円高と国内金融システムの安定を背景に資源権益の獲得を進める総合商社 （円高を活かすということ） - カンタンな答 - 難しい問題には常に簡単な、しかし間違った答が存在する
近年の石油を初めとする資源価格の高騰は世界経済に大きな影を落としている。 その一つの背景として中国を初めとする新興国による趨勢的な需要増があり、中国を初めとする新興国の国営石油会社による資源権益獲得が盛んに行われてきたが、金融危機後は日本の総合商社による権益取得のニュースも非常に目立つようになってきた。 ためしにざっと関連ニュースをピックアップしてみたが、過去2年弱に限ってもこれだけの資源権益の獲得が進められており、正直予想を上回るものであった。 この総合商社による権益取得が金融危機後に活発化したのは偶然では無い。 資源権益においては取得後に開発費用として取得費用の数倍、数十倍の総事業費が掛かることは珍しくなく、長期にわたって資金を調達できるということが権益取得の前提条件になる。 その為、石油開発会社には強いファイナンス能力が求められるが、金融危機の直撃を受けた欧米の金融機関はその貸出能力
日銀がインフレ目標導入に消極的な理由 - カンタンな答 - 難しい問題には常に簡単な、しかし間違った答が存在する
アメリカが事実上のインフレ目標導入に踏み切ってから、日本でもやるべきだという声が高まりつつある。 筆者は議論自体は別に否定するものではないが、気になるのは当事者である日銀サイドの説明を踏まえていない批判が多いように感じるところである。 例えば北國新聞が社説で展開していた議論（以下）などはその典型である。 インフレ目標は、先進国のなかでは、ごく標準的な金融政策の枠組であり、米国以上に デフレが深刻な日本でこそ必要な政策だ。日銀は「効果がない」「ハイパーインフレを招く」などの理由で、インフレ目標の導入に否定的だが、「効果がない」と言うのは、インフレ目標を導入している多くの国に対して失礼だろう。スウェーデン、ニュージーランドなどは一時的なデフレをインフレ目標の導入で克服したとされている。 http://3coco.org/a/modules/d3pipes_2/index.php?page=cl
出口戦略としてのFRBによるインフレターゲットの採用 - カンタンな答 - 難しい問題には常に簡単な、しかし間違った答が存在する
忙しくて余り更新ができていないのだが、FRBがインフレ目標政策を（実質的に）採用したとのニュースが注目を集めているので、少しだけ考察してみる。 ネットではこのニュースに対してリフレ派の人々からは当然のように好意的な評価が相次いでいるようである。 「インフレ目標」という制度への支持という立場からは前向きな評価となるのは当然であろうが、一方で不思議なのは今回のニュースが一部ではなぜか「FRBはインフレ（PCE)が2.0%になるまで今後もリフレ（金融緩和）を拡大していく」という風に解釈されているように見受けられることである。 筆者が勘違いしているのでなければ、米国のPCEは既に2％を越えており、今回のインフレターゲットの導入とそれに伴う声明は、 足元ではインフレ率は高いが、FRBは長期的にはPCE 2.0%を超えるインフレは許容しないから、インフレがどんどん高騰していくような事態は心配無用ですよ
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