東芝は、アメリカの子会社からおよそ5億円が流出したと発表しました。 この子会社は7月14日と15日に東芝の経営幹部を装った人物から指示を受け、合計およそ5億円を香港に送金。その後まもなくこの指示が虚偽であると気づき、捜査当局に被害を届け出たということです。 子会社は被害額を第2四半期に損失として計上する方針ですが、経営への影響は軽微としています。 一方、東芝が10日に開いた決算会見で、非公開化を含めた大規模な出資受け入れの検討について、証券会社などに支払う費用が当初予定の100億円から130億円に増加したことがわかりました。 東芝は「あらゆるプロセスを深く検討するための手間やコストが、想定よりかかっているため」としています。

楽天は8月10日の決算会見で、モバイル事業について、6月末時点の契約数が約546万件になったと発表した。5月の決算発表時は3月時点で約568万件としていたので、3カ月で約22万件減ったことになる。月額料金0円から使えるプラン「Rakuten UN-LIMIT VI」を廃止した影響という。 Rakuten UN-LIMIT VIは1GBまでは月額0円、最大月額3278円（税込、以下同）の変動性プラン。7月に提供を終了しており、既存ユーザーも新プランに自動で移行させた。新プランの料金は3GBまでの場合は月額1078円、最大3278円。これまでRakuten UN-LIMIT VIを0円で利用していたユーザーも多かったことから、5月の発表時には反発の声が相次いだ。 一方、三木谷浩史社長は一連の動向について「血を入れ替えるといったら怒られるかもしれないが、われわれにとって優良なユーザーに変えていく

pan @_hidamarichan ネイルしたことある人なら分かると思うけど、ネイルするだけで人生の華やかさが全っっっ然違うの、、不可能なのはわかってるけど、どう考えてもネイルしてる人生の方が楽しいからどんな職種でもネイルOKにしてほしいㅠ_ㅠ

西村明宏新環境相は１０日、自身と岡田直樹新地方創生担当相が第２次安倍晋三政権下でともに官房副長官を務めたことを踏まえ、「力を合わせて安倍先生が守ろうとした日本を守るために頑張ろうという話を（岡田氏と）した」と明らかにした。官邸内で記者団の取材に答えた。

日本外国特派員協会で記者会見する世界平和統一家庭連合の田中富広会長＝東京都千代田区で2022年8月10日午後3時8分、猪飼健史撮影 安倍晋三元首相の銃撃事件をきっかけに、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と政治との関係が取り沙汰される中、旧統一教会は10日、日本外国特派員協会で会見した。 1997年から文化庁への相談を続けていた名称変更が、2015年に認められた経緯について、田中富広会長は、申請を受け付けない状態が続くなら「訴訟もやむを得ないと決意し、（文化庁に）専門家の意見書を添えて意思表示した」と明らか…

楽天モバイルは10日、自社回線サービスの契約数が6月時点で477万件と4月時点から約23万件減少したと発表した。契約数の減少は2020年に携帯事業に本格参入してから初めてで、自社回線サービスの全契約数の約5%に相当する。5月に顧客獲得の目玉だった「0円」から使える通信料金の廃止を発表したことを受けてユーザーが他社へ流出しており、契約数の動向が注目されていた。楽天グループは10日、22年1～6月

外資アパレルチェーンの中でもしっかり日本に定着したと思われていた「H＆M」や「GAP」の閉店が相次ぎ、「ZARA」を主力とするインディテックスも若向けの「Bershka」やフェミニンな「Stradivarius」の全店を閉め、「ZARAHOME」や「ZARA」さえ次々と閉めている。 【写真】「日本のどこがダメなのか？」に対する中国ネット民の驚きの回答…！ 振り返ってみれば外資アパレルチェーンが続々と進出したのは13年までで、以降は進出が途絶え、15年以降は撤退ばかりでコロナ禍以降は閉店が急増し、21年の国内合計売上はピークの15年から半減してしまった。 外資アパレルチェーンはこのまま撤退が加速して日本から消えてしまうのだろうか。あながち杞憂とは言えないと流通ストラテジストの小島健輔氏が解説する。 見限られる日本市場　米ギャップ社はテラスモール湘南の「GAP」大型店(1300平米)を8月15