政府、ＮＴＴ株３％売却へ…財源に１８００億円 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
政府が、保有するＮＴＴ株の一部を売却し、２０１１年度予算の財源として活用する検討に入ったことが２０日明らかになった。 政府は現在、ＮＴＴの発行済み株式の約３６・６％を保有しているが、このうち３％程度を売却することで、約１８００億円の財源を捻出(ねんしゅつ)することができる。財政難の中で、２０１１年度予算の編成に向けた貴重な「埋蔵金」としたい考えだ。 来年度予算の編成作業が大詰めを迎える１２月中旬までに結論を出す。株価に与える悪影響を避けるため、政府が売却する場合、ＮＴＴはほぼ同数の自社株を買い付ける方針だ。 政府は、法律によってＮＴＴの発行済み株式の３分の１以上を保有することを義務付けられている。今年３月末の時点での保有比率は約３３・７％だったが、１１月１５日にＮＴＴが発行済み株式の約８％を自社株消却したため、政府の保有比率が高まり、新たに３％程度の株式を売却できる見通しになった。
配偶者控除の所得制限、民主が見送り方針 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
民主党は１９日、２０１１年度以降に支給する子ども手当の財源案となっている配偶者控除への所得制限について、政府に対し、見送りを含めた慎重な対応を求める方針を固めた。 １１年度税制改正について議論する作業部会の役員会で、事実上見送りを求める方向となった。１１月末をめどに提出する政府への提言に盛り込む方針だ。 会合では、配偶者控除に所得制限を導入すると、所得を自ら調整する余地がある個人事業主と、そうでないサラリーマンなどとの間で不公平感が生じることに懸念が相次いだ。また、所得が少なくて控除を受けた人の手取り額が、所得が多くて控除を受けていない人の手取り額を上回る「逆転現象」が生じることを問題視する意見も出た。
asahi.com（朝日新聞社）：年金もらう前に寿命？ アフリカ最貧国の法案に国民反発 - 国際
【ナイロビ＝古谷祐伸】アフリカの最貧国の一つマラウイで、公的年金制度を創設する法案が、国民の反発を招いている。年金の支給が始まる年齢が、平均寿命よりも上に設定されているからだ。 現地からの報道によると、年金法案は、労働者が年金保険料を支払い、定年退職後に受け取るというもの。労働大臣は「老後が楽になる。今まで会社員は、退職時に企業からラジオや毛布などの記念品をもらうだけだったのだから」。 ところが問題は、年金を受け取れる年齢。女性が５５歳、男性は６０歳に設定されている。世界保健機関によると、貧困やエイズの広がりに苦しむ同国の平均寿命は５３歳（２００８年）。 労働組合側は「６０歳まで待たせるのは詐欺」と批判し、４５歳程度までの引き下げを求めている。１９日には首都リロングウェで抗議デモも実施し、約３００人が参加した。 一部企業が運用する貯蓄制度が、公的年金の基金に取り込まれるとの情報も流
「Twitterは中国に100％自由な言論空間を与えた」――トップツイーター安替氏の視点
「国内での言論活動が制限されている」としばしば言われる中国。実際、当局によるメディアの監視は行われており、言論活動が原因となって入獄している人も少なくない。しかし一方で、Twitterなどのメディアを駆使して、自由に交流したり、世界に対して積極的に情報発信を行ったりしているネットユーザーたちが存在していることはそれほど知られていない。 国際大学GLOCOMが10月21日に行ったシンポジウム「中国におけるネットメディアの興隆と日本との関係」では、そんな先駆的ネットユーザーの1人である安替（Michael Anti）氏が中国のネット言論空間の実情や日本と中国の関係などについて語った。 安替（Michael Anti） ジャーナリスト、コラムニスト。1975年、中国・南京生まれ。2002年華夏時報、2003年「21世紀世界報道」紙の記者を経て、米紙「ニューヨーク・タイムズ」中国総局のリサーチャー
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[JMM]「大陸世界工場」大陸の風−現地メディアに見る中国社会／ふるまいよしこ
