「なぜAppleはiPadにFlashを載せるべきではない」のか
気がついた人も多いと思うが、iPadのアナウンスメントであっさりと無視されたのがAdobeのFlash。私は意図的（＝「Flashなんか重要じゃない」というメッセージ）と読んだが、皆さんはどうだろうか。 iPhoneがFlashをサポートしていないことに対するAdobeを含めたさまざまな方面からの批判を考えれば、「the best way to experience the web （最高のウェブ環境）」を売り文句のiPadが、これだけ広く使われているFlashをサポートしないというのはおかしな話だ。 不思議に思う人も多いかもしれないが、自分をAppleの経営陣の立場に置いて良く考えてみれば答えは明確になる。 Appleという会社は、昔からさまざまなクリエーターたち（アーティスト、ミュージシャン、ウェブ・デザイナー、etc.）を魅力的で便利なパソコンやツールで味方につけ、彼らの作品を消費者
はてなRSSは6月30日に終了します - はてなRSS
平素よりはてなRSSをご利用いただき、誠にありがとうございます。 はてなRSSは、2010年6月30日(予定)をもちまして終了させていただきます。サービス開始以来、ご愛顧いただき誠にありがとうございました。 はてなRSSは2005年5月よりはてなのオンラインRSSサービスとして提供を続けてまいりました。RSSリーダーとしての基本機能に加え、自分が興味のあるキーワードの最新情報を追いかけるキーワードウォッチ機能や最新情報をテレビ番組表のようなインタフェースでチェックできる番組表モードなど、独自の機能も搭載したサービスとして提供してきました。 しかしながら、今後のサービス開発計画では他サービスや新サービスの運営に注力を行っていく予定となっており、はてなRSSを発展させる方針がありません。満足の行くサービス品質を維持することが難しくご迷惑をおかけすることになりますため、今回サービスを終了させてい
asahi.com（朝日新聞社）：住基ネット侵入実験、名古屋市実施へ 危険性立証の考え - 政治
名古屋市の河村たかし市長は１日の定例会見で、住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）への侵入実験を実施するため、コンピューターのハッキング（不正侵入）に詳しい専門家らでつくる検討委員会を設置すると発表した。３月末までに立ち上げ、侵入実験のほか、住基ネットから離脱した場合の代替手段や離脱のための市民アンケートの実施について検討を始める。 住基ネットについて、河村市長はこれまで、全国民に番号を付けることが健康情報の管理などプライバシーの問題につながることや、コンピューターで国民の情報を管理することで個人の情報が漏出する危険性を指摘し、離脱の意向を示してきた。河村市長は、侵入実験によって情報漏出の危険性を立証し、市民アンケートで離脱に向けての理解を得たい考えだ。実験には総務省にも協力を求める。 また、河村市長は、菅直人副総理兼財務相が、国が導入を検討する納税者番号制度について「住基ネットの活用
郵政民営化見直しを凍結せよ――元郵便局長からの提言：日経ビジネスオンライン
民主党の小沢一郎幹事長の元秘書、石川知裕衆院議員の逮捕を受けて始まった通常国会。鳩山由紀夫首相の資金管理団体を巡る偽装献金事件もあり、通常国会は「政治とカネ」の問題一色となっている。 もっとも、通常国会ではいくつかの法案が提出される。その1つが「郵政改革法案」。政府は郵政事業見直しの原案を月内にまとめ、郵政改革法案を通常国会に提出する見込み。現行の5社体制の再編に加えて、郵便貯金の預入限度額（1000万円）の引き上げ、郵便窓口でのパスポート交付や年金記録の確認サービス、チケット販売などの新規業務などが議論されている。 政府が進める郵政民営化見直しに、異論を唱える元特定局長がいた。今西宏。兵庫県の相野郵便局の局長を務めた人物だ。局長時代は改革派として、郵政事業の改革を叫び続けた。民営化見直しに賛成する郵政関係者が多い中、なぜ今西は異論を唱えるのか。その叫びを聞こう。 斎藤次郎新社長のもと、郵
首相が会見でまた“勇み足”…メキシコ大統領会談 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
会談後の共同記者発表で、首相は「メキシコも日本も、経済は対米依存だった。そこから脱却していこうではないかという認識を互いに持った」と説明。 しかし、外務省によると、大統領は会談で「メキシコからの輸出の８５％が米国向けだ」などと触れただけで、「対米依存からの脱却」などの言及はなかったという。外国要人との会談内容をめぐる首相の新たな不適切発言といえそうだ。 首相は昨年１２月、コペンハーゲンで会談したクリントン米国務長官に米軍普天間飛行場移設問題をめぐる政府方針を伝えた後、記者団に「十分に理解いただいた」と説明。だが、米側は「事実関係と異なる」と反発し、藤崎一郎駐米大使が急きょ召請される事態に発展した。
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