3000人テレワーク移行の大日本住友製薬、VPN速度問題に「真っ向勝負」
「全社員約3000人が一斉にアクセスし始めたことで、VPN（仮想私設網）の速度問題に直面した」――。こう語るのは、製薬大手の1社である大日本住友製薬のIT&デジタル革新推進部で部長を務める西田道夫氏だ。同社では2020年4月7日の緊急事態宣言後に全社員がテレワーク環境へ移行したことで、VPN装置に負荷が集中し、処理が遅延。この問題の解決を図ることになった。 まず同社のテレワーク規模や実施環境を振り返るとこうなる。これまではモバイルワークを行うMR（医薬情報担当者）や育児・介護との両立に利用する社員など一部で、350人規模の利用だった。状況が変わったのは横浜港に到着したダイヤモンド・プリンセス号に対する報道が続いた2020年2月。新型コロナウイルスの感染拡大が意識され出し、MRによる病院への訪問自粛の動きを受けた2月末に、同社は対象者を500人に拡大した。 続く3月末にはテレワーク可能な部署
コロナ後も「絶対にデータ分析はやめてはいけない！」初動の悔い、第2波の教訓に | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
新型コロナウイルス対策で、厚生労働省のクラスター対策班に4月から有志の社員7人が参画している（詳細は『民間のデータサイエンティストが見た「驚きの内幕」、厚労省の接触データ分析』を参照）、民間のデータ分析会社ALBERT（アルベルト）。 きっかけは同社の松本壮志代表取締役社長が厚労省にアプローチしたことだったが、「もう少し早く動けばよかった」と振り返る。複数の企業経営を経てデータ分析会社の社長に異色の転職をした松本が見た、日本のデータ戦略の課題とは？ ──松本社長は厚労省にアプローチした時、海外の動きを意識していましたか。 民間のデータ分析会社、パランティアが英NHSや米政権と組んで接触追跡のツール開発に取り組むと報道があった。両国とも政府として対応が難しいものは民間に速やかに移譲する。法的な規制やさまざまな制約があっても、政府のリーダーシップで一気にやるという突破力があり、有事における初動
「日本人は山本五十六の指摘を忘れてはならない」元・豪首相上級顧問が語る中国 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
かつて衝撃的な著書『アメリカが中国を選ぶ日』を発表したオーストラリアの元国防副次官。もはや中国抜きでは成り立たなくなった世界について、厳しい未来を語る。安全保障分野のトップジャーナリスト、牧野愛博氏によるオーストラリアレポート第4弾。 私は昨年11月、オーストラリアに出張する前、日本の知識人たちに「豪州で一番のリアリストは誰だろうか」と尋ねて回った。私の頭のなかに「リアリストこそ、現実をよく知る人物」というひとつの仮定があったからだ。 専門家なら誰もが知る言葉のひとつに、「外交や安全保障は、やればやるほどリアリストになる」という文句がある。安全保障と外交の世界に平等という言葉はない。国連安全保障理事国や核拡散防止条約（NPT）体制など、全く不平等な取り決めだが、「戦後秩序」「パワーゲーム」などの言葉の下で、受け入れなければならない。 外交や安全保障は、こうした彼我の力の差や国際関係を冷静に
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
