安保理、ガザ停戦決議を採択 米棄権にイスラエル反発
米ニューヨークの国連本部で行われた、ガザ停戦決議をめぐる安保理会合で採決を棄権する米国のリンダ・トーマスグリーンフィールド大使（前列左から2人目、2024年3月25日撮影）。(c)ANGELA WEISS / AFP 【3月26日 AFP】国連安全保障理事会（UN Security Council）は25日、パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）での5か月以上に及ぶ戦闘をめぐり、イスラム教の断食月「ラマダン（Ramdan）」期間中の即時停戦を求める決議を採択した。イスラエルの同盟国である米国は棄権した。 決議案は、アルジェリア、スロベニア、スイス、日本、韓国などが共同提出。全理事国15か国中、棄権した米国を除く14か国が賛成した。「即時停戦」を含む決議が採択されるのは初めてで、議場からは拍手が湧き起こった。 決議は、即時停戦を「長期間、持続する停戦」につなげることを求め、イスラム
イスラエルのパレスチナ人差別、アパルトヘイトよりひどい 南ア
オランダ・ハーグの国際司法裁判所で開かれた公聴会に出席した駐オランダ南ア大使のブシムジ・マドンセラ氏（右、2024年2月20日撮影）。(c)Robin van Lonkhuijsen / ANP / AFP 【2月21日 AFP】南アフリカ政府は20日、オランダ・ハーグ（The Hague）の国際司法裁判所（ICJ）で、イスラエルはパレスチナ自治区で、1994年まで南アで実施されていたアパルトヘイト（人種隔離政策）よりも徹底した人種差別を行っていると指摘した。 ICJでは現在、パレスチナ占領地におけるイスラエルの政策と行為による法的影響についての公聴会が開かれており、意見陳述には過去最多の52か国の参加が予定されている。 駐オランダ南ア大使のブシムジ・マドンセラ（Vusimuzi Madonsela）氏は、「イスラエル政府が行っている非人道的な差別政策や行為は、わが国で黒人に対して制度的に
バイデン氏がまた言い間違え、今度はメルケル氏を故人と混同
米ホワイトハウスで会見に臨むジョー・バイデン大統領とドイツのアンゲラ・メルケル首相（肩書は当時、2021年7月15日撮影）。(c)SAUL LOEB / AFP 【2月9日 AFP】ジョー・バイデン（Joe Biden）米大統領（81）が7日、ドイツのアンゲラ・メルケル（Angela Merkel）前首相を、4年前に死去したヘルムート・コール（Helmut Kohl）元首相と言い間違えた。11月の大統領選で再選を目指すバイデン氏が、欧州の指導者を故人と言い間違えたのは今週2回目。 バイデン氏は、2021年に英国で開催された先進7か国（G7）首脳会議（サミット）で同年1月6日に起きたドナルド・トランプ（Donald Trump）前大統領の支持者による米連邦議会襲撃事件が話題になった際のエピソードをたびたび披露している。 だが代表取材によると、バイデン氏はこの日、「ドイツのヘルムート・コール首
米連邦地裁、ディズニー側の訴え棄却 対フロリダ州知事訴訟
米フロリダ州オーランドにあるウォルト・ディズニー・ワールド近くのエントランス（2023年5月22日撮影）。(c)JOE RAEDLE / GETTY IMAGES NORTH AMERICA / Getty Images via AFP 【2月1日 AFP】米娯楽・メディア大手ウォルト・ディズニー（Walt Disney）が、政策批判に対して違法な報復措置を受けたとして、フロリダ州のロン・デサンティス（Ron DeSantis）知事を提訴した裁判で、米連邦地裁は1月31日、ディズニー側の訴えを退けた。 フロリダ州で大型テーマパークを運営するディズニーと共和党右派のデサンティス知事は2022年、学校でのLGBTQ関連教育をめぐる州法にディズニーが反対して以来、対立してきた。 ディズニーの批判を受け、デサンティス氏は共和党が多数派を占める州議会に対し、ディズニーのテーマパークに認めていた特区制
ゴーン被告に自宅退去命令 レバノン裁判所
外国特派員協会でのオンライン記者会見に臨むカルロス・ゴーン被告（2023年7月18日撮影、資料写真）。(c)Richard A. Brooks / AFP 【10月29日 AFP】レバノンの裁判所は、日産自動車前会長のカルロス・ゴーン（Carlos Ghosn）被告に対し、首都ベイルート市内の邸宅から退去するよう求める決定を下した。司法関係者が28日、明らかにした。物件を所有している投資会社が4年前、「不法占拠」だとして提訴していた。ゴーン被告は27日、決定を不服として控訴した。 邸宅は高級住宅街アシュラフィエの一角にある。ピンク色の外壁が特徴的で、1900万ドル（約28億5000万円）相当とされる。ゴーン被告は2019年に日本からレバノンに逃亡して以来、居住している。 AFPが入手した決定は16日付で、ゴーン被告および妻に対し、「1か月以内の退去」を命じている。 同関係者によると、邸宅は
