どんな機械の稼働状況も簡単に遠隔監視できるIoTデバイスIoT（Internet of Things）向けのスマートデバイスを開発・販売する日本のスタートアップ、obniz（オブナイズ、東京・豊島）は、世界最大級のテクノロジー見本市「CES 2025」（2025年1月7～10日、米国ラスベガス）のプレイベント「CES Unveiled」（同月5日）に、機械の稼働状態やエラー情報をリアルタイムに1カ所で把握できるようにするデバイス「Intelligent Edge」を初公開した（図1）。2025年4月に発売する。
AI気象モデルが急速に高精度化、世界の天気予報がPC1台かつ1分で
およそ10年前に将棋のトップ棋士を下す将棋AI（人工知能）が登場し、7～8年前からは正確な翻訳や文章執筆をするAI、写真のような画像を描画するAI、さらには材料開発をするAI（マテリアル・インフォマティクス、MI）が登場してきた。3年前からは、人間と自然に会話するようにやり取りして、さまざまなコンテンツを自在に生成する生成AIが世界の大きな話題になってきた。 そしてここにきて、天気予報を高い精度で出せるAIが登場してきた。近い将来、世界の天気予報はAIベースが主流となり、パソコン1台でいつでもどこでも1分以下で予報が得られ、これまで数十分～数時間もかかっていたスーパーコンピューターによる現行の数値計算はほぼ不要になるかもしれない。天気予報の計算に必要な電力量は、10万～数百万分の1へと激減した。 さらには、まだ緒についたばかりのようだが、地震の発生やその強さをAIで予測する研究も始まってい
《日経Robotics》パナソニックが画像認識の基盤モデル、最高水準の性能で24年度に実用へ
言語の次は画像認識か。いわゆる基盤モデル［arXivの番号：2108.07258］の開発が、画像認識の分野でも活発になってきた。基盤モデルとは、大量のデータで事前学習させることで、わずかな追加学習（few-shot）や追加学習なし（zero-shot）で、後続の様々なデータセットやタスクに適用できる機械学習モデルのことを指す。先行して開発が進んだ自然言語処理の分野では、GPT-4をはじめとする極めて大規模なモデルが登場し、言語記述に基づく画像生成など、周辺のタスクを取り込んで発展を続けている。 画像認識でも基盤モデルの研究開発が激化してきた。例えば2023年4月に米Meta社が発表した「Segment Anything Model（SAM）［2304.02643］」は、言葉や画像上での領域の指示（プロンプト）を受けて画像を分割（セグメンテーション）するタスクで事前学習させると、新規のデータ
「GPT-4はもう電化製品」、ユーザー5億人「Duolingo」は語学学習をどう変える
世界で約5億人が使う人気語学アプリを展開する米Duolingo（デュオリンゴ）は、米OpenAI（オープンAI）の大規模言語モデル（LLM）「GPT-4」を採用した語学学習サービス「Duolingo Max」を2023年3月に開始した。GPT-4の導入を前提にオープンAIと提携したのは2022年9月。チャットボットAI（人工知能）であるChatGPTの公開よりも前だ。いち早く生成AIに注目したデュオリンゴは、語学学習をどう変えようとしているのか。 語学アプリ「Duolingo」は、基本機能を利用できる無料版と、パーソナライズ機能などを追加で利用できる有料プラン「Super Duolingo」の2種類のプランを持つ。Duolingo MaxはSuper Duolingoの上位版という位置付けで、価格は米国では月額29.99ドル、年額167.99ドル。当面は米国やカナダ、オーストラリアなど一部
「ChatGPTの利用前提に全てを見直す方向へかじを切る」、東京大学の太田副学長
「ChatGPT」に代表される生成系AI（人工知能）の利用が急速に広がるなか、東京大学の太田邦史理事・副学長が2023年4月3日、学内サイト「utelecon」に掲載した生成系AIに関する教員や学生向けの文書が話題を呼んだ。同文書は生成系AIが抱える問題点に言及しつつ、利用を禁止するだけでは問題は解決しないとし、「積極的に良い利用法や新技術、新しい法制度や社会・経済システムなどを見いだしていくべきだ」と指摘している。 日経クロステックのインタビューに応じた太田副学長は、「チャンスとして積極的に捉えようというメッセージをしっかりと打ち出しておきたかった」と説明する。初めてChatGPTに触れたときは、「（学生がリポート作成などに多用して）どうしようもなくなる」（太田副学長）と感じたというが、学内で議論した末、「利用を前提に、あらゆることを見直す方向へかじを切るべきだ」という結論に至ったと明か
安価なWindowsタブレットをLinux化、iPad風おしゃれタブレットに
