有機・低農薬野菜の会員制宅配サービスのトップブランド。 割高なイメージがあるにも関わらず、10万世帯の生活に密着した理由とは? 環境NPOとして出発。 その一環として始めたのが会員制宅配事業。 もともと「持続可能な社会の実現」を理念とする環境NPOとして活動していました。その一環として有機・低農薬野菜、無添加食品の会員制宅配事業を始めたのです。それまでも有機野菜や低農薬野菜自体はあったし、それを扱う店もありました。でも、安全な食品を食べたいというニーズに対し、個人宅へ届けるというスタイルで応えるものはなかった。そこで定期的に旬の野菜・果物をセットにした商品「ぱれっと」の宅配から、らでぃっしゅぼーやはスタートしました。現在は会員数約10万世帯、月間稼働率90%、契約生産者2358人、取引するメーカーは468社にまで成長しました。アイテム数も約7000。そのうちの90%はらでぃっしゅぼーや
――ECのテーマとして食品は難しいテーマだと思うのですが、生鮮食品でECをやろうと思ったきっかけを教えてください。 高島 前職のマッキンゼー時代に、クライアントのインターネット事業を立ち上げるプロジェクトに関わってきました。早い段階から衣食住のような生活の基本的なところでビジネスをしたいという思いがありましたし、食品流通は一見遠いようで実はインターネットと親和性があると考えたからです。 日本の食品流通網は、サプライチェーンが長く、農家からわれわれが野菜を買うことを考えても、農協、市場、中卸、二次卸、そして八百屋さんが介在します。ITを利用すればそのような中間流通を短くすることができます。また、食品は非常にパーソナルなものですから、ネットを使ってローコストの「食のコンシェルジュ」や「食のソムリエ」といったことも実現できるのではと思いました。つまり、消費者の裏側にあるサプライチェーンと、表のユ
そうですね。ものすごい風ではなかったですが、やはり報道が増えたタイミングでトラフィックが増えます。新規のお客様も増えましたね。 ―― 一般の方の食の安全への意識は、いつ頃から高まったと感じていますか。 今年よりももっと前ですね。BSE(牛海綿状脳症)や鳥インフルエンザといった、本質的に怖い問題が起きた時にはすごく関心が高まります。その後、安全の本質的な問題ではない報道が増えました。本質的じゃないと言うと変ですが、安全と安心がどんどん乖離しているのです。鳥インフルエンザやBSEは安全の問題ですが、偽装というのは安心の問題です。 今年の安全の問題である中国製ギョーザ中毒が起きた1月末から2月あたりに、トラフィックはちょっと増えています。最近は乳製品へのメラミン混入の問題もありましたが、事故米にしても、牛がふらふらしていて直接的、感情的に怖い映像が出てくるBSEと比べると、何かよく分かりにくいと
これらの情報を分析してみると、新規就農の「相談」は約550ポイント、新規就農の「支援」が約1500ポイント、そのうち「資金」に関してが約500ポイントとなる。なお上記のポイントは、月間で「就農」というキーワードを検索する全検索数を15,000ポイントに設定した場合のポイントである。あくまでも参考までの数値として捉えていただきたい。 新規就農フェアに期待したいこと インターネットという限られた世界で新規就農を考えてみると、いろいろと面白いことがわかる。 インターネットというと、若年層にしか普及していないように思われがちだが、それは断言できないこともわかる。「定年退職」や「団塊世代就農」など、検索者の年齢を特定させるようなキーワードも500ポイント以上を得ており、検索数も上位に食い込んでいる。団塊の世代が退職を迎える今後、ますます検索数は増えそうだ。 インターネットをマーケティングや広報の一環
初期資金ゼロではじめて月35万円を叶える!自分らしく稼ぐ「在宅起業」の4タイプ 2024/01/26
農業生産法人(株)TKFは、10月からシンガポールで生鮮野菜の宅配事業を開始する。茨城県で生産された野菜を空輸し(ヤマト運輸シンガポールにて)、現地の日本人駐在員の自宅などに届ける。既に現地事務所を設置し、販売網を整備した。香港や台湾など他の東南アジア地域でも事業展開する予定であり、5年後に同事業の年間売上高1億円を目指す。宅配事業の名称は「つくばファーマーズ」。9月初旬にシンガポールにスタッフ1人の現地事務所を設置するとともに、日本語の専用ホームページも立ち上げた。→ 英語サイトはこちら TKFが生産するホウレンソウやカブなどのほか、つくば市周辺の農家から調達するキュウリやニンジンといった野菜約10品目を取り扱う。主に現地の日本人駐在員に宅配する。顧客がホームページ上で注文すると、野菜が空輸されて1~2日で顧客の自宅に届く。10月から宅配を開始する予定で、野菜の価格は宅配費込みで日本の
今年2月、筆者が発行する月刊誌『農業経営者』の読者とともにロシア沿海州を訪ねた。新潟から空路1時間半のウラジオストックから車で3時間。そこには広大な水田地帯が広がっている。緯度は稚内と同じ北緯45度だが、夏の気温と日照に恵まれたコメ栽培の適地である。中国の黒竜江省と国境で隔てられたハンカ湖周辺である。 我々はそこで、日本人の農業経営者たちが、日本の良食味品種を、田植えがいらない乾田直播という低コスト技術でコメ作りに取り組むことを目指している。Made by Japaneseで、市場はアジアである。 ロシア人の女性と結婚し、沿海州に約8000ヘクタールの農地を持ち、そこで大豆やコーンの生産をするニュージーランド人経営の農場を日本商社の紹介で知った。その農場では約400ヘクタールの水田も所有しており、そこで経営実験に取り組むべく話を進めていたのだ。 ところが、同農場が韓国のヒュンダイ財閥に買収
