が餓死しています。これは、１日に4.78人、５時間ごとに１人が餓死していることになり下のグラフにあるように、この14年間で餓死者数は1.7倍も増加しています。
終わりの始まりか、始まりの終わりか ―― アベノミクスの今後/矢野浩一 - SYNODOS
終わりの始まりか、始まりの終わりか ―― アベノミクスの今後 矢野浩一 ベイズ計量経済学 / 動学的確率的一般均衡理論 経済 #金融政策#アベノミクス#リフレ#ニューディール#期待実質金利 2013年5月23日に日本株式市場は激震に見舞われ、日経平均株価指数が（前日終値ベースで）約1100円以上も下落した。これはアベノミクス「終わりの始まり」を意味するのだろうか？ まず本稿ではアメリカで実行されたニューディールを振り返り、今回の急落はアベノミクスの「始まりの終わり」を意味するに過ぎないことを確認する。さらにリフレーション政策による雇用回復と賃金上昇を伴う景気回復が今後実現していくこと、また回復を妨げないため消費増税の延期を考慮すべきことを論じる。 5月23日木曜日、午後のゼミが終わり研究室に戻ろうとしたとき（2時半過ぎ）筆者をゼミ生が呼び止めた。 「矢野先生、日経平均がものすごく下がってい
紐を押すのはやはり難しい - himaginary’s diary
Economist's Viewの5/29付けリンク集でリンクされた論文をもう一篇紹介してみる。以下はLSEのSilvana TenreyroとGregory Thwaitesによる論文「Pushing On a String: US Monetary Policy is Less Powerful in Recessions」の要旨。 We estimate the impulse response of key US macro series to the monetary policy shocks identified by Romer and Romer (2004), allowing the response to depend flexibly on the state of the business cycle. We find strong evidence that
コウモリであるとはどのようなことか - Wikipedia
コウモリであるとはどのようなことか？ 「コウモリであるとはどのようなことか」（英：What is it like to be a bat?）は、アメリカの哲学者トマス・ネーゲルが1974年に発表した哲学の論文、および同論文を収録した書籍である。 ネーゲルはこの論文で「コウモリであるとはどのような事であるか」を問うている。コウモリがどのような主観的体験を持っているのか＝「コウモリであるとはどのようなことか」という問題は、コウモリの生態や神経系の構造を調査するといった客観的・物理主義的な方法論ではたどり着くことができない事実であり、意識の主観的な性質は、科学的な客観性の中には還元することができない問題であると主張した。 この論文は、心身問題の中心が意識の主観的側面（意識の現象的側面）にあることを述べた有名な論文であり、表題の問いは、よく知られた問い、または思考実験のひとつとして、現代の心の哲学
労働時間「異次元緩和」でブラック企業大喜び
どうやら、安倍政権はブラック企業の味方のようだ。その証拠に、６月にまとめる成長戦略に「労働時間の規制緩和」（ホワイトカラー・エグゼンプション）が盛り込まれようとしている。規制緩和というと聞こえはいいが、過去には「残業代ゼロ法案」「過労死促進策」と批判を浴びたシロモノだ。過去２度も導入に失敗したのに、またぞろ議論の俎上（そじょう）に載せたのである。 懲りない安倍に、ブラック企業の経営者はニンマリだろう。社員をモノ扱いしている企業が増えているが、政府はそんな実態を黙認どころか、「お墨付き」を与えることになるからだ。 「制度の趣旨は、実際に働いた時間と賃金の関係を切り離すもので、『裁量労働制』よりもさらに徹底して正社員を深夜・休日の割増賃金の支払い対象から外すことです。実現すれば、ブラック企業の経営者にとって、社員はますます『定額使い放題』になる。社員には『無限サービス残業地獄』が待っていま
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