最近は新品でも安価に入手できるデバイスが増えてきた。こうしたデバイスに最新のLinuxを入れると、小型パソコンとして利用できるようになる。それぞれのデバイスの特徴に合わせた用途に使えるようLinux化する方法を紹介する。 iPadOSに似た「JingOS」と、Debianベースの「Mobian」を使い、タップ操作で使えるタブレット型のLinux PCを作ってみましょう。 実売3万円ほどで販売されている格安WindowsタブレットPCをLinux化して、Androidタブレットや米Apple社の「iPad」ライクに使えるようにします。中国のメーカーが作る、いわゆる「中華タブレット」は、低価格な割に十分な性能な持ち、Linuxをインストールして楽しむ余裕があります。 Linux化するデバイス WindowsタブレットPC「Teclast X16」 中国Teclast社が2021年に発売した「T
VSCodeの拡張機能が役立つ、ごちゃごちゃのPythonコードを整理する必殺技
人工知能（AI）の開発に重要な役割を果たすのが「データ」だ。注目のプログラミング言語「Python」と開発環境「Visual Studio Code（VSCode）」を使ってデータの加工や分析を行う方法を解説する。 【応用編】コードを整理する データ分析の作業でJupyterを使うと、一部のコードを何度も修正して試したり、途中にコードを追加して実行したりできるので、とても便利です。一方、あとで改めて実行し直そうとしたときに、無駄なコードが残ったままで、実行に時間がかかってしまうこともあります。 この問題を助けてくれる、VSCodeのJupyter用拡張機能である「Gather」を紹介します。 拡張機能「Gather」 Gatherは、ボタン1つでノートブックのセルの実行結果を解析します。そして、その実行結果を出すのに必要なコードだけを集めて新しいノートブックにコピーします。つまり、散らかっ
東京都心に地上9階建ての“積層型”小学校、教室の上に体育館やプール、校庭も
東京都港区芝浦1丁目に、地下1階・地上9階建ての積層型学校が誕生する。2022年4月に開校する「港区立芝浜小学校」だ。高さは約55m、建物の平面サイズは約64m×約23m。
Excelでは無理、テレワーク管理アプリをPower Platformで急きょ作成
突発的で時間がない。必ずしも利用者は会社の中からアクセスするとは限らない。そんな難しい状況で、Power Platformを使ってアプリを開発した。2020年2月のことだ。 新型コロナウイルスによる最初の緊急事態宣言より少し前である。テレワークか時差出勤かをExcelで管理しようということが急に持ち上がった。話を聞いていると隔週でその都度、Excelに入力し直すということだった。これはとても耐えられないと思って、大急ぎで最低限のニーズを満たすアプリとその監視画面を「Power Apps」と「Power BI」で作った。数カ月程度使うつなぎのアプリになればよいと思って作ったが、流行は第5波を数えるまでに続き、1年以上たつ現在も利用されている。登録レコードは数万件に達した。 時間がない中でのアプリやBI作り 実は筆者は2020年3月中旬に、身体の不調のため手術と入院を控えていた。「やるしかない
誰でも使える「衛星データ」、新型コロナの影響を宇宙からふかん
読者の皆さんは「人工衛星データ」と聞いたとき、何を思い浮かべるだろうか。多くの人は「最先端」「いろんな事ができそう」というイメージを持ちつつも、「自分では利用できない」「敷居が高い」「専門家だけのもの」という感想を持つことだろう。メディアなどで人工衛星データの活用事例などを見かけることはあっても、自分自身で利用してみようという気にはならないかもしれない。 実は、そんなイメージに反して、現在では誰もが手元のパソコンで人工衛星データを簡単に利用できるようになっている。その原動力は、各種衛星データのオープン化と、衛星データ利用ツールの登場である。 例えば日本では、「Tellus（テルース）」というツールが経済産業省の「政府衛星データのオープン&フリー化及びデータ利活用環境整備・データ利用促進事業」の取り組みとして2019年より提供されている。また米Google（グーグル）はバーチャル地球儀システ
接触確認アプリ「6割普及は正直かなり厳しい」、有識者委員が語る
厚生労働省は2020年7月3日、新型コロナウイルス対策向け接触確認アプリ「COCOA（COVID-19 Contact-Confirming Application）」について、陽性者からの通知を受けられる機能を有効にした。接触確認アプリの本格運用が始まった格好だ。 安倍晋三首相は5月下旬に「アプリが人口の6割近くに普及できれば大きな効果が期待できる」とする英オックスフォード大学の研究結果に言及したが、現状でアプリは広く普及しているとは言えない。6月19日にリリースして以来、7月6日午後5時までの総ダウンロード数は約582万件と、国内スマートフォン利用者数の1割未満にとどまる。 「6割普及は正直かなり厳しい」――6月8日に日経クロステックが開催したウェビナーシリーズ「コロナとAI」で世界経済フォーラム第四次産業革命日本センターに所属する藤田卓仙・慶応義塾大学医学部特任講師はこう述べた。 藤
「AIをどう習得したのか教えて」と大募集し、技術者から集まった記事49本を紹介
