総務省｜ICT利活用の促進｜地方公共団体のオープンデータの推進
総務省「オープンデータを推進する地方公共団体職員の人材育成等に関する実証の請負」事業において実施する、オープンデータの推進に必要な知識・技術等を習得するための各種研修教材等を利用いただくためのポータルサイトです。 オープンデータ研修ポータル： https://www.opendata-training.org/ オープンデータの意義・目的 国民参加・官民協働の推進を通じた諸課題の解決、経済活性化 行政の高度化・効率化 透明性・信頼の向上 オープンデータの定義 国、地方公共団体及び事業者が保有する官民データのうち、国民誰もがインターネット等を通じて容易に利用（加工、編集、再配布等）できるよう、次のいずれの項目にも該当する形で公開されたデータをオープンデータと定義する。 営利目的、非営利目的を問わず二次利用可能なルールが適用されたもの 機械判読に適したもの 無償で利用できるもの 〈参照：オープ
総務省｜オープンデータ戦略の推進｜総務省の取組
総務省では、次のとおり、1．オープンデータ実証実験、2．オープンデータの産学官連携の推進、3．総務省保有情報のオープンデータ化の3本柱で取組を進めています。 総務省では、分野を超えたデータの流通・連携・利活用を効果的に行うために必要となる、 (1) 情報流通連携基盤共通API※（標準データ規格（データモデル、データフォーマット、共通ボキャブラリ）及び標準API規格）の確立・国際標準化 (2) データの2次利用に関するルール（データガバナンス方式）の策定 (3) オープンデータ化のメリットの可視化等 のための実証実験を実施しています。 ※共通API（Application Programming Interface）： 情報・データの相互運用性を確保するための共通のデータ形式や通信規約
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