有権者は小池百合子氏に何を期待し、託したのか。都内各地の投票所で聞いた。 「社会的に弱い立場にある人に手厚いフォローができる都政」を重視したという中野区の大学院生、堀内俊輔さん（２４）は「逆風もあるかもしれないが、女性のほうが弱者の目線に立った政策を実行できるのではないかという期待を込めた」と話した。 八王子市打越町の会社員、佐藤芳彦さん（６４）は「当選すれば初の女性知事となるし、最初に手を挙げ、政党や組織に頼らない心意気がある」と評価した。そのうえで「妻が働いていた高齢者介護の現場は低賃金で離職者が多く、改善が必要だ。孫をもつ身として待機児童対策、公園の整備など子育てしやすい環境作りも取り組んでもらいたい」と語った。

憲法８９条には、 第89条　公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。 と書いてあります。そのまま読めば、 宗教組織や団体には税金投入はしない 『公の支配に属しない』慈善、教育、博愛に税金で支援してはならない。 ということになります。 それに関して、私が、 （憲法８９条にはこう） とあります。憲法９条の自衛隊よろしくほとんど無視されていますが、私学助成金も本当は憲法違反なんです。百歩譲って私学助成金は認めるとしても、外国人学校に公金をだす何の理由もない。 例えば米国でも外国人学校に税金など出しておりません。だから、日本人学校は高い。公立校なら外国人でもただです。米国で外国人教育に公金を出すのは、米国の政策にあう時だけで、例えば、図書館での無料の英語教

「孤独死が発生しています」憧れだったマンション群でまさかの掲示　都心の一等地なのに超高齢社会…日本の未来の縮図で起きた悲しい現実

沖縄タイムスが報じているように、拘束されたまま予定日に帰国できなかったという。 辺野古で逮捕の韓国人送検 帰国予定も釈放されず | 沖縄タイムス＋プラス ニュース | 沖縄タイムス＋プラス ゲート前や名護署前では２３日、市民が男性の早期釈放を求め抗議。男性は同日午後に韓国に帰国予定だったが釈放が間に合わず、市民からは「なぜこんなに長引いているのか。嫌がらせだ」と反発の声が上がった。 逮捕された状況についてだが、共同通信の配信記事によると、そもそも抗議活動に参加していたかどうかも微妙なところらしい。 http://www.47news.jp/CN/201509/CN2015092201001177.html 接見した弁護士や現場にいた移設反対派などによると、キム容疑者は妻と一緒に抗議行動の様子を見ていたという。反対派と警察官が衝突する中、近くにいた妊娠中の妻が警察官に強制排除されそうになり、

三浦瑠麗氏というおかしな国際政治学者*1が、「徴兵が政権の判断に民主的にタガをはめていることは確かだ。」などと言ってます。 三浦氏のようなリベラルを偽装したりあるいはリベラルならこう考えるはずだと言った決め付けで、徴兵制に賛同する意見というのはいくつか見られます。徴兵制に賛同するからダメだということは無いんですが*2、三浦氏のような低レベルな主張では賛同する余地はありません。 「徴兵が政権の判断に民主的にタガをはめている」？ 要するに徴兵制になれば政治判断による被害を自分たちが被るのだから慎重になるであろうという論法です。 しかし、そもそも軍隊組織というのは民主的ではありませんので、この論法は成り立ちません。 百歩譲って、軍隊の指揮官を兵士たちによる選挙で決めるという20世紀初頭の共産主義軍隊なら、その論法が成り立つ余地もあるでしょうが、そんな軍隊は共産国家内でも早々と消滅してしまっていま

これは学生団体「シールズ」に対する脅しなのか。国家権力が、過激派でも何でもない学生にまで牙を剥いた。 ９月１６日の安保法案反対の国会前デモで、公務執行妨害容疑で逮捕された１３人中６人が、いまだに勾留されている。警視庁公安部公安第１課は２４日、６人のうち“ハンガーストライ… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り695文字／全文835文字) ログインして読む 初回登録は初月110円でお試し頂けます。

＊注１（21日夕方）：急いで3度ほど聞いただけで、訳したので間違っていたらすみません！録音があればもう少し正確に訳せるのですが…。 ＊注２：self-determinationは、「自己決定権」ではなく、国際法上通常使われる「自決権」としています。ただ、沖縄の背景・現状・皆さんの想いにおいては「自己決定権」の方が良いでしょうが（詳細は末尾の「所感」、国連人権理事会総会という場の性格を考えると「自決権」であるべきなのでそう訳しました。またこの点は後日ブログで改めて書きます。 ＜『沖縄の自己決定権』(新垣毅編、高文研）が出ているそうなのでご一読を。> 2015年2月16日の沖縄国際大学でのフォーラム「道標（しるべ）求めて―沖縄の自己決定権を問う」の動画→http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-238976-storytopic-1.html＞ ＊注３（21日夕方

