「かばっているの首相だけ」稲田氏発言、不満高まる自民：朝日新聞デジタル
東京都議選の応援演説で「防衛省、自衛隊、防衛大臣としてもお願いしたい」などと発言した稲田朋美防衛相は３０日の閣議後会見で、「誤解を招きかねない発言」と改めて認めた上で自らの辞任は否定した。防衛相としての資質が問われるなか、十分な説明をせずに幕引きを図るかのような姿勢に、与党内では安倍晋三首相の任命責任を問う声も出始めている。 稲田氏は会見冒頭で自らの発言を改めて撤回し、陳謝した。一方、「誤解を招きかねない発言があった」とも強調。「誤解」という言葉を約１時間の会見中、３０回以上も繰り返した。 稲田氏の発言は、公務員の地位を利用した選挙活動を禁じる公職選挙法に抵触する可能性が指摘されている。民主党政権だった２０１２年２月の沖縄県宜野湾市長選で、当時の沖縄防衛局長が職員に投票を呼びかける「講話」を行い、「沖縄県民に誤解を与えかねない」として国会などで問われた。この際、防衛省はこの局長を訓戒処分に
世論調査―質問と回答〈福島県・２月２５、２６日実施〉：朝日新聞デジタル
拡大する 今月３１日に避難指示が解除される地域では、重機で除染作業が行われていた＝２日午後、福島県浪江町、福留庸友撮影 ◆福島県の内堀雅雄知事を支持しますか。支持しませんか。 支持する７３ 支持しない８ ◆いま停止している原子力発電所の運転を再開することに、賛成ですか。反対ですか。 賛成９（２９） 反対８２（５７） ◆福島第一原子力発電所の事故に対する、これまでの政府の対応を評価しますか。評価しませんか。 評価する２１ 評価しない６０ ◆福島第一原発の汚染水問題について、国や東京電力の対応を評価しますか。評価しませんか。 評価する１４ 評価しない７１ ◆国や自治体が行う除染作業についてうかがいます。これまでの除染作業をどの程度評価しますか。（選択肢から一つ選ぶ＝択一） 大いに評価する３ ある程度評価する４８ あまり評価しない３９ まったく評価しない７ ◆東京電力の原子力発電所に関する情報公
車窓から巨大な視力検査表 「めがねのまち」鯖江をＰＲ：朝日新聞デジタル
眼鏡フレームの一大産地・福井県鯖江市に、縦７・５メートル、横１１・６メートルの巨大な「視力検査表」が登場した。そばを走るＪＲ北陸線の車窓から数秒だけ見える。 市が管理する上水道タンクの塗り替えを機にデザインを変更。「Ｃ」のようなマーク以外に、「さ」「ば」「え」の３文字を入れ、それとなく市をＰＲする。 実際の視力測定には使えない。市の担当者は「おしゃれさよりもインパクトを重視。『めがねのまち』と認識してもらいたい」と熱い視線を期待する。
ダラス警察、銃撃犯をロボットで爆殺「白人を殺したかった」
米テキサス州ダラスで発生した銃撃事件の現場近くで、警察が設けたバリケードの近くに集まった市民ら（2016年7月7日撮影）。(c)AFP/Laura Buckman 【7月9日 AFP】米テキサス（Texas）州ダラス（Dallas）で、警官の暴力に対する抗議デモ中に発生し警官に5人の死者と7人の負傷者が出た銃撃事件の容疑者は、投降説得を試みた交渉人に対し、犯行の目的は白人警官殺害だと述べていた。同市警察のデービッド・ブラウン（David Brown）署長が8日公表した。 ダラスでは7日夜の事件当時、今週初頭に起こった警察による黒人男性2人の殺害に対する抗議デモが行われていた。同様のデモは米国の他の都市でも行われた。事件では一般市民2人も銃撃を受けて負傷したという。 同国メディアは、銃撃事件の容疑者が、昨年まで米陸軍予備役だった同市在住のマイカ・ジョンソン（Micah Johnson）（25
自民党HP『「子供たちを戦場に送るな」は中立じゃない』 批判→修正→調査は続行
教育現場の中には「教育の政治的中立はありえない」、あるいは「子供たちを戦場に送るな」と主張し中立性を逸脱した教育を行う先生方がいることも事実です。 学校現場における主権者教育が重要な意味を持つ中、偏向した教育が行われることで、生徒の多面的多角的な視点を失わせてしまう恐れがあり、高校等で行われる模擬投票等で意図的に政治色の強い偏向教育を行うことで、特定のイデオロギーに染まった結論が導き出されることをわが党は危惧しております。「子供たちを戦場に送るな」というのは、政治的中立を逸脱している。そんな発言をした「先生方」は自民党に報告してほしい。 そう呼びかけるツイートに批判が殺到した。 まもなく、ホームページが見られなくなったが、９日になって復活。批判が集中していた「子供たちを戦場に送るな」の部分は差し替えられ、こうなった。 学校教育における政治的中立性の徹底的な確保等を求める提言を取りまとめ、不
活断層のリスク 関東地方でも知っておくこと大切 | NHKニュース
今回の一連の地震を引き起こしたとみられる活断層は関東地方でも複数確認されていて、専門家は「日頃から活断層の場所や地震のリスクを知っておくことが大切だ」と指摘しています。 このほかにも見つかっていない断層があると考えられているほか、プレートにひずみがたまって起きる地震もあり、それぞれの地震を想定すると、首都圏のほぼ全域が震度７から６の揺れに襲われる危険があると指摘されています。 検討会のメンバーで明治大学大学院の中林一樹特任教授は「熊本のような震度７の揺れは、首都圏もひと事ではない。首都直下地震では、熊本と同じように揺れによる建物の倒壊に加えて、火災などの被害が大きくなる。東日本大震災以降、津波対策に注目が集まっていたが、耐震工事を進めることが最も大切だということを改めて認識して、住民も行政も行動に移すべきだ」と話していました。
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