日本の国債に対するムーディーズの格付けが二段階下がった。景気回復が見込めず財政悪化に歯止めがかからないと見られた結果。日本の国債はほとんどが日本国内で消化されその多くは銀行が買っている。通常なら格付けが下がれば国債も下がるのだが銀行は資金運用先が国債以外に無いため、国債の価格が下がらないという奇妙なことになっている。外国に資金が流出し始めれば一挙に国債は暴落する恐れがある。能天気な総理や財務大臣には分かっているのだろうか。
民主党は11日、「平成13年度から平成15年度までの間の各年度における公債発行額の限度に関する法律案」を提出した。 これは9日の衆議院本会議で鳩山由紀夫代表が表明した国債発行額を30兆円以下に抑制するための法律案。小泉純一郎首相は答弁で「法案が提出された段階で考える」としている。 法律案では、財政収支が非常に不均衡な状況であり、公債発行残高も急増しているなか、財政構造改革の一環として、2001年度から2003年度までの各年度において、公債発行額を30兆円以下に抑制するとしている。小泉首相は来年度以降からと明言しているが、民主党としては当然今年度から財政構造改革によりウェートを置いた政策を取るべきとの観点から、今年度からの抑制とした。 民主党では、財政健全化への取組み開始後5年以内にプライマリー・バランスを均衡させることを主張しており、本法律案は、その第一ステップとなるものだ。 岡田
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く