橋下徹知事の財政再建策「大阪維新プログラム」による歳出削減効果が、世界同時不況による府税の減収分などを上回り、実質収支は１１９億円の黒字となり、１１年ぶりに赤字決算を脱却した。 歳入は、法人事業税と法人府民税が計５２３５億円（前年度比７・６％減）に落ち込むなど、府税収入は１兆２８１３億円（同４・６％減）と大幅に悪化。全体で、２兆７０８５億円（同２・５％減）にとどまった。 一方、歳出は、大阪維新プログラムに沿って前年度比５％の人件費カットや１２％の投資的経費の抑制などを行った結果、総額で２兆６８５５億円（同２・８％減）となり、翌年度への繰り越し分を差し引いた実質収支は黒字となった。

1 2 3 “脱官僚”の方法論を勘違いしている 民主党マニフェストの本当の問題点 すいません、今週も本題はお休みにさせてください。民主党のマニフェストが発表されましたが、報道での評価は意外と本質に言及されていないので、今回はその点を説明したいと思います。 社会主義と脱官僚は両立するのか？ 民主党がマニフェストを発表した翌日の報道を見ていますと、メディアや自民党の批判の多くは「そんなにバラまいて、財源が本当に捻出できるのか」といった点に集中していました。 しかし、この問題はあまり本質でないような気がします。机上の計算と現実が違うというのはよくあることであり、仮に民主党が政権を取ったら、現実に即してファインチューニングすれば済む話です。 そうした個別政策という枝葉の部分もさることながら、政策体系という太い幹の部分についても注目すべきではないでしょうか。そうした観点から気になるのは、“

1 2 3 4 自民党・霞が関に操られるメディア 民主党マニフェスト批判の本当の理由 総選挙に向けた民主党のマニフェストが大手メディアから集中砲火を浴びている。「財源が不透明だ」とか「ばらまきという点で他と変わらない」といった指摘が、そうした批判のポイントだ。 しかし、こうした批判の本当の発信源は、実は政権の座を失いたくない自民党と、その走狗と化した霞が関の各官庁だ。劣化する一方のメディアの多くが、こうした批判の発信源やその意図を冷静に検証する作業を怠ったまま、敵役である自民党の言い分に過ぎない民主党批判を垂れ流すという致命的失態を犯しているのである。 内容を見る限り、民主党のマニフェストは、批判されているほど悪くなどない。むしろ、郵政3事業の民営化だけを唯一の公約に掲げて、郵政民営化さえ実現すれば他の多くの改革も自動的に実現できるかのような幻想を抱かせた4年前の小泉純一郎・自民党政

民主党は３０日、平成１７年の衆院選で自民党が掲げたマニフェスト（政権公約）を検証した「小泉マニフェストと自民党政権４年間の総点検」を発表した。この中で、民主党は財政再建を掲げながら国と地方の借金（長期債務残高）が８０４兆円規模に拡大したことを「公約違反」と厳しく批判した。　点検表は、小泉純一郎元首相が提唱した郵政民営化など構造改革路線について「看板倒れ」と指摘。そのうえで、「格差拡大を放置し、医療・介護など社会保障の崩壊、財政の悪化をもたらした」と分析した。　自民党が今回の衆院選で打ち出す「幼児教育の無償化」に関しては、１７年の総選挙でも同様の内容が盛り込まれていたとし、「自民党にとって総選挙の風物詩？」と皮肉った。　安倍晋三政権下で行われた１９年の参院選では、自民党が年金記録問題への徹底対応をうたいながら解決できなかったことを「公約違反」と断じた。　自民、公明両党は、民主党が２７日に発表

7月27日、民主党がマニフェストを発表した。会場のホテルニューオータニには500人を超える報道陣が押しかけた。 本コラムの読者ならばすでに知っている通り、民主党は記者会見をすべてのプレスに開放している。そのため、フリーランス、雑誌記者、海外メディアなどの記者たちも取材が可能であった。 驚いたのは海外メディアの関心の高さである。会場には何台もの海外プレスのカメラが並び、記者たちがひっきりなしにリポートを送っている。 こんな光景がかつてあっただろうか。それはあたかも内閣総理大臣の公約発表会見かのようであった。 マニフェストは「政権公約」と訳されることからもわかる通り、政権獲得が期待される政党が、今後の数値目標や工程表などを具体的に示した上で、施政に関して有権者に約束するものである。 そうした意味でいえば、自民党と民主党以外の政党の「マニフェスト」を、マニフェストと呼んでいいのか疑問の

