9月22日の国連気候変動首脳会合(気候変動サミット)にて鳩山由紀夫新首相は、日本の新たな中期目標として「米中を含むすべての主要国の参加による意欲的な目標の合意を前提」としたうえで、「2020年の温室効果ガス排出量を1990年比25%削減することを我が国の国際社会への約束とする」ことを宣言した。条件付きとはいえ、政権交代を世界に印象付ける最高の場での宣言であった。 この宣言の内容を見ると、ある程度、専門家の意見を聞いた跡は見えるが、官僚の進言を待たず、また、審議会での専門家の意見を聴取しない、まさに民主党の唱える「政治主導」を強く国民に印象付けた演出であった。国際交渉のなかでリスクを負って手の内を明かすという思い切った戦術である。筆者はこの演説が世界を動かし、主要国がこれに賛同して、鳩山首相の言う「公平かつ実効性のある国際枠組みの構築」が実現することを願うものである。しかし、その実現の見通
早稲田大学の投資サークルOBらのデイトレーダーグループによる株価操縦疑惑で、東京地検特捜部が、このグループのリーダーの男(27)ら3人について、金融商品取引法違反(相場操縦)容疑で立件する方針を固めたことが28日、捜査関係者の話で分かった。特捜部は、グループが株価を不正につり上げ、10億円以上の利益をあげていたとみて、証券取引等監視委員会から29日に告発を受け、強制捜査に乗り出すとみられる。デイトレーダーの組織的な株価操縦が立件されるのは初めて。 捜査関係者によると、株価操縦をしていたとされるのは、デイトレードと呼ばれる株の短期売買を繰り返す個人投資家のグループ。買う意思がないのに高値で大量の買い注文を出し、インターネットで「板情報」と呼ばれる注文状況を見た他の投資家の買い注文を誘い、取引が成立する直前に取り消す「見せ玉(ぎよく)」と呼ばれる手口で東証1部上場企業の2銘柄の株価を不正につり
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