霞が関騒然…！首相秘書官室の「女主人」が「突然のクビ」の裏事情（週刊現代） @gendai_biz
異例の人事 「こんな細かい人事に介入するのは、歴代の総理でも初めて。安倍前総理も『そこまでしなくてもいいのに』と漏らしている」（官邸スタッフ） 前の官房長官秘書官4人を首相秘書官に横滑りさせる、親しい記者で元共同通信社編集委員の柿崎明二氏を総理補佐官に就けるなど、就任早々異例の人事を繰り出している菅義偉総理。 中でも霞が関と官邸関係者を驚かせたのが、首相秘書官室の事務仕事を担う女性職員を交代させたことだ。 「首相秘書官室の女性職員は、電話応対、来客へのお茶出しなど雑務全般をこなすほか、番記者とのやりとりも担当する。 総理が交代しても勤務を続けるのが通例で、官邸に出入りする様々な立場の人と知り合うので、いつしか『女主人』のようになる人も多い」（前出と別の官邸スタッフ） この９月まで、内閣府出身の女性職員二人がこの任に当たっていた。ところが、菅総理はいきなりその二人をクビに。
安倍政権と財務省の「ケチケチ病」がコロナ危機を悪化させる（髙橋 洋一） @gendai_biz
経済対策はまったく力不足 コロナショックが、どえらいことになっている。 IMF（国際通貨基金）は2020年の世界経済の成長率について、1929年の世界恐慌以降、最悪になるという見通しを明らかにした。世界経済の成長率は、実に170ヵ国以上でマイナスに落ち込むという厳しいものだ。 そうした中、日本政府は7日、緊急経済対策を発表した。その前日に筆者は前回の本コラム（「遅すぎる『緊急事態宣言』コロナより、安倍政権の鈍さのほうが恐ろしい」）を書いたが、事業費こそ当初の60兆円から108兆円に倍増したものの、肝心の「真水」は20兆円にも達しないという著者の予測は、残念ながら当たったようだ。 「事業費108兆円」はGDPの2割と言われるが、筆者は真っ先に煩悩の数を連想してしまった。事業費とGDPは、企業でいえば売上高と利益ほど異なる概念なので、比率を計算すること自体に筆者には違和感がある。重要なのは、G
東京五輪「ブラックボランティア」中身をみたらこんなにヒドかった - グノシー
2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けたボランティアの募集が9月中旬から開始される。東京オリンピックでは、11万人もの無償ボランティアが動員される予定だが、この件に大きな問題があると発信し続けているのが、『ブラックボランティア』を出版した著述家の本間龍氏だ。東京オリンピック・無償ボランティアの数々の問題点を、本間氏に聞いた。（文・角川新書編集部） なんで無償なの？ ――2020年の東京オリンピックに向けて、ボランティアの募集が始まります。この「無償ボランティア」には大きな問題がある、ということですが。 「問題は多岐にわたるのですが、大きく二つあります。 一つが、東京オリンピックは巨大な商業イベントだ、ということです。すでに4000億円以上のスポンサー収入があったと推定されています。超巨大イベントにもかかわらず、なぜイベントを支えるスタッフは無償なのでしょうか。たとえばプロ野球やJ
米グーグルのハッカー集団を震撼させた「インテル問題」の深刻度（町田 徹） @moneygendai
IT分野の問題に鈍感な日本のメディア 新年早々、イギリスのテクノロジー専門メディアによる「CPU（中央演算処理装置）の脆弱性」スクープのおかげで、米インテル固有の欠陥という誤解がすっかり拡散してしまった。 日本の大手メディアはほとんど見過ごしたが、脆弱性を発見した米グーグルの”ハッカー集団”が震撼したのは、今後に深刻な影響を及ぼしかねないIT社会特有の構造的な「闇」だった。 コトの発端は、多くの日本人が今年の初夢を見ていたころのことだ。1月2日（現地時間）の夜に、英レジスターが報じた「半導体大手インテルのCPUの構造的な欠陥（脆弱性）が原因で、OSのカーネル（中核）部分に保管されている重要情報が盗まれるリスクがあり、リナックスやウィンドウズで再設計が必要になっている」という記事である。 目的不明のウィンドウズOSアップデートがくり返されていることに着目した同メディアが取材した結果、インテル
グーグルが突きとめた！社員の「生産性」を高める唯一の方法はこうだ（小林 雅一） @gendai_biz
社員の生産性を極限まで高めるには、どうすればいいのか――米グーグルが2012年に開始した労働改革プロジェクトの全貌が明らかになった。 社員同士のコミュニケーションを中心に、その仕事ぶりを徹底的に観察するワーク・モニタリングは、果たして功を奏したのだろうか？ ●"What Google Learned From Its Quest to Build the Perfect Team" The New York Times, FEB. 25, 2016 プロジェクト・アリストテレスとは 上の記事によれば、米グーグル（持ち株会社に移行後の正式社名は「アルファベット」）は2012年に生産性向上計画に着手した。 この計画は「プロジェクト・アリストテレス（Project Aristotle）」と呼ばれ、同社の「人員分析部（People Analytics Operation）」によって実施された。 グ
