コロナ後も「絶対にデータ分析はやめてはいけない！」初動の悔い、第2波の教訓に | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）

新型コロナウイルス対策で、厚生労働省のクラスター対策班に4月から有志の社員7人が参画している（詳細は『民間のデータサイエンティストが見た「驚きの内幕」、厚労省の接触データ分析』を参照）、民間のデータ分析会社ALBERT（アルベルト）。 きっかけは同社の松本壮志代表取締役社長が厚労省にアプローチしたことだったが、「もう少し早く動けばよかった」と振り返る。複数の企業経営を経てデータ分析会社の社長に異色の転職をした松本が見た、日本のデータ戦略の課題とは？ ──松本社長は厚労省にアプローチした時、海外の動きを意識していましたか。 民間のデータ分析会社、パランティアが英NHSや米政権と組んで接触追跡のツール開発に取り組むと報道があった。両国とも政府として対応が難しいものは民間に速やかに移譲する。法的な規制やさまざまな制約があっても、政府のリーダーシップで一気にやるという突破力があり、有事における初動

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「今回のコロナのデータ分析を見ていて思うのは、たとえコロナ問題が収束しても絶対に分析をやめてはいけないということだ。」

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「稼働率は150%という状態で働いていたが、それをデータサイエンティストに求めてしまうと技術をインプットする時間がなくなってしまい、中長期的には会社の技術が陳腐化していってしまう」

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“高い技術はあるものの「空飛ぶ冷蔵庫」を作っているような、夢を追っている会社だった。それを、実際に企業が抱えている課題解決のためにこの高い技術を使う社会実装に重点を置いた形に大きくシフトした。”

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“複数の企業経営を経てデータ分析会社の社長に異色の転職をした松本が見た、日本のデータ戦略の課題とは？”