安倍晋三首相の最側近の一人である萩生田光一官房副長官が２３日、東京都内のシンポジウムに出席し、「強行採決」や「戦後７０年談話」「環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）」などについて、自身の考えを語った。萩生田氏が参加したのは、ジャーナリストの櫻井よしこ氏が理事長を務める「国家基本問題研究所」主催のシンポジウム。 「強行採決」は「田舎のプロレス」 「強行採決なんてのは、世の中にあり得ない。審議が終わって、採決を強行的に邪魔をする人たちがいるだけでありまして。じゃあ、あの（野党の）人たちが本当に声を枯らせて質問書を破りながら腹の底から怒っているかといったら、『田舎のプロレス』と言ったらプロレスの人に怒られるが、ここでロープに投げたら返ってきて、空手チョップで一回倒れて、みたいなやりとりの中でやっている。ある意味、茶番だと思いまして、もうそろそろこういう政治のあり方は変えるべきだと思っている」 過去の「

１１日午前５時４０分ごろ、福岡県筑紫野市内のＪＲ鹿児島線で停電が発生し、架線が切れているのが見つかった。その後、佐賀県内の長崎線の２駅でも架線に破損が確認され、パンタグラフが破損した列車が５カ所で見つかった。ＪＲ九州は鹿児島線門司港―鳥栖、長崎線鳥栖―諫早などで運転を見合わせ、午後３時４０分までに運転を再開した。 午後２時３０分時点で、特急・普通列車計３９２本が運休し、影響は約１１万人に及んだ。遅れを含め、福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、山口の各県の路線に混乱が広がった。 午後４時から緊急の記者会見を開いたＪＲ九州によると、架線が切れたのは福岡県筑紫野市の鹿児島線天拝山（てんぱいざん）―原田（はるだ）間で、絶縁部分（長さ８メートル）が５カ所破断していた。さらに、午前８時ごろには佐賀県江北町の長崎線肥前山口駅で架線の破損を発見。運転を見合わせて点検し、同県吉野ケ里町の吉野ケ里公園駅でも架

安倍晋三首相の所信表明演説に対する代表質問が２７日午後の衆院本会議で始まった。トップバッターは新しく発足した民進党の蓮舫執行部で、幹事長に就任した野田佳彦前首相。消費税率１０％への引き上げを２０１９年１０月に再延期する方針を「次の世代より次の選挙を重視する姿勢は、後世で厳しく糾弾されるだろう」と批判した。 野田氏は首相時代の１２年、消費税率１０％への引き上げを決めた自民、公明、民主の３党合意をまとめた当事者。「私が政治生命をかけて取り組んできた３党合意も風前のともしび。財政健全化への道のりはより厳しいものとなった」と指摘。自民の野党時代の総裁だった安倍氏が野田氏と約束した議員定数の削減についても、「トゥーリトル・トゥーレイト」と批判した。 安倍政権が今国会中の成立を目指す環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の承認案に対しては、「攻めるものを攻めきれず、守るものを守り切れていない現在の協定案には反

南アフリカのヨハネスブルクで開かれている野生動植物保護のためのワシントン条約締約国会議で２６日、絶滅が危惧されるゾウの保護に関する議論が第２委員会で始まった。アフリカ諸国などは象牙を狙った密猟を止めるため、すべての象牙市場を閉鎖すべきだと提案。日本は国内市場の存続を訴えていく方針で、会議の紛糾が予想されている。 提案国の一つのニジェールはこの日、「合法と違法の象牙を見分けるのは難しい。取引市場の閉鎖は密猟への有効な手段だ」などと主張。日本は委員会での発言はなかったが、報道陣の取材に「（日本）国内の象牙市場は適切に管理されている」などと述べ、全面閉鎖には反対の姿勢を示した。議論はこの日の委員会ではまとまらず、作業部会で継続して審議されることが決まった。 アフリカでは象牙を目的としたゾウの密猟が止まらず、国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）は２５日、アフリカゾウの個体数は３７カ国で推定約４１万５千頭で

内閣府は１日、クレジットカード利用に関する世論調査の結果を発表した。「クレジットカードを積極的に利用したいか」との質問に対し、「そう思わない」との回答は５７・９％で、「そう思う」３９・８％を大きく上回った。 調査は７月下旬、全国の１８歳以上の３千人を対象に面接で行い、１８１５人（６０・５％）が回答した。 利用したいと思わない理由（複数回答）は、「不便を感じない」（５５・４％）が最も多く、「紛失・盗難により第三者に利用されるおそれがある」（４１・３％）、「個人情報などが漏洩（ろうえい）し、不正利用される懸念がある」（３５・４％）と続いた。 クレジットカードの安全利用のために政府に取り組んでほしいこと（複数回答）では、「不正使用に関する取り締まり強化」（５７・４％）が最も多かった。経産省の担当者は「偽造や不正使用についての報道が増え、不安を持つ人が多い」と分析している。

