国の財政再建をめぐっては、消費税増税も含め政府・国会でようやく論議が活発になってきた。一方、地方財政も同様に借金漬けで自転車操業を続けているが、永田町はその危機感に乏しい。 現実には地方財政も逼迫しており、中でもバブル期に地方自治体が競い合って粗製乱造した「第三セクター」(自治体が出資する社団・財団法人や株式会社、地方住宅供給・地方道路・土地開発の3公社など)の経営が急激に悪化している。これから破綻が相次げば、日本経済全体を揺るがしかねない。 総務省の「第三セクター等の状況に関する調査結果」(2009年3月末時点)によると、第三セクターの数はバブル景気とともに1988年ごろから急増し、92年には467法人も設立された。2003年の1万111法人から減少傾向にあるものの、今なお8729法人を数える。また、自治体の出資額は全体の67%に相当する4兆2515億円に達し、残り2兆1362億円を民間
![全国自治体に数十兆円規模の「爆弾」 第三セクター破綻すれば、第2、第3の夕張市が・・・ | JBpress (ジェイビープレス)](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/76495569b22b7ef1d638f592fec31577e098a91b/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fjbpress.ismcdn.jp%2Fmwimgs%2F1%2Ff%2F1200mw%2Fimg_1f199c880f1405d3bf9e1ca0e9647ad014561.gif)