再生エネルギー「神話」の崩壊！ 脱原発で頭を抱えるドイツの現状（川口 マーン 惠美） @gendai_biz
再生エネルギー「神話」の崩壊！ 脱原発で頭を抱えるドイツの現状 火力発電所の増殖、そのうえ電気代はフランスの2倍に 太陽光発電は原発の代わりになるの? 7月3日付のこの欄で、ドイツの脱原発計画が、かなり混乱している話を書いた。（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/44017） 太陽光発電が増えれば原発も火力も要らなくなると思っている人は、ドイツにも日本にもたくさんいるが、それは大間違い。実情は、一歩先を行っているドイツを見れば、よくわかる。太陽光と風力が爆発的に伸びた結果、火力が増えてしまった。さらに、これからは原発も止めていかなければならないので、今、新たな火力発電所を10基以上も建設している。 脱原発して、その分を再エネで代替するというのは、口で言うほど簡単ではない。やる気だけで解決できない難問が世の中にはたくさんあるのだ。 7月10日、アゴラの子供
橋下徹・大阪市長ｖｓ．内閣官房参与の大阪都構想めぐるバトルが、案外面白い（髙橋 洋一） @gendai_biz
ISIL（いわゆる「イスラム国」）のテロはみていられないが、国内での政策議論は非暴力であり、大いに結構である。大阪都構想について、5月17日に住民投票を行う方向となっており、それに向けて、関西で面白いバトルが展開されている。 橋下市長より藤井教授のほうが分が悪い 筆者は東京生まれ・育ちなので、大阪人の行動スタイルは、言い方が悪いかもしれないがとても興味深い。以前の大阪の地下鉄では、誰も並ばずに、ドアが開くと、アメフットボールでオフェンスとディフェンスがぶつかり合うように、電車から出る人と入る人がぶつかり合う光景に驚いたものだ。最近では、東京のように行儀よく列に並んでいるので、大阪らしさがなく、ちょっと残念だ。 大阪都構想について、これまで刺激的な発言をしてきた内閣官房参与を務める藤井聡・京都大大学院教授に対し、橋下徹・大阪市長は公開討論を申し入れていたが、藤井教授が拒否してしまった。 筆者
「オフレコ取材」と「情報源の秘匿」---日米でこんなに違う「情報源」の中身（牧野 洋） @gendai_biz
情報源を秘匿できなければジャーナリストは機能しない 報道界で「情報源の秘匿」が話題になるとき、情報源とは誰のことなのか。アメリカでは非権力側の内部告発者、日本では権力側の政府高官が想定されることが多い。日米で情報源の立場は正反対になるわけだ。 年明け早々、アメリカでは情報源の秘匿に絡んで重要な展開があった。ニューヨーク・タイムズのジェームズ・ライゼン記者が7年にわたる法廷闘争を終え、情報源の特定を強制されずに済んだのである。 ピュリツァー賞を2度受賞した経歴を持つライゼン記者は、2006年の著書『戦争大統領』の中で米中央情報局（CIA）によるイラン核開発妨害工作を暴露。これが原因で司法省から情報源を明かすよう求められていたが、「情報源の秘匿」を理由に証言拒否を続けていた。 ライゼン記者は、秘密漏洩の罪で起訴されている元CIA職員のジェフリー・スターリング被告を情報源にしていたとみられている
楊潔篪氏との"重要な会談"で国益を大きく損ねた川口順子議員の愚（舛添 要一） @gendai_biz
川口順子参議院議員が、国会の許可無く中国訪問日程を延長したため、野党から解任決議が出され、5月9日の本会議で可決されたことは周知の事実である。 国会のルールとして、委員長は国会期間中、院に派遣されるなど、特殊な事情がないかぎり、海外に行かないことになっている。しかも、自らが4月25日の環境委員会を招集しているのである。それなのに、中国滞在を延ばして委員会を開かないなどとは、言語道断である。 川口氏は、中国要人との会見のためであり、自分で招集した環境委員会に出るよりも、国益のためになったと反論し、自民党もその主張を支持した。また、日本の主要紙も、中国要人との「会談」は重要だと、あたかも自民党の機関紙であるかのように擁護している。 しかし、川口氏や自民党の主張には無理があるし、真実の解明に必要なことには口をつぐんだままである。私は、9日の予算委員会で、真実を明らかにするために、外務省に対して資
韓国に売った日本人「実行犯」の告白「技術流出-新日鉄の場合」（週刊現代） @gendai_biz
韓国籍の〝産業スパイ〟が、中国の鉄鋼大手に機密情報を売り渡した。蓋を開けると、その技術は日本企業が開発したものだった---。アジアを舞台に繰り広げられた熾烈な企業間競争の内幕に迫る。 損害は1100億円 〈損害賠償等請求事件 訴訟物の価額 金1105億4120万円〉 〈被告POSCOが、(中略)田中氏、大蔵氏、被告瀬田及び山下氏(仮名、原本では実名=編集部注)らをはじめとする日本に居住する原告の元社員、その他の日本における複数の協力者と共謀の上、(中略)高額の対価を支払うのと引き換えに、(中略)高品質の方向性電磁鋼板の量産を極めて短期間で成功させたことにより、原告に対して巨額の損害を被らせた〉 請求額約1100億円、印紙代だけで1億1657万円(!)という超巨額の賠償請求訴訟が今年4月、東京地裁に提起された。 原告は日本最大の鉄鋼メーカー・新日鉄(現・新日鉄住金)、被告は韓国の鉄鋼最大手・
