コラム：米中対立の副産物、トランプ円高到来か＝佐々木融氏
１月１２日、ＪＰモルガン・チェース銀行の佐々木融・市場調査本部長は、米中貿易摩擦激化で市場が全体的に不安定化すれば、たとえ日米金利差が拡大しても、ドル円は年末に向けて再び１００円近辺まで下落する可能性が高いと予想。提供写真（２０１７年 ロイター） ［東京 １２日］ - ドナルド・トランプ次期米大統領は１１日、当選後初となる記者会見を行った。ロシア関連の報道に対する批判、ビジネスの経営権を子供たちに譲渡する件、製薬業界に対する批判、国境税など多岐にわたったが、一部の市場参加者が期待していたような財政支出に関する力強いコメントはなかった。 ドル円相場は会見中からジリジリとドル安・円高が進んでいたが、米１０年国債の入札が強い結果となり、長期金利が急低下すると、１ドル＝１１５円を割り込んだ（日本時間１２日夕方には一時１１３円台に下落）。 トランプ次期米大統領の会見に対する失望でドルが売られたと言う
オバマ大統領｢石油に増税して、その分クリーンな交通手段に回そうよ｣
オバマ大統領｢石油に増税して、その分クリーンな交通手段に回そうよ｣2016.02.08 16:41 福田ミホ 自動運転車や公共交通へのシフトを加速、させたい。 今、原油価格がだだ下がりで、数十年ぶりのレベルに達しています。生活に必要なコストが下がるのは歓迎ですが、このままだと｢石油でいいじゃん！｣となってしまい、ハイブリッド車や太陽光発電といったより環境負荷の低い技術への乗り換えが進みにくくなってしまいます。つまり二酸化炭素排出量削減がとどこおり、相変わらず地球温暖化が進行、という成り行きが考えられます。そこでバラク・オバマ大統領が新たな計画を提案しています。それは、石油企業に税金を課し、それで新しいクリーンな交通インフラの費用をまかなうというものです。 2月4日、ホワイトハウスが21st Century Clean Transportation System（21世紀クリーン交通システム
オバマ大統領「富裕層に30％以上の税率必要」、一般教書演説
上下両院合同会議で一般教書演説に臨むバラク・オバマ（Barack Obama）米大統領（2012年1月24日撮影）。(C)AFP/Saul LOEB 【1月25日 AFP】米国のバラク・オバマ（Barack Obama）大統領は24日、上下両院合同会議で一般教書演説を行い、高所得者に対する最低30％の所得税の義務付けを議会に求めた。 「私や多くの議員は公正な額の税金を納めるべきで、税制改正が必要だ。また年収100万ドル（約7800万円）以上の高所得者は、30％以上の所得税を収めるべきだ」とのオバマ氏の言葉に、会場の一部からは拍手が起きた。 一方、年収25万ドル（約1950万円）以下の世帯については今の税率を維持するとし、予定されている大統領選挙に向け中間所得層にアピールした。「国内約98％にあたる年収25万ドル以下の世帯で税率が上がるべきではない。生活費は上昇し、賃金の上昇もなく苦しんでい
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