番組冒頭から事業再仕分け、APECをとりあげてきたけさ(2010年11月16日)の「スーパーモーニング」は、赤江珠緒キャスターが「これも大きな問題です」と前置きして「TPP(環太平洋パートナーシップ協定)を寄りあげた。 現在、生食用のトマトには3%、加工用トマトには21・3%の輸入関税がかけられているが、TPPに参加すると関税ゼロになるため、アメリカなどから安いトマトが大量に入ってきて、とりわけ加工用トマトは全部海外ものになると農水省は予想している。 「スパモニではトマト専門店社長に密着しました。そんななかで見えてくる日本の農業が抱える問題とは…」(赤江) 「農産物輸出」「農業技術供与」でTPP対策 レポーターの立花裕人がトマト専門会社「ブランド・ジャパン」をたずねた。都内・横浜でトマトの専門店・レストラン「セレブ・デ・トマト」を経営していて、トマト好きには知られた人気店だ。レストランでさ
浜松近郊で活動するファイナンシャル・プランナーFP鈴木が、世の中のお金にまつわることや、趣味の映画、山歩き、写真について、書き綴っています。 「ふくろいFP-SERVICE」は・・・ ★静岡県西部・中部地方(浜松,磐田,袋井,掛川,菊川,御前崎,島田,藤枝,焼津,静岡)を中心に、家計の専門家であるファイナンシャルプランナーが、 ★子育て世代に評判の「マネースクール」の開催から始まって、お客様の家計診断、ライフプラン(キャッシュフロー表)の作成、資産形成・運用提案、住宅ローン相談、相続対策など、 ★お金についてのONE-STOPサービスをご提供いたします。 ふくろいFP-SERVICの詳細については以下をクリックしてください。 日経ヴェリタスにに「寿命が長い? おひとりさま市場」と題して、独身・単身者世帯向けの市場の需要が増えている、との特集が掲載されていました。 日本の人口は減っていますが
株式会社NTTデータ経営研究所(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:佐々木 崇)は、NTTレゾナント株式会社の提供するインターネット・アンケートサービス「gooリサーチ」の協力を得て、消費者ローン(カードローン・キャッシング等)の利用者・利用経験者を対象に、借入の状況、借入目的、借入の順序等、消費者ローン利用者の借入に対する考え方やニーズおよび2006年12月に公布された「貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律」の影響を把握するため、「お金の借入に関する調査」を実施しました。 【主な調査結果】 消費者ローンの利用目的は 「日常の生活費」 の補填 ローンの利用目的は3業態(銀行・信用金庫などの金融機関、消費者金融会社、クレジットカード会社・信販会社)とも、「日常の生活費」の補填が最も高く(39%~56%)、カードローンやキャッシングが、明確な資金使途を伴わない、日々の資金繰りのバッ
2007年11月12日 06:30 【NTTデータ経営研究所】は11月6日、消費者ローン利用者・利用経験者の借り入れに関する意識調査の結果を発表した。それによると消費者ローンを利用する目的は「日常の生活費の補てん」を目的とする、明確な資金使途を伴わないものであることが明らかになった。さらに「他のカードローンの返済のために借り入れをしている」人も2割以上にのぼり、俗に言う「多重債務」状態に陥っている利用者が相当数存在するとリリースでは警告している(【発表リリース】)。 今調査はインターネット経由で10月10日から12日、「金融機関」「クレジットや信販」「消費者金融」のいずれかから借り入れ経験のある人を対象に行なわれた。有効回答数は1100人。男女比は72対28。年齢構成比は30代が36%、40代が35%など。借り入れパターンは3業態すべてからが46%、消費者金融とクレジットや信販の組み合わせ
461万人がローン延滞!?正確なデータなき業界のお粗末 (ダイヤモンドオンライン 2010年8月16日配信掲載) 2010年8月17日(火)配信 1ページ中 1ページ目 前のページ | 1 | 次のページ 延滞者は461万人!? JICCの無担保ローンの延滞情報登録者数 "> 延滞者は461万人!? JICCの無担保ローンの延滞情報登録者数 [延滞者は461万人!? JICCの無担保ローンの延滞情報登録者数 ">拡大] 無担保ローンを3ヵ月以上延滞している「延滞者」が急速に増加して461万人にも達する──。 消費者金融業界では今、そんな話題で持ちきりだ。これは、主に無担保ローンの契約内容や返済状況といった信用情報を収集・提供する「日本信用情報機構(JICC)」が毎月発表している延滞者数だ。 それによると、図のように、この1年程度で延滞者数は倍以上にふくらんでいる。これは現在借り入れ
ソーシャルレンディングサービスAQUSH(アクシュ)、 サービス開始半年間でローン申込総額5.5億円突破 〜取引額も順調に増加、登録者数は1,500人以上に〜 金融・保険 株式会社エクスチェンジコーポレーション(東京都千代田区、代表取締役社長:ラッセル・カマー、以下「ExCo」)が運営するソーシャルレンディングサービスAQUSHは、2009年12月16日のサービス開始以来、半年間に渡りサービスを順調に拡大してきました。以下に半年間のAQUSH利用実績をお知らせします。 サービス開始から半年間、6ヵ月でAQUSHへの登録者数は1,500人を超え、ローンの申込総額は5.5億円を突破しています。ローン承認率は20%以下で、平均ローン実行額は408,462円、一方の平均投資額は395,376円でした。また、平均実質借入金利(年利)は11.29%で、平均実質投資家利回り(年利)は7.51%を実現して
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く