「英国はアマゾンではない」 国防相、武器供与でウクライナに苦言
英国のベン・ウォレス国防相（2023年6月15日撮影）。(c)SIMON WOHLFAHRT / AFP 【7月13日 AFP】英国のベン・ウォレス（Ben Wallace）国防相は12日、ウクライナへの武器供与をめぐる発言で米小売り・IT大手アマゾン・ドットコム（Amazon.com）を引き合いに出し、「英国はアマゾンではない」と苦言を呈したことを明らかに出した。また、ウクライナはもっと謝意を示すべきだとの考えを示し、通常は穏和な両国の関係に一石を投じた。 ウォレス氏は北大西洋条約機構（NATO）首脳会議が開催されたリトアニアの首都ビリニュスで英メディアに対し「少々苦言を呈するが、われわれが好むと好まざるとにかかわらず、人というのは感謝の念を求めるものだ」と発言。 ウォレス氏は「確かにこの戦争は崇高なもので、確かにウクライナが戦っているのは、われわれの自由のためでもある」と前置きした上で
世界陸連、トランス選手の女子競技参加を禁止
ワールドアスレティックス（世界陸連）のセバスチャン・コー会長（左）らが握ったバトン（2022年7月24日撮影、資料写真）。(c)Jim WATSON / AFP 【3月24日 AFP】（更新）ワールドアスレティックス（World Athletics、世界陸連）は23日の意志決定会議で、思春期を男性として過ごしたトランスジェンダー選手について、男性ホルモンのテストステロン値にかかわらず、女子陸上競技への参加を禁ずることを決めた。セバスチャン・コー（Sebastian Coe）会長が発表した。 禁止措置は今月31日以降の世界ランキング対象大会から有効となる。コー氏は、この問題について国際オリンピック委員会（IOC）や各国の連盟を含む関係機関と協議した結果、トランスジェンダー選手は女子競技に参加すべきではないとの意見が大半だったと説明。 一方で、禁止措置は「恒久的なものではない」とし、トランスジ
トランス選手の女子競技参加禁止法案、米下院委が可決
米首都ワシントンの連邦議会議事堂前で、性的少数者（LGBTなど）の権利を訴えるトランスジェンダーのフィールドホッケー高校生選手、レベッカ・ブリーズホフさん（中央、2023年3月8日撮影）。(c)OLIVIER DOULIERY / AFP 【3月10日 AFP】トランスジェンダーの選手が女子スポーツに参加することを禁じる法案が9日、共和党が多数を占める米下院教育労働委員会で可決された。本会議において激しい議論になることが予想されている。 保守派いわく、女性を保護しながら公平性を促進することが目的であるという同法案は、性差別を禁ずる公民権法の解釈を狭め、性を「出生時の生殖器官と遺伝的要素のみに基づくもの」として認識することを目的とする。 共和党の下院議員の一人は委員会で、トランスジェンダー選手を女子アスリートと競わせることは「女性の機会均等を否定するものだ」と主張。それに対して民主党議員は、
ルーマニア、「AIアシスタント」を政府顧問に 世界初
ルーマニアのニコラエ・チウカ首相（2023年3月1日撮影）。(c)Daniel MIHAILESCU / AFP 【3月2日 AFP】ルーマニアのニコラエ・チウカ（Nicolae Ciuca）首相は1日、国内で開発された人工知能（AI）アシスタント「ION」を政府の「名誉顧問」に任命したと発表した。「AIを搭載した世界初の政府顧問」だとしている。 IONは鏡のような形状で、音声で対話できる。チウカ氏はIONの主な任務について、ソーシャルネットワークから「国民の提案や要望をリアルタイムに」拾い上げ、政府に伝えることだと説明。政府文書によると、IONは「ソーシャルネットワーク上の情報」を用いて「テクノロジーとAIで世論を把握する」仕組み。 この日公開されたIONは「こんにちは。私は命を与えられました。鏡のように皆さんの声を代弁するのが役目です。ルーマニアについて知っておくべきことは何ですか」と
「水の都」伊ベネチア、運河干上がりゴンドラ中止
