ＮＴＴやソフトバンクが次世代通信基盤を用いてデータセンター（ＤＣ）を全国に分散配置する構想を打ち出した。通信技術や端末の進化でデータ通信量は飛躍的に増加。データ処理用のサーバーやネットワーク機器があるＤＣの電力消費量も増え続けている。大容量データの超高速通信が可能な次世代通信基盤を用いて土地や再生可能エネルギーの確保が容易な地方にＤＣを分散配置。都市部でのＤＣ一極集中を回避し、サステナブル（持続可能）化を目指す。（編集委員・水嶋真人） ソフトバンク　北海道に第３の中核拠点―26年度開業用 「現在のインフラは次世代を支えるには大きな課題を抱えている。北海道や九州など再生エネの豊富な地域にＤＣを分散配置する構想でこの課題を解決する」―。ソフトバンクの宮川潤一社長は、次世代社会インフラを具現化し、自社の企業価値を向上する戦略をこう説明する。 同社によると、日本のデータ処理需要は２０３０年に１９６

ＥＮＥＯＳは大気中の二酸化炭素（ＣＯ２）を回収する技術の実証試験を始めた。再生可能エネルギー由来の水素とＣＯ２を使って製造する「合成燃料」の実用化に向けて、安価で大量の原料ＣＯ２を調達するのが目的。今後１年程度をかけて、合成燃料の原料として使える品質・コストかどうかを検証する。（根本英幸） 合成燃料は水素とＣＯ２、それに触媒を用いた合成反応により粗油を精製し、そこから石油化学製品の原料となるナフサやガソリン、ジェット燃料、軽油などに変換する。既存の自動車や航空機、さらにはインフラ設備をそのまま活用でき、低コストに脱炭素化できる点が強みだ。液体燃料であるため、長期備蓄や輸送が簡単というメリットもある。 今回の実証は、ＣＯ２調達の有効性を検証するのが目的。脱炭素社会に向けたＣＯ２の削減は最重要課題で、当面は工場など産業排ガスからの回収で賄える。ただ、将来的にＣＯ２を原料とする合成燃料や合成メタ

3月、自然科学研究機構核融合科学研究所（岐阜県土岐市）と米国の核融合スタートアップ「TAEテクノロジーズ」（TAE、カリフォルニア州）は共同で、軽水素とホウ素による核融合実験に世界で初めて成功した。軽水素とホウ素による核融合は、重水素と三重水素を使った一般的な核融合に比べて反応条件は厳しいが、放射線である中性子が発生しない点で優れる。今回の成果について、TAEの最高科学責任者（CSO）でカリフォルニア大学教授の田島俊樹氏は「軽水素とホウ素による核融合実現の入り口に立った」と力説する。 炉壁が放射化するリスク軽減 TAEは1998年に創業し、長年にわたり核融合発電に挑戦してきた。核融合スタートアップとしては最古参の存在だ。核融合は重水素と三重水素の核種を用いるのが一般的だが、非主流の軽水素とホウ素による核融合を目指している。 今回の実験は、核融合研の大型ヘリカル装置（LHD）で行った。磁場で

文部科学省は世界に先駆けて「量子古典ハイブリッドコンピューティング（用語参照）」の基盤技術を開発する。量子コンピューターとスパコン「富岳」を組み合わせて計算可能領域を拡大する。並行して次世代シリコン半導体なども開発。経済安全保障の強化や地球規模の生態系予測など社会課題の解決につなげる。理化学研究所の新事業として２０２３年度の概算要求に盛り込む。 文科省は「量子古典ハイブリッドコンピューティング」と「未来の予測制御の科学」を掲げ、新事業を立ち上げる。量子コンピューターは２２年度中に理研で国産初号機が開発される計画。これらを用いてハイブリッドコンピューティングの基盤や利用環境を整える。 同時に現行スパコンの高度化のために、次世代シリコン半導体や極端紫外線（ＥＵＶ）リソグラフィー光源などの技術を開発する。こうした国家的、社会的に重要な先端技術を集中的に研究するため、理研の管理体制を強化する。 理

２０２１年１２月。物質・材料研究機構（ＮＩＭＳ）は、研究ではない領域で脚光を浴びた。ＰＲアワードグランプリ。並み居る大手代理店を抑え、広報業界の権威ある最高賞を研究機関が受賞。本賞始まって以来の快挙だった。 ＮＩＭＳは研究で成果をあげると同時に、材料研究を担う次世代の勧誘に並々ならぬ力を入れてきた。材料研究の兄貴分として、自身の宣伝も去ることながら日本の材料研究全体の底上げに取り組むと決めている。今では毎年春になると「その昔、ＮＩＭＳのＹｏｕＴｕｂｅに出会い材料研究を志し、ついにその道の大学に進むことになりました」といった知らせが相次ぐ。 活動の中心はＹｏｕＴｕｂｅチャンネル「まてりある’ｓ　ｅｙｅ」に掲載する科学動画である。科学を解説する従来型の動画ではなく、知りたくなる気持ちを作ることを重視した独自の手法が特徴だ。チャンネル登録者数は１８万人。動画１本当たりでは大人気の宇宙航空研究開発