「フェアネス（fairness）」とは、フェアプレー精神の「フェア」の名詞形だ。「公平」を意味する「フェアネス」は、民主党の政策パッケージ全体の理念的支柱である「オープン・アンド・フェアネス」の一翼を担うもので、諸政策に通底する理念となっている。民主党が打ち出している政策の多くには、日本社会を、より「フェア」な社会に変えていこうとする姿勢が色濃く反映されている。 一般的に「フェア」であることは好ましいことと思われているはずだ。実際に公平さという意味でのフェアネスは、民主主義という政治体制においても、自由主義経済という経済体制においても、非常に重要であることは間違いない。 しかし前回述べたように、民主党の主張する「オープン」や「ディスクロージャー」が、単に政府をガラス張りにするだけでなく、市民側にも開示された情報を活用する責任を生じさせるのと同様、フェアネスもまた、市民社会に対して厳しい

「消費税12％」 2009年6月10日の朝刊各紙の一面に、この消費税増税の文字が躍った。基礎的財政収支の黒字化と財政再建のために、2011年度から消費税を段階的に引き上げ、2017年度には消費税を12％に引き上げるとする経済財政諮問会議の試算をマスコミが発表したのだ。 なぜ消費税の税率を上げなければいけないのか。それは、これまで日本が大きな二つの間違い（失政）を犯してきたからである。財政危機を煽り、その失政のツケを国民に押しつけようというのが今回の消費税増税プランである。まず、この虚構のプランの背景を暴いていきたい。 日本が犯した二つの重大な間違い 日本は二つの間違った政策を取り入れたことで、「10年デフレ」「10年ゼロ成長」になってしまった。そのツケが消費税の増税として、われわれ国民に課されようとしている。 二つの間違いとは、「基礎的財政収支均衡目標（2011年度目標）」と「金

２８日明らかになった自民党の衆院選政権公約（マニフェスト）案は「責任政党」を強調し、地方選連勝や政党支持率上昇で勢い付く民主党への危機感と対抗意識が鮮明になっているのが特徴だ。 昨年９月の発足以来、景気対策に傾注してきた麻生内閣としての自負ものぞかせた。ただ、２７日に政権公約を発表した民主党を意識してか、似通った政策も散見された。 「日本の『力』が発揮され、すべての人に魅力ある国へ。それを実現する『責任』があります」 麻生首相（自民党総裁）は政権公約案に寄せたあいさつで強調した。 自民党は衆院選の論戦で消費税率引き上げや憲法改正など賛否両論ある分野にあえて言及して、民主党の政権公約が財源確保策や外交・安全保障政策などであいまいさを残した点を突く構えだ。政権公約案もその点に力を入れたという。 「民主党はばらまきだけで、財源収入として入ってくるものがない。自民党は成長戦略で財源をつくり出し、そ

政府の「アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会」（座長＝佐藤幸治・京大名誉教授）は、国が主体となったアイヌ民族の生活向上施策の実施や、関連施策を推進するための新法制定などを柱とした報告書をまとめ、２９日午後に首相官邸で開かれた会合で、河村官房長官に提出した。 報告書では、「国の政策として近代化を進めた結果、アイヌの文化に深刻な打撃を与えた」と国の責任を明記。アイヌ民族の所得や進学率などが低い水準にとどまっている現状を踏まえ、「居住地に左右されず、自律的に生を営み、文化振興や伝承等を担えるようにするための支援が必要」として、国による全国規模での支援策の必要性を指摘。就職支援として、民間企業の積極的な受け入れも促す。 また、差別をなくし、アイヌ民族が誇りを持てる社会を実現するためには国民の理解が必要として、義務教育で、アイヌ民族に関する基礎知識を身に着けられるような環境整備や、「アイヌ民族の日