干ばつで干上がった伊ベネチアのカナル・グランデに止まるゴンドラ（2023年2月20日撮影）。(c)MARCO SABADIN / AFP 【2月22日 AFP】「水の都」として知られるイタリア・ベネチア（Venice）で今週、低潮と雨不足の影響で運河の水位が低下し、ゴンドラの運行が中止された。 ベネチアは国連教育科学文化機関（UNESCO、ユネスコ）の世界遺産に登録されており、運河のゴンドラは観光客の人気を集めている。そのゴンドラは今、底が露呈した運河にぽつんと置かれたままとなっている。 ベネチアは高潮が頻発することで知られ、サンマルコ広場（St Mark's Square）もたびたび冠水している。また、低潮の影響を受けることもあり、観光客だけでなく救急船も足止めされることがある。 ベネチアの潮位観測センターのアルビゼ・パパ（Alvise Papa）代表は21日、AFPに対し、低潮自体は「
面接で利尿薬飲ませて排尿観察、仏文化省に損害賠償命令
【2月16日 AFP】女性に利尿薬を飲ませ、目の前で排尿させていたとして性的暴行やプライバシー侵害、薬物法違反などの罪に問われた仏文化省の元職員の裁判で、パリの行政裁判所は17日、同省に損害賠償の支払いを命じた。 被告の名前はイニシャルの「D.B.」としか明かされず、審理過程もこれまで非公開だった。 文化省の人事部長だった被告は2009～2018年、就職面接に来た女性たちに利尿薬を混入した飲み物を出した後、外に誘い出し、尿意を催した女性たちに橋の下などで用を足すよう促していたとされる。被告は2019年、懲戒免職となった。 今回の裁判は多数の被害者女性のうち一人の事件に関するもので、裁判所は文化省に対し、この女性に1万2000ユーロ（約170万円）の損害賠償と1500ユーロ（約20万円）の訴訟費用を支払うよう命じた。 判決文によると、被告は面接の冒頭、女性にコーヒーを飲むよう勧め、その後、庁
中国、米は「過剰反応」と非難 気球撃墜受け
【2月5日 AFP】中国外務省は5日、同国の気球が米国に撃墜されたのを受け、「明白な過剰反応であり、国際慣行の重大な侵害」だと非難する声明を出した。 声明は「強烈な不満の意を表明するとともに、民生用の無人気球に対する米軍の攻撃に抗議する」としている。また、「対抗措置の権利を留保する」と警告した。(c)AFP
米、中国「偵察気球」を撃墜 戦闘機からミサイル発射
米サウスカロライナ州沖上空で米軍の戦闘機に撃ち落された中国の偵察気球と疑われる気球。携帯端末で撮影した動画の静止画像（2023年2月4日撮影）。(c)Haley WALSH / AFP 【2月5日 AFP】米国防総省は4日午後、米本土上空に飛来していた中国の「偵察気球」をサウスカロライナ州沖の領空内で撃墜したと発表した。 同省当局者によると、気球はF22ステルス戦闘機がミサイルで撃墜。残骸は水深14メートルと比較的浅い場所に落下した。 同省高官は記者団に、「米国民の安全が脅かされることはない」との判断に基づき、撃墜のタイミングが設定されたと説明。海上から残骸を回収するとしている。 目撃者がSNSに投稿した動画には、白い煙に包まれて空中でばらばらになった気球が、海上に垂直に落下する様子が捉えられている。 ロイド・オースティン（Lloyd Austin）国防長官は、偵察気球の米領空飛行は「容認
プレスリーの元妻、急死した娘の遺言の無効主張 米
プリシラ・プレスリーさん（2022年5月26日撮影）。(c)CHRISTOPHE SIMON / AFP 【2月1日 AFP】米歌手エルビス・プレスリー（Elvis Presley）の元妻プリシラ・プレスリー（Priscilla Presley）さんが先週、先月亡くなった娘のリサ・マリー・プレスリー（Lisa Marie Presley）さんの遺言について、自分を遺産管理人から外した修正は無効だと裁判所に訴えた。 リサ・マリーさんは一人娘で、先月12日、54歳で急死した。 訴状によると、リサ・マリーさんは2010年、生前と死亡時の共同管理人にプリシラさんと元マネジャーのバリー・シーゲル（Barry Siegel）さんを指名していた。しかし、16年に遺言を修正し、2人の名前を削除。長女ライリー・キーオ（Riley Keough）さんと長男ベンジャミン・キーオ（Benjamin Keough）
ウクライナで汚職疑惑 政府高官や州知事の辞任相次ぐ
ウクライナ・リビウの墓地を訪れ、亡くなった兵士を追悼するウォロディミル・ゼレンスキー大統領。大統領府提供（2023年1月11日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / HANDOUT / UKRAINIAN PRESIDENTIAL PRESS SERVICE 【1月24日 AFP】ウクライナで一連の汚職疑惑が浮上し、大きな波紋が広がっている。24日には、複数の政府高官や州知事の辞任が発表された。 辞任が発表されたのは、国防次官や大統領府副長官、副検事総長ら。さらに、ドニプロペトロウシク（Dnipropetrovsk）、ザポリージャ（Zaporizhzhia）、ヘルソン（Kherson）など5州の知事も退任するという。 国防省次官をめぐっては、食料調達で不自然な高額契約があったとの疑惑が取り沙汰されていた。同省は疑惑について「事実無根」と主張した一方で、次官の辞任により「社会と国際パ