沖縄県の翁長雄志知事は２１日午後（日本時間２２日未明）、スイス・ジュネーブの国連人権理事会で名護市辺野古への米軍基地建設に反対する声明を発表した。声明は次の通り。 ありがとうございます、議長。 私は、日本国沖縄県の知事、翁長雄志です。 沖縄の人々の自己決定権がないがしろにされている辺野古の状況を、世界中から関心を持って見てください。 沖縄県内の米軍基地は、第二次世界大戦後、米軍に強制接収されて出来た基地です。 沖縄が自ら望んで土地を提供したものではありません。 沖縄は日本国土の０．６％の面積しかありませんが、在日米軍専用施設の７３．８％が存在しています。 戦後７０年間、いまだ米軍基地から派生する事件・事故や環境問題が県民生活に大きな影響を与え続けています。 このように沖縄の人々は自己決定権や人権をないがしろにされています。 自国民の自由、平等、人権、民主主義、そういったものを守れない国が、

シリア人を中心とする大量難民の欧州移動はすでに人道的ロマンティシズムを超えた当該社会のアイデンティティにかかわる問題になりつつある。 すでに2ヶ月以上前から、ハンガリー政府はギリシア、マケドニア、セルビアを経由して、EUのシェンゲン条約（EU内自由移動圏）境界であるハンガリーへ入国しようとする大量難民の対策を指示していた。本来であれば、難民が最初に到達したEU国であるギリシアで難民登録が実施されなければならないが、そこを素通りしているため、次のシェンゲン条約の境界にあたるハンガリーがEU加盟国としての難民対応を迫られている。ハンガリー政府が国境に鉄条網を張ることを決定した当時、冷戦時代への逆行だという国際的非難が投げかけられた。しかし、これほどの大量難民に仮の住居を与えることも、難民登録することも、不可能である。数十人程度の流入であれば、なんとか対処できるものの、連日千人を超える難民が入国

安保関連法案に反対のデモ。プラカードを掲げ廃案を訴える人たち＝東京・国会前で２０１５年９月１６日、徳野仁子撮影 産経新聞とＦＮＮの合同世論調査にもの申したい 安全保障関連法案の参院採決が迫る中、９月１２、１３日に実施した調査で「安保法案に反対する集会やデモに参加したことがあるか」と質問し、３．４％が「ある」、９６．６％が「ない」と答えたという。これを受けて産経新聞は１５日の朝刊で「参加した経験がある人は３．４％にとどまった」と書いた。 安倍政権の応援団として、全国に広がる安保法案反対デモが気に入らないのはよく分かる。「毎日新聞や朝日新聞はデモを大きく扱っているが、デモに参加しているのはたった３．４％にすぎない」と言いたいのだろう。

参院での安保法案採決が注目を集めるなか、キーマンとされる一人が特別委員会委員長を務める自民党の重鎮、鴻池祥肇（こうのいけ・よしただ、74歳）・参院議員だ。 9月2日夜に記者クラブの番記者たちを集めてオフレコ懇談会を開いた鴻池氏の発言の数々が「あまりに自由奔放過ぎる」と記者たちの間で話題になっている。 鴻池氏の本領が発揮されたのはなんといっても女性評である。とにかく民主党の蓮舫議員のことがお気に入りらしく、「蓮舫あれはいい女や～」を連呼。「蓮舫さんが強行採決の際に委員長席に詰め寄ってきたらどうしますか、と記者に聞かれると、『抱きしめちゃう』とはしゃいでいました」（出席した記者） 腰を浮かせて体を前に乗り出し、口を突き出して両腕で抱きしめるようなポーズまでしていたというから、驚くべき浮かれっぷりだ。 もっとも、彼女だけが特別かというとそんなことはなく、社民党の福島瑞穂議員に関しても、「総理に質

山崎 雅弘 @mas__yamazaki ジョンソン米大統領に、米国における黒人差別解消への一歩となる「公民権法」署名を決断させた理由の一つは、首都ワシントンＤＣなどで行われた「デモ」だった。民主主義国の政策がデモで変わることは何も珍しくないが、日本では「デモで政策を変えてはいけない」と意味不明の言葉を叫ぶ政治家がいる。 山崎 雅弘 @mas__yamazaki 「デモで政策を変えてはいけない」という一部政治家の決めつけは、民主主義の本来の理念とは何の整合性もないが、嘘もつき続ければ事実として通用するという悪弊を踏襲するかのように、同じ台詞を何度も何度も繰り返し、日本式民主主義しか知らない日本人に「そうなのか」と信じ込ませようとしている。 山崎 雅弘 @mas__yamazaki 「デモで政策を変えてはいけない」という一部政治家の決めつけは、自国民に「フルスペックの民主主義」を許さず、引き

財務省が、消費税率を８％から１０％に引き上げる際の負担緩和策をめぐり、給付の上限額を１人当たり年４０００円程度から５０００円程度に引き上げる修正を検討していることが９日、分かった。 与党から財務省案への強い反発が出ているため、与党を「懐柔」する狙いがあるとみられる。だが、公明党は財務省案とは根本的に異なる軽減税率の導入を求めており、微修正でとどめようとする財務省への批判がかえって強まる可能性がある。 与党が税率１０％時の導入を約束してきた軽減税率は、低所得者対策として、食料品などは８％の低い税率にとどめるものだ。一方で、財務省案は、いったん税率１０％分の税額を支払う必要がある。買い物の際、マイナンバー（共通番号）カードで本人確認しておけば、後で現行の８％との差の２％分の税額に相当するお金が給付されるが、低所得者の「痛税感」の緩和にはならないとの指摘が多い。

ラジオ放送局「TBSラジオ」のサイト。TBSラジオの周波数は[AM954kHz/FM90.5MHz]。PCやスマートフォンではradiko（ラジコ）でもお聴きになれます。全国のラジオ34局ネットワークJRN（JapanRadioNetwork）のキーステーション。記事や番組内容、オンエア楽曲、最新イベント・グッズ情報などのコンテンツを毎日更新中!!