松井一郎・日本維新の会代表 （民進党の旧維新の党出身議員のグループについて）「旧維新」というのはやめてもらいたい。メディアが嫌がらせみたいにそう書くけど、あれは「民進党江田（憲司党代表代行）派」。 彼らは選挙になったら「身を切る改革だ」と（言う）。（国会議員に支給されている）文書通信交通滞在費の「見える化」すらもうやめてますから。維新の時代は嫌々ながら文書通信交通滞在費をネット公開していたけど、出て行った瞬間にこれ幸いで全部クローズにしてますからね。旧維新グループという表現は、非常に僕は違和感があるというか、やめてもらいたい。民進党江田派。明日からそう表現しましょう。（大阪府庁での記者会見で）

今月３日にスタートした通販大手アマゾンジャパンの電子書籍読み放題サービスで、人気のある漫画や写真集などがラインアップから外れ始めた。サービス開始に合わせて多くの書籍をそろえようとしたアマゾンが、出版社に配分する利用料を年内に限って上乗せして支払う契約を締結。しかし想定以上の利用が続いて負担に耐えきれなくなり、利用が多い人気本をラインアップから外し始めたとみられる。 同サービス「Ｋｉｎｄｌｅ（キンドル）　Ｕｎｌｉｍｉｔｅｄ（アンリミテッド）」は、洋書約１２０万冊のほか、国内の数百の出版社と契約を結び、小説やビジネス書、雑誌、漫画など和書計約１２万冊が月９８０円（税込み）で読み放題になるとしてスタート。電子書籍のダウンロード数に応じて出版社に利用料の一部を配分するとした。 複数の出版社によると、アマゾンは一部の出版社を対象に、年内に限って規定の配分に上乗せして利用料を支払う契約を結び、書籍の提

日本で働きながら技術を学んでもらう外国人技能実習生の受け入れ企業で、昨年１年間に違法な時間外労働や賃金不払いなどの労働基準関係法令の違反が見つかったのは３６９５事業場で、前年より７１８カ所増えた。増加は２年連続で、記録をさかのぼれる２００３年以降では最多だった。 厚生労働省が１６日に発表した。労働局や労働基準監督署が、監督指導に入った事業場は前年より約１・３倍増の５１７３カ所で、うち７割以上で違反が見つかった。違法に残業をさせるなど労働時間に関わる違反が１１６９件、安全措置が講じられていない機械を使わせたなどの違反が１０７６件と多かった。 指導をしても改善が見られなかったり、死亡事故が起きたりしたため企業を送検した件数は同約１・８倍増の４６件で、こちらも０３年以降で最多だった。中には事業主が監督指導に対し虚偽の賃金台帳を示して割増賃金の不払いを隠したり、フォークリフトを無資格で運転させて死

流通大手のユニーグループ・ホールディングスは９日、傘下のコンビニ、サークルＫとサンクスの合計約６２５０店のうち約１千店を２０１９年２月末までに閉めると発表した。 ファミリーマートとの経営統合を今年９月１日に予定しており、商圏が重なる店や不採算店を整理。閉める店の一部は、別の場所での営業を検討する。残す店の看板は、ファミマに順次掛け替えていく。アピタやピアゴの店名で展開するスーパーも、２１６店のうち不採算の約２５店を新たに閉めていく。 サークルＫとサンクスは北海道から九州にかけて、アピタやピアゴは東北から関西にかけての地域で展開している。閉める店は明らかにしていないが、地盤の東海を含む広域に及ぶという。 閉店に伴うリストラや、稼ぐ力…

安全保障関連法による集団的自衛権の行使は憲法違反だとして、現職の陸上自衛官が国を相手取り、「防衛出動」の命令に従う義務がないことの確認を求め、東京地裁に提訴した。１１日に第１回口頭弁論があり、国は訴えの却下を求めた。 訴状で原告は、集団的自衛権の行使は憲法９条で認められていないと主張。集団的自衛権を行使するための防衛出動が命じられた場合、原告の生命が重大な損害を受けるおそれがあるとして、自衛隊の入隊時に同意していない命令に従う義務はないと訴えている。一方の国は、原告の訴えは不適法だと反論している。