日経 xTECH内に人工知能（AI）専門チャネル「ビジネスAI」を2019年10月に立ち上げたのを機に、知識共有サイト「Qiita」上でAI／機械学習の記事を同年12月に募集したところ、49本もの記事が集まった。投稿いただいた皆さん、ありがとうございました。 今回、ビジネスAIの編集担当として私が設定した「お題」は以下の3つ。各テーマについて日経 xTECHがQiitaアドベントカレンダーのスポンサーとなり、2019年12月1日～25日まで1日1本ずつ記事を募集した。 AI道場「Kaggle」への道 機械学習をどう学んだか 機械学習ツールを掘り下げる この結果、機械学習を独習するお薦めの書籍やサービス、Kaggleなどの機械学習コンペに入門する方法など、AIや機械学習に興味があるエンジニアにとって大いに参考になる記事が集まった。投稿者の属性についても「ゴリゴリの文系」や「おじさんSE」「中
「脱VBA」の道筋がついに見えた、ExcelデータをPythonで抽出・加工する方法
「Excelデータをプログラムで扱うのなら、VBA（Visual Basic for Applications）を使うべし」。多くの人はそう思っているでしょう。もちろんVBAはMicrosoft Officeのソフトを操るのにとても便利なプログラミング言語ですが、弱点もあります。 その1つが、Officeにしばられてしまうこと。業務に必要なデータ量がExcelや「Access」のカバーする範囲で収まらなくなったら、もう扱えません。 また互換性の問題から、Windows上で書かれたVBAのソースコードは基本的に、macOSやLinuxでは動かせません。VBAはプログラミング初心者にとって理解しやすい一方で、コードが冗長になりがちという側面もあります。 今からプログラミングを学んで業務を自動化したいなら、筆者はPythonをお薦めします。Pythonはシンプルで勉強しやすく、ライブラリーが豊富
39歳で年収2000万円超え、NTTデータ「大盤振る舞い」制度の適用第1号が判明
NTTデータが2018年12月に導入した高額報酬制度の「Advanced Professional（ADP）」。優れた技術者を2000万円を超える年収で遇する同制度の適用第1号がこのほど明らかになった。その人物の横顔に迫ろう。 適用第1号となったのは、ビッグデータ処理のオープンソースソフトウエア（OSS）「Apache Hadoop」の事業を同社で立ち上げたことで知られる濱野賢一朗氏だ。1980年6月生まれの39歳。同社はADP制度を発表した際に「確定申告が必要な額になる給与」、つまり年間2000万円を超える給与になると説明していた。濱野氏の給与は標準報酬だけで2000万円を超え、業績に応じて年収は最大3000万円に増えるという。 米国IT企業に対抗すべく高額報酬制度を導入する日本のIT企業が相次いでいる。しかしその適用者が明らかになるケースは珍しい。濱野氏は、2019年9月5日に開催され
研究者の頭脳と時間を、違うことに使いすぎている
新著『物理学者の墓を訪ねる ひらめきの秘密を求めて』（日経BP社）で偉大な物理学者たちの足跡をたどった京都大学大学院総合生存学館（思修館）教授の山口栄一氏（イノベーション理論、物性物理学）が、現代の“賢人”たちと日本の科学やイノベーションの行く末を考える本企画。 前々回、前回に続き、東京大学宇宙線研究所長の梶田隆章氏との対談の模様を伝える。最終回となる今回は、科学に対する国や市民の視線をテーマに据え、科学立国と言われた日本再興に向けた方策を探った。（構成は片岡義博＝フリー編集者） 定期的なカンフル剤注射 山口 物理学は誰も知らないことを見つけていく学問で、要するに未踏領域に挑戦する学問です。梶田さんがいらっしゃるこの宇宙線研究所、カミオカンデ、スーパーカミオカンデは、いわば「ニュートリノ物理学」という新しい物理学を切り開いてきました。その成果によって、小柴さんと梶田さんがノーベル賞を取られ
終わらない携帯電話料金の引き下げ議論、問題の根源は「アップル」
総務省が2016年10～11月に開催した「モバイルサービスの提供条件・端末に関するフォローアップ会合」。携帯電話市場の競争促進に向けた議論が繰り広げられ、11月10日に結果（とりまとめ）を公表した。総務省はこれを受け、関連するガイドラインや省令の改正案を11月18日に発表し、12月19日まで意見募集中である。 あまり注目されていないが、今回の結末は「格安スマホ」を提供するMVNO（仮想移動体通信事業者）にとって、相当に大きな前進である。ただ、一般消費者が直ちに恩恵を受けるかと言えば、必ずしもそうではない。むしろ、スマートフォン購入の実質負担が高まる可能性が高く、反発も大きそうだ。以下では、こうしたギャップの背景と今後の展開を考察したい。 2017年5月以降は解約時に原則SIMロック解除 今回のフォローアップ会合で議論した主なテーマは、（1）SIMロック解除、（2）端末販売の適正化、（3）接
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