サマーズが第二次トランプ政権の危険性について深刻な懸念を表明している。 以下は12/20ツイート。 The @FT's Unhedged asked me about the macroeconomic implications of a second Trump term: When you have a president who challenges the results of elections and brags about what he could do in one day as a dictator, it is not something that can be completely relied on. That is a profound threat to our long-run prosperity, and therefore short-run asse

今回の羽田の航空事故を巡り、事故の刑事責任の追及が自動車事故などに比べて緩やかなのはやはり納得できない、という声と、今後の安全性のためにはそれが当然、という現在の慣行を支持する主張が改めて持ち上がり、議論になっている。現在の慣行については、その日米比較を行ったこちらの服部健吾氏の論文が参照されることが多いようだが、同論文では現在の慣行を支持する論拠として、「萎縮効果（chilling effect）」が一つのキーワードになっている*1。そこで「chilling effect accident criminalize」で検索を掛けてみたところ、Flight Safety Foundation*2のPresident兼CEOのHassan Shahidiが2019年5月17日に書いた「Criminalizing Accidents and Incidents Threatens Aviatio

今回のハマスの蛮行は世界を震撼させたが、なぜそこまでの残虐行為を行ったかを考えると、イスラエルにガザ侵攻を余儀なくさせるためではないか、という仮説が一つ考えられる。そこで「Hamas trap」でぐぐってみると、同様の仮説を立てている記事に幾つか行き当たったので、引用してみる。 まずは、USAIDに在籍していたR. David Hardenによる10/11付けNYT論説記事からの引用。 Hamas knew that the attack on Saturday would give Mr. Netanyahu little choice but to retaliate with a ground invasion, and it knows that the Israel Defense Forces’ technology and military superiority would

という、現在日本のネットで騒ぎになっている問題に照らすとタイムリーとも言えるNBER論文が上がっている（9月時点のWP）。原題は「Detecting Fraud in Development Aid」で、著者はJean Ensminger（カリフォルニア工科大）、Jetson Leder-Luis（ボストン大）。 以下はその要旨。 When organizations have limited accountability, antifraud measures, including auditing, often face barriers due to institutional resistance and practical difficulties on the ground. This is especially true in development aid, where a

超過死亡率の高さとその原因に関する議論が最近日本で話題になったが、海外の状況はどうなのかとぐぐってみたところ、Health Feedbackという組織*1の11/2付け（11/28更新）の表題の記事に行き当たった。原題は「What can explain the excess mortality in the U.S. and Europe in 2022?」で、著者はPablo Rougerie。以下はその結論部。 Understanding the excess mortality observed in 2022, especially during its second half, is challenging. This is because there can be multiple independent factors contributing to a higher mo

前回エントリで紹介したコーエンの感染症モデルに対する指摘は実は彼のブログエントリの前半部分で、後半部分では彼の感染症学者に対する率直な疑問が書き連ねられている。それへの応答がメールであったとのことで、メールの文章をコーエンがMRの別エントリに上げている。 メールの送信者は数学と土木工学の学位を取得した後に感染症学の道に進んだが、以下の点に幻滅して民間企業のクオンツアナリストの職に就き、感染症学を捨てたことを後悔していないとのこと。 重要な予測期間についてのデータが限られていて不正確な場合も多く、予測の信頼区間が非常に大きい。 以前に観測された疫病でない限り、モデル構造を正しく特定しないと予測がまったく役に立たないくらいその動学は不明。 政府の対応（効果的な接触追跡など）と個人の行動（社会的隔離、マスク着用など）に比べればモデルは二の次。 以下はその送信者のコーエンの疑問への回答の概要。 感

タイラー・コーエンがMRブログで経済学者から見た感染症モデルの問題点を挙げている。以下はその概要。 調整の長期的な弾力性が短期的な弾力性より強力であることを十分に理解していない 短期的には人々は社会的隔離を行うが、長期的にはどの社会的隔離の方法が最善かを学習する（より完全な食料宅配サービスを選択するなど）。 その点で感染学モデルは悲観的過ぎる。 公共選択を十分に織り込んでいない 例えばある対処法は政治的に不可能であるため、その過程で調整が行われるが、その調整というのが忍耐力に欠ける政治家が打ち出す愚策である、ということが良くある。 その点で感染学モデルは楽観的過ぎる。 ただし、これは大部分の経済マクロモデルでも織り込まれていない。 モデル中の主体がモデルを知っていることによりモデルの振る舞いが変わるというルーカス批判の問題*1 感染症学者はケインジアンのマクロ経済学者よりはそのことを分かっ

今月初めに米統計学会がp値の使用に関する6つの原則を公表した。その責任者である同学会Executive DirectorのRonald L. Wassersteinは、Retraction Watchという論文撤回監視ブログ*1のインタビューに応じ、最近の再現性危機問題が今回の声明の背景にあることを説明している（H/T Mostly Economics）。日本でもこの6原則は各所で取り上げられており、Naverまとめがその辺りに詳しい。 米統計学会のサイトでは、この6原則を提示した声明文書と共に、同文書のp値の議論に関する21人の統計学者の反応も併せて公開している。そのうちUCバークレー教授のPhilip B. Starkが、表題の小論（原題は「The Value of p-Values」）で、今回の声明の精神は買うが、内容には若干の違和感がある、として以下の点を指摘している。 The i