スマホ向けソーシャルゲームで高額な課金が問題になっている有料くじの「ガチャ」について、業界団体「日本オンラインゲーム協会」は２４日、課金上限額を５万円とし、当たりの確率を明示することなどを柱とした自主規制をまとめた。加盟社だけでなく、主要なソーシャルゲーム事業者が参加するモバイル・コンテンツ・フォーラムにも順守を求める。 改正したガイドラインによると、①ガチャで希望するアイテムを得るまでの推定総額は１回あたりの課金額の１００倍まで、または上限額５万円②アイテムは種別に当たる確率を明示③社内に運用責任者を定めアイテムの確率設定などを記録に残す――などとしている。４月から実施する。 ガチャはハンドルを回すとカプセルトイが出てくる「ガチャガチャ」が語源とされる。ゲーム画面のボタンをクリックすると課金され、ゲームに有利になるアイテムが当たる。多くのゲームではアイテムが当たる確率が明示されていない。

高市早苗総務相が放送法違反を理由に放送局へ「停波」を命じる可能性に言及したことについて、憲法学者らが２日、東京都内で記者会見し、「政治的公平」などを定めた放送法４条を根拠に処分を行うことは憲法違反にあたるとする見解を発表した。 会見したのは樋口陽一・東大名誉教授（憲法）ら５人で、法学や政治学などの専門家でつくる「立憲デモクラシーの会」の会員。見解は「総務大臣に指揮命令される形で放送内容への介入が行われれば、放送事業者の表現活動が過度に萎縮しかねず、権限乱用のリスクも大きい」とし、漠然とした放送法４条の文言だけを根拠に処分することは「違憲との判断は免れがたい」と指摘している。 樋口氏は「何人も自分自身がかかわっている事柄について裁判官になってはならないという、自由民主主義社会の基本原則が肝心な点だ」と述べ、政治的公平を政治家自身が判断することの問題点を指摘した。 西谷修・立教大特任教授（哲学

米連邦議会で昨年末、洗顔料や歯磨き粉などに含まれるプラスチック微粒子の使用を禁じる法案が可決した。２０１７年７月から全国で段階的に規制が始まる。微粒子は自然界では分解されず、ポリ塩化ビフェニール（ＰＣＢ）などの有害化学物質を吸着しやすい。米国では湖などへ流れ込んだ微粒子による水質汚染が問題視され、対策を求める声が強まっていた。 規制されるのは、「マイクロビーズ」と呼ばれる直径が５ミリより小さい人工のプラスチック粒子。実際に洗顔料などに含まれるものは１ミリ以下の微粒子が多い。法案はオバマ大統領が署名して成立し、１７年７月から原則として製品への使用を禁止、１８年７月からは微粒子を含む製品の販売も禁じる。一部の製品は１年の猶予期間を認め、１８年７月から製品への使用を禁止、１９年７月から販売を禁止する。 米メディアによると、米国内の河川や湖沼に流入する微粒子は１日に８兆個に達するという推計もある。

ＮＴＴ東日本の通信回線が犯罪に使われる恐れのある中継サーバーにつながっている問題で、同社は８日、不正なアクセスに使われた回線の使用契約を解除できるよう約款を変更した。不正送金などの温床になるとして、警視庁が同社に対応を求めていた。 同社によると、契約の取り決めをする約款の変更で、悪用が確認できた回線の契約の停止や解除をできるようにした。警視庁は１１月、個人情報の保管や不正送金に使われた中継サーバーを所有する業者との契約解除を同社に要請。電気通信事業法により通信提供の義務がある同社は、総務省と対応を協議していた。 約款の変更を受け、警視庁は、回線を特定して不正の内容を説明する書面を作成し、同社に提出する。ＮＴＴ西日本も同様の改正を検討しているという。

故人が赤いボールペンで全面に斜線を引いた遺言書は有効かが争われた訴訟で、最高裁第二小法廷（千葉勝美裁判長）は２０日、故人の意思を重く見て無効とする判決を言い渡した。有効とした一、二審の判決を覆した。 判決によると、広島市で開業医をしていた男性は１９８６年６月２２日付で、自筆で署名押印した遺言書を作成。自宅兼病院の土地建物や預金など、大半の資産を息子に相続させると書き、封書に入れて金庫に保管していた。 ２００２年５月に男性が死亡した後に封書が見つかり、「開封しないで知り合いの弁護士に相談するか家裁に提出して公文書としてもらうこと」と付箋（ふせん）が貼ってあった。だが、封は一度開いた後にのり付けされていたうえ、中に入っていた遺言書には赤いボールペンで文書全体に左上から右下にかけて斜線が引かれていた。このため、娘が息子を相手取り、遺言書は無効だとする訴訟を起こした。 民法では、自筆による遺言を取

