次期米国務長官から「車にはねられ、轢かれた犬」と見捨てられたイギリス
［ロンドン発］米大統領選で勝利したジョー・バイデン前副大統領は23日、次期国務長官に選挙で外交政策顧問を務めた腹心のアントニー・ブリンケン元国務副長官（58）を指名すると発表した。バイデン氏は「アメリカは戻ってきた。世界をリードする準備はできている。後退はしない」と宣言した。 発表された外交・国家安全保障チームの6人はブリンケン氏をはじめ経験豊富な現実主義者ぞろい。自由と民主主義、法の支配を掲げて同盟国やパートナーを結集し、公正な土俵の上で中国の専横を封じ込める考えだ。その一方で、新型コロナウイルス・パンデミックや地球温暖化対策で中国との協力を急ぐだろう。 ドナルド・トランプ米大統領と違い、中国との火種になる台湾については「一国二制度」の枠を超えず、「米中冷戦」「デカップリング（分断）」とバラク・オバマ前大統領の「アジア回帰政策」との間に着地点を探るとみられる。台湾だけでなく、日本もオース
「コロナ後」メルケルはどう動く EUは更なる分裂を回避できるか
コロナ対応で人気上昇中。ポスト・メルケルもメルケルか？（5月20日、ベルリン） Odd Andersen/REUTERS ［ロンドン発］新型コロナウイルスの巨大津波に襲われた欧州には死体の山が築かれ、今後、第二次世界大戦を上回るかもしれない経済的ショックに備える必要がある。「ポスト・コロナ」の欧州はやはり危機に強いドイツのアンゲラ・メルケル首相にかかっている。しかし彼女の心中を見通すのは至難の業だ。そこでドイツウォッチャーとして定評のある岩間陽子政策研究大学院大学教授（国際政治、欧州安全保障）に話を聞いた。 木村：ドイツでメルケル人気が急浮上している理由は。「ポスト・メルケル」もやはりメルケルなのでしょうか。 岩間：コロナ危機が始まって以来の国民とのコミュニケーションが、非常にうまく行っています。テレビ演説も記者会見も、論理的で的確であり、かつ心に訴える内容になっています。危機対応も迅速で
安倍首相に韓国に学ぶ度量はあるか──国家緊急事態宣言の出口戦略
距離を開けなければ死ぬが、距離を開け続ければ経済が死ぬ (新型コロナ流行の中、ロンドンの公園を散歩する高齢者） Toby Melville-REUTERS ［ロンドン発］新型コロナウイルスの大流行で都市封鎖（ロックダウン）している国々で経済活動を再開させるため解除を求める声が大きくなっている。流行がいったん収束したとしても、封鎖を緩和すると流行の第二波、第三波で被害が拡大するリスクは依然として高い。 英国は3月23日に外出禁止令を発動し、日々の死者数は頭打ちになったものの、累計では2万人を突破した。英国の感染症数理モデル・スペシャリスト、英インペリアル・カレッジ・ロンドンのニール・ファーガソン教授は英新興メディアUnHerdのインタビューで次のように釘を刺した。 「高齢者や持病のある人を社会から隔離しつつ、若者や健康な人の外出を認めて経済活動を再開させるとどうなるか。それで高齢者や持病のあ
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