「フレッシャーズ産業論文コンクール」（日刊工業新聞社主催、経済産業省・日本商工会議所など後援）は、次世代の産業界を担う人材の育成を目的に、１９７８年に創設された新社会人対象の論文コンテストです。第４３回（２０年度）のテーマは、「あすの社会、あすの企業、あすの私を考える」で、Ｉ部（大手企業）とＩＩ部（中堅・中小企業）併せて計９４社・７５９編の応募がありました。今回、多くの応募の中からⅠ部第一席、経済産業大臣賞を受賞した、富士通九州システムズ（福岡市博多区）吉村純弥さんの論文「非富裕層が進学を諦めない社会を目指して」を紹介します。社会的な格差が深刻化しつつある中、新社会人はどのような解決策を示したのでしょうか。 私の家庭は母子家庭。奨学金で大学へ進学 私の家庭は母子家庭で、昔から決して裕福ではなかった。いわゆる母子寮で生活していた私は、同じ母子家庭の幼なじみが多くいた。彼らは全員大学へ進学して

デンソーは２０２５年までに全世界のソフトウエア開発人材を、現状比約３割増の１万２０００人にする。自動車業界の新たな技術潮流「ＣＡＳＥ（コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化）」への対応力を強化し、開発を加速させる。世界各地の拠点を活用し、２４時間体制で大規模ソフトウエア開発を行えるようにする。 ２４日に開幕した「第４６回東京モーターショー」の会見で、有馬浩二社長が明らかにした。現在は約９０００人がＣＡＳＥに関わるソフトウエア開発に携わる。今後、インドやベトナムをはじめとした世界中の拠点で人材を拡充する方針だ。 電動化に関わる２５年頃までの技術目標も公表した。例えば暖房で電力を多く使う冬期や、バッテリーを冷却しにくい夏場などを想定し、電気自動車（ＥＶ）の航続距離を２５％、バッテリー寿命を２０％延長し、充電時間を３分の１に短縮する。ＥＣＵ（電子制御ユニット）などから発生する熱を効率的に制

携帯電話大手が“足元”の働き方改革に乗り出す。ＮＴＴドコモは２０２０年にドコモショップの制服を刷新し、スニーカーを履けるようにする。ＫＤＤＩは１９年５月から一部店舗で、通年でのスニーカー着用を認めた。インターネット上では「＃ＫｕＴｏｏ」を合言葉に、職場で女性がヒールやパンプスを履くことを強要されることに異を唱える動きが広がる。携帯大手は立ち仕事が多いショップ店員の足元を改善し、ストレスなく働ける環境を整備する。 ドコモは２０年１０月をめどに全国のドコモショップの制服を刷新する。現在、女性店員が履く靴はヒール高３・５センチメートルと６・５センチメートルからの選択制。同社は約４年に１度の制服刷新のタイミングに合わせてパンプスやヒールを撤廃、一律スニーカーとする予定だ。さらに足元だけでなく、カジュアルなジャケットやパンツスカートへの切り替えも検討し、制服全体を改良する。 ＫＤＤＩは全国１２カ所の

アサヒパワーサービス（栃木県小山市、鈴木健治社長）は、手で持たない日傘「ｆｒｅｅ　Ｐａｒａｓｏｌ（フリーパラソル）」の試作機を開発した。飛行ロボット（ドローン）にシートを装着した“ドローン傘”で日差しを遮る。価格は３万円程度を予定し、２０１９年中にも商用化する。将来は雨傘として使えるよう、モーター部に防水加工などを施す方針だ。 完成した試作機は、特定のマークを追尾する自動操縦仕様。傘となる小型ドローンで撮影した映像を、人工知能（ＡＩ）を使った自社のソフトウエアで解析してマークを識別する。鈴木社長は「プログラムを改良し、人の頭部を識別できるまでレベルアップしたい」としている。 製品化を目指すドローンの直径は約１５０センチメートル、毎時５０００ミリアンぺアのバッテリーを１基搭載する。重さは約５キログラム、飛行時間は２０分程度。今後は部品を軽量化し重さを１キログラム、飛行時間１時間を目指す。事故

ゼネコンやITベンダーが健康に寄与する建物や空間づくり、健康経営の支援に取り組み始めた。竹中工務店はメンタルヘルスの観点から、生き生きと過ごせる建物環境を“健築”として事業展開を進める。「健康になるには人の努力だけでは限界がある。環境を整えることが大切」と竹中工務店の石川敦雄技術本部技術企画部副部長は話す。 竹中工務店は現在、東京都内で建て替え中の大学病院で健築の考えを取り入れた建物空間を提案。人命を扱う緊張感などで生じるストレスを和らげ病気や職種などで異なる医師やスタッフが協力しあえる雰囲気を醸成する職場環境を設計した。 例えば、医療部門ごとに分かれていたスタッフエリアを、医師やスタッフの自然な交流を促すため一つの空間に統合。数人で立ち話ができるカウンターや、人目を割けて休憩できる場所なども設けた。「多様な空間をつくることで、自分の状態に合った場所を選択できる」（石川氏）と心の健康に配慮