連合の古賀伸明会長は１０日の記者会見で、民主党の若手議員や大阪府連が岡田克也代表に要望した「解党」について「選択肢の一つであると思う」と述べた。岡田氏は解党に否定的だが、同党にとって最大の支持組織のトップによる発言は、維新の党の松野頼久代表らとの再編協議に影響を与える可能性がある。 古賀氏は来年夏の参院選についても「１人区は一強に多弱が向かっても負ける。候補者調整をやらないといけない。複数区も野党として一本化できるところはやっていく」と述べ、民主が維新などと協力して選挙区調整を進めるべきだとの考えも示した。 ただ、古賀氏は「野党結集は簡単なものではない。政策理念や価値観をどうしていくか議論し、合わせていかないと、単なる数合わせに終わる。一番危険なことだ」とも発言。維新との再編の前に、政策などをすり合わせるべきだとの考えも強調した。

液晶大手のジャパンディスプレイは、背後からライトで照らさず、周りの光を反射させる「反射型カラー液晶」の新型を開発した。消費電力は通常の液晶の１００分の１以下で、明るい場所ならはっきりとカラー映像が見える。腕時計型のように身につける「ウェアラブル端末」や、電子看板などに向くという。 通常の液晶画面は、ＬＥＤなどのバックライトが裏側から液晶パネルを照らして光らせる仕組み。反射型は画面の奥にある鏡で液晶を照らす。 これまでの製品は映像が暗かったが、鏡を従来のアルミ製でなく銀製にするなどして液晶を強く照らせるようにした。明るい場所での見た目は通常の液晶とほぼ変わらないが、暗い場所ではライトなどで照らす必要がある。少ない電力で長く使えるため、ウェアラブル端末や、屋外の看板や案内板など向けに売り込み、５年後に１千億円の売り上げを目指す。（杉浦幹治）

労働者派遣法改正案が来週にも衆院を通過する見通しとなった。維新など野党３党が提出していた、正社員と派遣社員らの賃金格差を解消する「同一労働同一賃金」推進法案の修正で自民と維新が合意したためだ。民主党など他の野党は反発を強めそうだ。 推進法案では、維新が提出した当初案の「職務に応じた待遇の均等の実現を図る」との表現を、「職務等に応じた待遇の均等および均衡の実現を図る」に修正。措置を講ずる時期も「施行後１年以内」を「３年以内」へと緩和する。 また、「その後の実施状況を勘案し、必要があると認めるときは、所要の措置を講ずる」との文言も盛り込まれた。企業にとって負担増につながるため、自民が「骨抜き」を図った。 「同一労働同一賃金」推進法案… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料

純国産でなければ「日本酒」とは呼ばせません――。政府のクールジャパン戦略の一環で、財務省がそんな方針を年内にも決める。今後増えるとみられる外国産の清酒と差別化し、日本食ブームに乗って本家本元の日本酒を、世界で味わってもらうのが狙いだ。 これまで、日本酒のはっきりした定義はなかった。国税庁長官は年内にも、「日本酒」について、地名を商品名に使う知的財産権である「地理的表示」に指定。日本酒や英語の「ジャパニーズ・サケ」を名乗れる清酒を、国産米や国内の水を使って国内でつくられた清酒に限る方針だ。 日本など世界貿易機関（ＷＴＯ）の加盟国は、地理的表示に指定した商品を保護し、その地名を産地以外の商品に使わないよう取り決めている。英スコットランドの「スコッチ・ウイスキー」、仏シャンパーニュ地方の「シャンパン」が代表例だ。 指定が実現すれば、海外産のコ… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続き

ミャンマーから日本に逃れてきたイスラム教徒のロヒンギャ族の人たち。群馬県館林市を中心に２００人以上が暮らす。１９９０年代から偽造旅券などを使い来日し、難民認定されたり、在留資格を与えられたりして徐々に定住が進んでいる。 仏教徒が多いミャンマー。政府は彼らを移民とみなし、国籍を認めていない。移動や結婚も制限している。迫害のない生活を求めて来日したが、「無国籍者」を認定する法的な仕組みがなく、日本語学習など公的支援を受けることができていない。 ５月には東南アジアで密航船から大勢のロヒンギャ族が救出され、国際的に問題が広がっている。日本にも無国籍者の権利保護をうたう国際条約への加入や、法的な位置づけが求められている。（写真・文　鬼室黎）