これに伴い、年間約170億円の人件費の増加が見込まれる。 正社員登用の試験を受ける資格があったのは、グループ内の非正規社員約20万8000人のうち、勤続3年以上などの条件を満たした約6万2000人で、3万4134人が応募していた。 亀井静香・前郵政改革相が示した非正規社員約10万人を正社員化する方針を受けた措置だ。採用人数の総枠は決めていないので、今後も年2、3回の登用選考を行う。 不合格になった非正規社員は、来春の選考に向けた研修が受けられる。 これとは別に、月給制契約社員約7500人のうち、勤続2年以上で勤務成績が良好といった条件を満たす人材に対しても、来春に正社員登用試験を行う。