【この記事のポイント】・輸入物価の高騰で家計の負担増につながる円安を阻止・一時1ドル=145円台まで進んだ円安、介入後5円程度上昇した・大規模な介入繰り返すのは難しく、効果は限定的との見方も政府・日銀は22日、1998年6月以来、約24年ぶりとなる円買い・ドル売りの為替介入に踏み切った。日銀が金融政策決定会合で大規模な金融緩和を維持することを決め、利上げを進める米国との金融政策の違いから円安・ド
引締めと緩和を目まぐるしく行ったり来たり 「物価安定を回復できないことがより大きな失敗だ」――ジェローム・パウエル氏は、6月22日に米上院銀行委員会で行われた議会証言で、利上げ行き過ぎのリスクと比較し、こう強調した。 パウエル氏と言えば、トランプ前大統領の指名を受け2018年2月に米連邦準備制度理事会(FRB)の議長に就任した。しかし、元をたどればオバマ元大統領がブッシュ(父)政権で財務次官などを歴任した同氏を理事に指名し、2012年5月にFRB入りした。 そのパウエル氏は、2013年5月に当時のFRB議長だったバーナンキ氏が資産買入縮小に言及する以前、同年1月29~30日開催の米連邦公開市場委員会(FOMC)で「年末までに」テーパリング(量的緩和の縮小)開始を主張していた。当初、彼はタカ派だったことが分かる。 しかし、そうしたスタンスはFRB理事として経験を重ね、かつFRB議長に就任して
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