ふるさと納税制度を見直す地方税法の改正案が、今の国会で成立すれば、総務省は過度な返礼品を送る自治体を制度の対象から外すことにしており、その判断にあたっては過去の取り組みも考慮する方向です。 総務省は、改正案が今の国会で成立すれば、４月から５月にかけて制度の対象とする自治体の選定に入り、基準を守っていないと判断されれば、対象から外すことにしています。 この際、総務省は過去の取り組みが適切だったかも判断の材料にする方向です。 返礼品をめぐっては、大阪・泉佐野市がアマゾンのギフト券を100億円分提供するなどの独自の取り組みを行い、石田総務大臣が制度の趣旨に反していると名指しで批判する事態となっています。 ただ、こうした取り組みをめぐっては、今のルールの中で税収を最大限に確保しようとしているだけだとの指摘も出ており、過去の取り組みを考慮して制度の対象から外すことには自治体からの反発も予想されます。

「剃」がそりなのに、なんでかみと読ませるのかわからない。

「76歳の母になんてひどい押し売りしてるんだろう。OBとして情けない」──元NTTドコモ執行役員でドワンゴの夏野剛社長は2月22日、自身のTwitterアカウント（@tnatsu）で、請求書の写真とともにドコモへの苦言をツイートしている。 ツイートによれば、ドコモの請求書を書面で届くように契約変更したところ、76歳の母が大量のオプション契約を結んでいることに気付いたという。 夏野社長が公開した請求書には、「スゴ得コンテンツ利用料」「クラウド容量オプション利用料（50GB）」「dTV利用料」「dアニメストア利用料」「dヒッツ利用料」「dキッズ」「dマガジン」といったオプションサービスが並び、中には筋力トレーニングに関連するアプリが使い放題になる「Runtastic for docomo」といったサービスも含まれていた。上記オプションだけでも利用料金は3000円近くに上る。 もちろんこういった

権利者の許可なくインターネットに上げられたと知りながら、著作権を侵害している漫画や写真、論文などをダウンロードすることを全面的に違法とする法改正案を２２日午前、自民党部会が了承した。市民の日常的なネット利用が萎縮することなどを懸念し、著作権の専門家などから異論が噴出。ＳＮＳ上でも疑問の声が渦巻くなか、議論の舞台は国会に移る。なぜ、誰がこの法改正を望んだのか。 「（海賊版）対策として、やれることは何でもやってほしいというのが我々の要望するところだが、『悪質なものに対して』というのが大前提だ」 出版大手・講談社の野間省伸社長が２１日、決算報告会でこの問題に言及した。法改正によって、表現の自由と作者の創作意欲が阻害されることがあってはならないとして「違法化のためのハードルはあればあるほど良いと思っている」と述べた。違法となる行為の範囲が広がりすぎることに懸念を示した形の発言だ。 だが、漫画の海賊