地球の内核、地表より遅く回転している可能性 英科学誌に論文
アポロ17号から宇宙飛行士が撮影した地球。米航空宇宙局（NASA）提供（1972年12月7日撮影・2020年4月21日提供、資料写真）。(c)AFP PHOTO / NASA/HANDOUT 【1月24日 AFP】地球の中心部に存在する高温の鉄などでできた「内核」が、地表より速く回転していたのが止まり、今度はその回転速度が地表よりも遅くなっている可能性があるとする論文が23日、英科学誌ネイチャージオサイエンス（Nature Geoscience）に掲載された。 地下約5000キロに存在する内核は、液体金属層の「外核」に浮かんでいるため独自に回転できるが、内核がどのように回転しているのかについては研究者の間で議論されてきた。 内核について分かっていることは少なく、解析は、地震や核爆発による地震波が地球の中心を通過する際の小さな差異を測定することで行われる。 論文の研究チームは、内核の動きを追
トルコ大統領、コーラン焚書に怒り スウェーデンのNATO加盟に暗雲
スウェーデンの首都ストックホルムにあるトルコ大使館前で、イスラム教の聖典コーランを手に抗議デモを行う政治家ラスムス・パルダン氏（中央、2023年1月21日撮影）。(c)Fredrik SANDBERG / TT News Agency / AFP 【1月24日 AFP】トルコのレジェプ・タイップ・エルドアン（Recep Tayyip Erdogan）大統領は23日、スウェーデンの首都ストックホルムにあるトルコ大使館前で聖典コーラン（Koran）が燃やされた「事件」を受け、スウェーデンは北大西洋条約機構（NATO）への加盟でトルコの支持を「期待すべきではない」と警告した。 今回のエルドアン氏の警告発言で、スウェーデン、フィンランド両国のNATO加盟実現への見通しは一段と不透明になった。 事件は21日、反イスラムを掲げる政治家ラスムス・パルダン（Rasmus Paludan）氏によって起こされ
バイデン氏自宅からまた機密文書 新たに6点
米国のジョー・バイデン大統領。米ホワイトハウスで（2023年1月13日撮影）。(c)Mandel NGAN / AFP 【1月22日 AFP】米国のジョー・バイデン（Joe Biden）大統領の自宅で行われた司法当局による捜索で、新たに6点の機密文書が見つかった。バイデン氏の個人弁護士が21日、明らかにした。 機密文書をめぐっては昨年、バイデン氏の個人事務所から副大統領時代のものが最初に見つかった。その後、デラウェア州の自宅でも確認され、これまでに十数点見つかっている。 機密文書が自宅からも見つかったのを受け、メリック・ガーランド（Merrick Garland）司法長官は、この問題を捜査する特別検察官の任命を発表。 バイデン氏の弁護士ボブ・バウアー（Bob Bauer）氏によると、司法省による12時間以上に及ぶ捜査が20日に行われた。 機密文書が相次いで発見されたことで、2024年大統領
体重2.7キロ「モンスター」ガエル、安楽死 豪
豪クイーンズランド州で見つかった体重2.7キロのオオヒキガエル（2023年1月12日撮影）。(c)AFP PHOTO / Queensland Department of Environment and Science 【1月20日 AFP】オーストラリア北東部クイーンズランド（Queensland）州の海岸近くの国立公園で、体重2.7キロある「モンスター」級の侵略的外来種オオヒキガエルが発見され、レンジャーによって安楽死させられた。 レンジャーがコンウエイ国立公園（Conway National Park）で、道路を横断するヘビがいたために車を停止した際に見つけた。 オオヒキガエルは1935年、害虫の一種「サイカブト」を駆除するために同州に導入されたが、他の野生動物に壊滅的な被害を与えた。 同州環境科学局は、人間の新生児に匹敵する2.7キロという体重は最高記録の可能性があると指摘。このヒ
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「味の素、動物実験廃止せよ」 愛護団体、マレーシアで抗議