国有化の裏で東電が構築を目論む、NTTが27年前に放棄した｢私的独占網｣とは?（町田 徹） @moneygendai
電気の使用状況の「見える化」や省エネの切り札と期待される「スマートメーター」を政府が普及支援するのに便乗して、27年前にNTTが放棄したのと同種の私的独占網を、これから膨大な費用をかけて構築し、そのコストを国民に転嫁する---。 そんな無謀な計画を、原発事故の賠償ができないと政府に泣き付いて、国有化という支援をうけることになったばかりの東京電力が練り上げている。 枝野幸男経済産業大臣、こんな企業カルチャーを持つ会社を存続させて本当によいとお考えでしょうか。 インターネットを生んだ端末の接続自由化 スマートメーターというのは、通信機能を持つ電力計のこと。 電力会社の検針係が毎月、家庭や事業所を回って電気の使用量を確認しなくても、自動的に利用状況が送信されて人員削減が可能になるうえ、ピーク時間帯の使用量に応じて機動的に適用料金を変えることも容易になることから、スマートグリッド(次世代送電網)に
緊急レポート 電力会社の利権を奪えば「脱原発できる!」（フライデー） @gendai_biz
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実はこんなに高い あなたの町の「本当」の放射線量（週刊現代） @gendai_biz
公表されていた東京・新宿の放射線量データは、地上18mの高さで計測されたものだった。地面から離れれば離れるほど、数値は低く出る。実際に人間が行動している、地表1m地点の数値は---。 2倍から5倍の数値が 東京・永田町の首相官邸のすぐ近くに、「溜池交差点」がある。この東京のど真ん中で、購入したばかりのガイガーカウンターを用い、放射線量を計測した人物がいる。国土交通省政務官の小泉俊明代議士だ。 真新しいガイガーカウンターが示した数値は、「0・128μSv/h(マイクロシーベルト毎時)」。この結果を見て、小泉氏は目を疑った。 「私の事務所には、小さなお子さんを持つ親御さんから放射線量を心配する声が多く寄せられていました。ならばと、いつ、どこでも調査できるよう、ガイガーカウンターを買ったのです。 地元に帰る直前の5月2日、試しに溜池交差点付近で測ったのですが、この『0・128』という数値を年間の
ダダ漏れなのか! ストロンチウム90が海を殺す恐怖（フライデー） @gendai_biz
福島第一の排気筒から約500m地点の土壌からも、1㎏当たり約570ベクレルのストロンチウムが検出された(5月8日・東電発表)[PHOTO]エア.フォト.サービス 白血病やがんを引き起こし、海洋生物の捕食で10倍も濃縮される猛毒が1ヵ月も前にバラ撒かれていた 「4月18日に海水を採取しておきながらストロンチウムの検出発表が5月8日までずれ込んだのは、意図的なものがあったのか、単に慎重を期したのか---。いずれにしても一科学者として私見を言えば、約3週間も掛かったのは遅すぎる。放射性物質についてはいまだ科学が解明できていない領域が多いことも確かだが、だからこそ分かる範囲の事実を早急に公表することが求められます。3・11からもう2ヵ月が経ったのに、東電はそんな基本的な危機管理すらできていない」 名古屋大学名誉教授でNPO法人「原子力資料情報室」の古川路明氏は失望を隠さない。東京電力は5月8日、福
研究 日本の「再生可能エネルギー」最前線これからのエネルギーを考えよう!（フライデー） @gendai_biz
研究 日本の「再生可能エネルギー」最前線 これからのエネルギーを考えよう! 原発の40倍に匹敵すると言われる「電力資源」 がこの国にはあるという。日本の未来を探った 「福島第一原発は廃炉が決定的となり、第二原発の再稼働も難しい。広野(福島県)、常陸那珂(茨城県)の二つの大型火力発電所も復旧の見通しが立たず、約1400万kWが発電できなくなった。東京電力管轄内での夏の消費電力は6000万kW前後にのぼり、約500万kWの供給不足が予測される。ただ、停止している3基の柏崎刈羽原発の原子炉も復旧作業に入っており、供給量が上積みされる可能性は残っている｣(全国紙社会部記者) とはいえ、国民に拭いがたい原発不信を与えた福島第一原発の事故により、今後、〝反原発、脱原発〟の声が加速するのは必至だ。菅直人首相(64)も脱原発の意向を示すなど、「日本発の代替エネルギー」を模索する時期を迎えている。石油、天然
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自民党大敗…千葉はこれから「大阪」のようになるかもしれない（安積 明子） @gendai_biz
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