――ECのテーマとして食品は難しいテーマだと思うのですが、生鮮食品でECをやろうと思ったきっかけを教えてください。 高島　前職のマッキンゼー時代に、クライアントのインターネット事業を立ち上げるプロジェクトに関わってきました。早い段階から衣食住のような生活の基本的なところでビジネスをしたいという思いがありましたし、食品流通は一見遠いようで実はインターネットと親和性があると考えたからです。 日本の食品流通網は、サプライチェーンが長く、農家からわれわれが野菜を買うことを考えても、農協、市場、中卸、二次卸、そして八百屋さんが介在します。ITを利用すればそのような中間流通を短くすることができます。また、食品は非常にパーソナルなものですから、ネットを使ってローコストの「食のコンシェルジュ」や「食のソムリエ」といったことも実現できるのではと思いました。つまり、消費者の裏側にあるサプライチェーンと、表のユ

そうですね。ものすごい風ではなかったですが、やはり報道が増えたタイミングでトラフィックが増えます。新規のお客様も増えましたね。 ――　一般の方の食の安全への意識は、いつ頃から高まったと感じていますか。 今年よりももっと前ですね。BSE（牛海綿状脳症）や鳥インフルエンザといった、本質的に怖い問題が起きた時にはすごく関心が高まります。その後、安全の本質的な問題ではない報道が増えました。本質的じゃないと言うと変ですが、安全と安心がどんどん乖離しているのです。鳥インフルエンザやBSEは安全の問題ですが、偽装というのは安心の問題です。 今年の安全の問題である中国製ギョーザ中毒が起きた1月末から2月あたりに、トラフィックはちょっと増えています。最近は乳製品へのメラミン混入の問題もありましたが、事故米にしても、牛がふらふらしていて直接的、感情的に怖い映像が出てくるBSEと比べると、何かよく分かりにくいと

これらの情報を分析してみると、新規就農の「相談」は約550ポイント、新規就農の「支援」が約1500ポイント、そのうち「資金」に関してが約500ポイントとなる。なお上記のポイントは、月間で「就農」というキーワードを検索する全検索数を15,000ポイントに設定した場合のポイントである。あくまでも参考までの数値として捉えていただきたい。 新規就農フェアに期待したいこと インターネットという限られた世界で新規就農を考えてみると、いろいろと面白いことがわかる。 インターネットというと、若年層にしか普及していないように思われがちだが、それは断言できないこともわかる。「定年退職」や「団塊世代就農」など、検索者の年齢を特定させるようなキーワードも500ポイント以上を得ており、検索数も上位に食い込んでいる。団塊の世代が退職を迎える今後、ますます検索数は増えそうだ。 インターネットをマーケティングや広報の一環

今年2月、筆者が発行する月刊誌『農業経営者』の読者とともにロシア沿海州を訪ねた。新潟から空路1時間半のウラジオストックから車で3時間。そこには広大な水田地帯が広がっている。緯度は稚内と同じ北緯45度だが、夏の気温と日照に恵まれたコメ栽培の適地である。中国の黒竜江省と国境で隔てられたハンカ湖周辺である。 我々はそこで、日本人の農業経営者たちが、日本の良食味品種を、田植えがいらない乾田直播という低コスト技術でコメ作りに取り組むことを目指している。Made by Japaneseで、市場はアジアである。 ロシア人の女性と結婚し、沿海州に約8000ヘクタールの農地を持ち、そこで大豆やコーンの生産をするニュージーランド人経営の農場を日本商社の紹介で知った。その農場では約400ヘクタールの水田も所有しており、そこで経営実験に取り組むべく話を進めていたのだ。 ところが、同農場が韓国のヒュンダイ財閥に買収

番組冒頭から事業再仕分け、APECをとりあげてきたけさ（2010年11月16日）の「スーパーモーニング」は、赤江珠緒キャスターが「これも大きな問題です」と前置きして「TPP（環太平洋パートナーシップ協定）を寄りあげた。 現在、生食用のトマトには3％、加工用トマトには21・3％の輸入関税がかけられているが、TPPに参加すると関税ゼロになるため、アメリカなどから安いトマトが大量に入ってきて、とりわけ加工用トマトは全部海外ものになると農水省は予想している。 「スパモニではトマト専門店社長に密着しました。そんななかで見えてくる日本の農業が抱える問題とは…」（赤江） 「農産物輸出」「農業技術供与」でTPP対策 レポーターの立花裕人がトマト専門会社「ブランド・ジャパン」をたずねた。都内・横浜でトマトの専門店・レストラン「セレブ・デ・トマト」を経営していて、トマト好きには知られた人気店だ。レストランでさ

浜松近郊で活動するファイナンシャル・プランナーＦＰ鈴木が、世の中のお金にまつわることや、趣味の映画、山歩き、写真について、書き綴っています。 「ふくろいＦＰ-ＳＥＲＶＩＣＥ」は・・・ ★静岡県西部・中部地方（浜松,磐田,袋井,掛川,菊川,御前崎,島田,藤枝,焼津,静岡）を中心に、家計の専門家であるファイナンシャルプランナーが、 ★子育て世代に評判の「マネースクール」の開催から始まって、お客様の家計診断、ライフプラン（キャッシュフロー表）の作成、資産形成・運用提案、住宅ローン相談、相続対策など、 ★お金についてのＯＮＥ－ＳＴＯＰサービスをご提供いたします。 ふくろいＦＰ-ＳＥＲＶＩＣの詳細については以下をクリックしてください。 日経ヴェリタスにに「寿命が長い？　おひとりさま市場」と題して、独身・単身者世帯向けの市場の需要が増えている、との特集が掲載されていました。 日本の人口は減っていますが

ソーシャルレンディングサービスAQUSH（アクシュ）、 サービス開始半年間でローン申込総額5.5億円突破 〜取引額も順調に増加、登録者数は1,500人以上に〜 金融・保険 株式会社エクスチェンジコーポレーション（東京都千代田区、代表取締役社長：ラッセル・カマー、以下「ExCo」)が運営するソーシャルレンディングサービスAQUSHは、2009年12月16日のサービス開始以来、半年間に渡りサービスを順調に拡大してきました。以下に半年間のAQUSH利用実績をお知らせします。 サービス開始から半年間、6ヵ月でAQUSHへの登録者数は1,500人を超え、ローンの申込総額は5.5億円を突破しています。ローン承認率は20%以下で、平均ローン実行額は408,462円、一方の平均投資額は395,376円でした。また、平均実質借入金利（年利）は11.29%で、平均実質投資家利回り（年利）は7.51%を実現して