民主党の教育政策の集大成である「日本国教育基本法案」の主な内容は以下のとおりです。 (1)何人にも「学ぶ権利」を保障(2)普通教育の最終的な責任が国にあることを明記(3)幼児期および高等教育において無償教育を漸進的に導入(4)地方の教育委員会を発展的に改組した「教育監査委員会」を創設し、教育行政の責任を首長に移管(5)教育予算の安定的確保のため、教育財政支出について国内総生産（ＧＤＰ）に対する比率を指標とする――などです さらに、建学の自由と、私立学校の振興、障がいのある子どもへの特別な状況に応じた教育、情報文化社会に関する教育、職業教育などの規定を設けるとともに、生命あるすべてのものを尊ぶ態度や、宗教的感性の涵養および宗教に関する寛容の態度を養うことを教育上尊重する規定を設けました。 国の責任と市町村の役割を明確にした教育制度を構築します。 (1)国は、義務教育における財政責任を負うとと

民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）から、財政健全化の取り組みが抜け落ちた。財政の再建は最重要課題の一つである。これでは責任政党の政権公約として堪えられまい。　これまで民主党は財政健全化については、政府目標と歩調を合わせてきた。２年前の参院選でも、２０１１年度の基礎的財政収支黒字化と、その後の債務残高対ＧＤＰ（国内総生産）比の着実な引き下げを掲げた。　なのに今回は政策集で目標年度を削除した。そして政権公約では、基礎的財政収支と債務残高対ＧＤＰ比の文言がすべて消えてしまったのである。　政府・与党も「骨太の方針２００６」で策定したこれまでの財政再建目標を、骨太０９で大幅に見直してはいる。世界同時不況に対応する巨額な財政出動と税収減で達成が不可能になったからだ。　それでも、新目標として（１）基礎的財政収支の赤字を５年を待たずに半減、１０年以内に黒字化（２）債務残高対ＧＤＰ比を１０年代半ばに安定

自民党の細田幹事長は２７日、党本部で記者団に、党の衆院選の政権公約（マニフェスト）について、家計から消費に回せる「可処分所得」を２０２０年までに１世帯当たりの平均で年間１００万円以上増やすことを目標に掲げ、具体的な政策を盛り込む方針を表明した。 幼児教育無償化などで家計の負担を軽減するとともに〈１〉出産をした女性の職場復帰支援の拡充〈２〉高齢者の働く環境の整備〈３〉経済対策の着実な実施——によって、「ここ１０年間で大幅に減少した可処分所得を穴埋めできる」（幹部）としている。 細田幹事長は今月３１日にも党の政権公約を発表したいとの考えも示した。 一方、同党は２７日、国と地方自治体の代表者で作る協議機関の創設を法律で義務づけることを、政権公約に明記する方針も決めた。

民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）について大阪府の橋下徹知事は２８日午前、自身が強く訴えている「国と地方の協議の場」の法制化が盛り込まれていないとして、「民主党は（東京都議選での圧勝などで）勢いづくあまり地方への配慮を欠いた」と酷評した。民主党の分権構想に対するこれまでの評価を大きく転換した形で、橋下知事らの「首長連合」がどの政党の支持を表明するかに影響を与える可能性もある。　全国知事会が各党のマニフェストを点数評価する際、「協議の場」法制化には１００点満点中３０点が配分されることになっており、橋下知事は「この部分の点数はゼロになる」と強調。　「本気で霞が関を変えようという迫力は伝わる」と一定の評価を示しながらも、「地方にとってのメリットは今回のマニフェストの中にはない」と訴えた。　「協議の場」については、すでに公表されている公明党のマニフェストでは「分権会議（仮称）」として明文化され

迫る総選挙を経て民主党による政権交代が期待されるなか、民主党マニフェスト（参照PDF・参照HTML）が昨日公開された。全体としては、生活優先の理念に恥じない内容であるとともに、外交面ではかなりぼやけた内容になっていて諸外国に不安と期待を与えるだろう。 すでに特定政党を決めている人、特定問題にのみで投票を決める人などもいるだろうが、対比すべき自民党のマニフェストは公開されていないものの、国民はこれらのマニフェストを検討して投票することになるだろう。 私は率直に言って特定政党は支持していない。どちらかといえば小沢シンパで民主党を支持してきたが、それが軸になっているのではなく、私なりの政治観に軸を置いている。私は基本的に、国家を最小にすべきだとするリバタリアンに近いが、彼らとは異なり国家なくして人権も財産権もないだろうという意味で国家の存亡を重視することと、これも誤解される向きがあるが私は護憲主