安倍晋三元首相の経済政策のブレーンだった米エール大名誉教授の浜田宏一氏は8日、日本経済新聞社の取材に応じた。「日本が沈滞していた中で安倍元首相は国民生活を明るくした」と振り返った。「金融政策で過度の円高が修正され、企業が人を雇い設備投資をするようになった。ある程度のインフレや円安がなければ、日本企業に活気は出ない。アベノミクスはそれを実現した」と語った。浜田氏は安倍元首相から内閣官房参与に起用
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引締めと緩和を目まぐるしく行ったり来たり 「物価安定を回復できないことがより大きな失敗だ」――ジェローム・パウエル氏は、6月22日に米上院銀行委員会で行われた議会証言で、利上げ行き過ぎのリスクと比較し、こう強調した。 パウエル氏と言えば、トランプ前大統領の指名を受け2018年2月に米連邦準備制度理事会(FRB)の議長に就任した。しかし、元をたどればオバマ元大統領がブッシュ(父)政権で財務次官などを歴任した同氏を理事に指名し、2012年5月にFRB入りした。 そのパウエル氏は、2013年5月に当時のFRB議長だったバーナンキ氏が資産買入縮小に言及する以前、同年1月29~30日開催の米連邦公開市場委員会(FOMC)で「年末までに」テーパリング(量的緩和の縮小)開始を主張していた。当初、彼はタカ派だったことが分かる。 しかし、そうしたスタンスはFRB理事として経験を重ね、かつFRB議長に就任して
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