お待たせしました！　大好評の「むかつくアメリカ人シリーズ」第二弾！ 前回は憲法や安保法案をテーマにしたが、今回は首相談話を取り上げようと思っている。また微妙な話題だからまたお断りから： まず、覚えておいてほしいのは、僕は日本が大好きってこと！ 大人になってこの国を選び、日本に住んでいる。日本人女性と結婚し、日本人の子供が２人いる。そして、日本に骨をうずめる！ 気持ちの大半は日本人だし、心から日本を愛している。自分でも驚きだが、日本での生活が僕の人生の半分を占める。 しかし、僕がアメリカ人であることも忘れてはならない。もちろん、過去の戦争の責任は日本単独のものではない。戦前も、戦時中も、戦後でさえアメリカは山ほど悪いことをしている。この後「お詫び」の話がでるけど、「まずはアメリカからどうぞ」と言われて当然だ。本当にひどかった（今もひどい）と思う。代表として心からお詫びします。 でも、僕の謝罪

ドナルド・トランプについてのとある記事を読みまして、下の様なブクマツイートをしました。 トランプ人気の理由は、トランプが反移民・親社会保障という、民主・共和両党の政治家が占めていないポジションを取っているからではないかという記事。特に共和党の金持ちスポンサーは親移民・反社会保障だからな。 / “The conserv…” http://t.co/T2qJSZblXU— okemos (@okemos_PES) August 28, 2015 すると私のツイートにしては珍しく非常に多いRTやお気に入りを受けましたので、その記事で書かれていたトランプの人気の理由について改めてブログで書いてみます。 アメリカの2016年大統領選はその本選の投票が行われる一年以上も前の段階ですが、共和党の予備選へ向けた共和党内のレースが非常に盛り上がっています。というか、ドナルド・トランプが非常に盛り上がってます

政治家になる人間の条件とはなんでしょうか。学校の成績が優秀で、先生から誉められるようなまじめで良い子でしょうか。もしそうならば、くまだ裕通は失格です。 忘れられない思い出があります。選挙事務所の場所を無償で提供してくださった方のお宅に、ご挨拶に伺ったときのことです。悪ガキの中学時代、その家にひどいイタズラをして、奥さんに大変叱られた苦い記憶がありました。 改めてそのことをお詫びすると、「あれくらいの元気がなければ、議員は務まりませんよ」と、奥さんは笑っていました。この言葉に大変勇気づけられました。 「政治家になりたい」。少年の一途な夢の実現のために、どれだけ多くの方が支え応援してくださったか。「議員への道」をたどりつつ、改めて感謝申し上げます。愛知県議会議員・くまだ裕通は、少年の心を忘れずここまでやってきました。これからも、志と勇気を持って挑戦していきます。

「生活保護は遺伝する」「（生活保護を受けている家庭の子どもは）根が腐る」「（生活保護受給者が多い）大阪はふきだまり」いかに候補者個人の発言であっても、特定の人たちへの「差別」といえるような発言はどこまで許されるのだろうか。選挙期間中であるため、各候補について報道機関各社はいつも以上に中立公平な取り扱いを求められるため、大手メディアでは書かれていないが、札幌市長選挙の候補者による発言が今、ネット上などで全国的な波紋を広げている。 札幌市長選では、５人が争っている。 札幌市長選、新人５氏の争い確定　人口減対策など争点（３月２９日、北海道新聞）２９日告示の札幌市長選で、同市選管は同日午後５時に立候補の届け出を締め切った。午前中に届け出た５氏以外に立候補はなく、いずれも新人５氏による争いが確定した。 立候補したのは届け出順に、共産党道委員会副委員長の春木智江氏（５６）＝共産党公認＝、元総務省自治大

インターネットの世界では著作権法に従わない者を「Pirate(海賊)」と呼称します。しかし、「世界各国の現行著作権法がインターネット社会の実体にそぐわないので大改正が必要だ」という主義のもと、確信犯として海賊行為を行う人や集団が現れており、その中でも「政党」という公の組織を構築するのが「海賊党」です。国際的な活動を行う海賊党への支持は徐々に拡大してきており、なんとアイスランドで第2政党の地位に躍進する可能性が高まっています。 Vísir - The Pirate Party is now measured as the biggest political party in Iceland http://www.visir.is/the-pirate-party-is-now-measured-as-the-biggest-party-in-iceland/article/201515031