日本は自民党を負けさせる覚悟があるのか――フィナンシャル・タイムズ社説 2009年7月14日（火）10:42 （フィナンシャル・タイムズ　2009年7月13日初出　翻訳gooニュース） 日本政治を長年ウォッチしてきた人なら、「あの強大な自由民主党は、次の総選挙で歴史的な敗北を喫するだろう」と言われても、やれやれといった様子で苦笑するかもしれない。それは仕方のないことだ。同じようなことはこれまでにも何度も言われてきたし、にもかかわらず自民党は（ほぼ）毎回、なんとか権力にしがみついてきたのだから。過去53年間というもの（わずか11カ月の例外を除いて）、自民党はずっと政権与党の座にあった。 けれども今の自民党はややもすると、太りすぎで年のいった相撲取りのようなもので、8月30日の選挙で何をどうすれば負けずに済むのか、土をつけずにいられるのかも分からない状態だ。自民党は、アイディアは枯渇し、リ

民主党が政権を取ったら一番困るのは誰だ? 記者クラブで安穏とするマスコミか2009年07月14日10時54分 / 提供：マスコミ以外に門を閉ざしていた国会・官邸も解放されるのか。(PJニュース資料写真、撮影:宮下隆二) 【PJニュース 2009年7月14日】麻生太郎首相が今月21日にも衆議院を解散し、8月30日投票する意向を表明した。遅すぎた感もある衆院選挙が行われる。週末の12日に投開票が行われた東京都議選では、自民党が惨敗し、民主党が躍進した。ここに来て、民主党政権誕生がにわかに現実味を帯びてきた。 さて、民主党が政権を獲得した際、もっとも不利益を被(こうむ)るのは誰だろう。自民党? 官僚? 国民? いやいや、マスコミ、記者クラブで既得権益にどっぷりつかり、安穏としているマスコミだろう。 民主党の鳩山由紀夫代表が今年の5月16日、就任記者会見の席で「政権を取って官邸に入った場合、記者ク

中曽根外相は１４日の記者会見で、河野太郎衆院外務委員長が「核密約は存在しない」という従来の政府答弁の修正を求めたことについて「一個人の判断だけで、これだけ重要な問題を確証もないままに、国会答弁の修正を求めるのは手続き上もいかがなものか」と批判した。 　河野氏は、日本が核兵器を搭載した米艦船の寄港などを認めた「核密約」について、村田良平元外務事務次官らから話を聴いた結果、「信憑性（しんぴょうせい）は極めて高い」と判断したとしている。 　河村官房長官は同日の記者会見で、密約の存在を改めて否定。政府として外務事務次官経験者らの調査をする考えもないことを明らかにした。

自民党代議士会で意見を述べる中川秀直元幹事長。左後ろは麻生太郎首相＝14日午後0時59分、国会内（撮影・酒巻俊介）（写真：産経新聞） 自民党の中川秀直元幹事長は１４日午後の代議士会で「今、解散を望んでいるのは民主党だ。民主党を利するのは違うのではないか。人心一新が必要だ」と主張し、両院議員総会の開催を求めるとともに、麻生太郎首相の退陣を求めた。 ［表でチェック］　自民党の「ポスト麻生」候補１０人 代議士会には麻生太郎首相も出席しており、冒頭に「党内がまとまらなければ戦いにならない」と述べ、衆院選に向けて党内に一致結束を呼びかけていた。その面前での退陣勧告に党内の亀裂は深まりそうだ。 中川氏はそのうえで「都議選で示された有権者の判断は誰に向けられたものかしっかり議論して反省に立つべきだ」と強調した。 佐藤ゆかり、小野次郎衆院議員ら首相に批判的な立場の若手からは拍手がおこった。 続い

日本経団連が自民党との距離を修正しようとしている。８月３０日投開票で固まった総選挙では「自民支持」を明言せず、各政党・候補者の政策本位で判断する構えだ。 　「今回は会員企業それぞれが政策を見て、自主的に判断してもらう」。御手洗冨士夫会長は６日の定例会見で、総選挙で政党支持を打ち出すかどうか問われ、こう答えた。 　０５年の総選挙では、奥田碩会長（当時）が自民三役に支持を明確に伝え、記者団にも方針を公言していただけに、大きく様変わりした。 　各政党の政権公約（マニフェスト）に盛り込むべき政策を公表したことも、国政選挙で主に自民に政策要望をしてきた経団連にとっては、異例の対応だ。 　自民との間合いをじわりと広げる一方、総選挙で政権交代をうかがう民主党との関係構築ももくろむ。 　９日には御手洗会長、今井敬・経団連名誉会長らが、岡田克也・民主党幹事長と都内の料亭で会談した。岡田氏と経団連の会合は昨年

≪日本側の中間線を認めぬ≫　昨年６月１９日、東シナ海ガス田開発で日中合意が成立したが、それから１年を経ているのに何の進展もないとのニュースが、本紙を含めた各紙で報じられた。　交渉の契機は、日本が権利を持つ東シナ海大陸棚で、中国が許可を得ることなく開発を進めていることに日本側が抗議し、共同開発を提案したことにあった。　合意内容は、（１）中間線から日本側にある石油資源が「吸い取られる」危険性のある「春暁」（日本名「白樺」）について「完全に中国の主権の範囲内にあり、共同開発とは無関係」との中国側の立場を日本政府は受け入れ、「中国の法律に従って」開発に出資し、配分を受ける（２）「龍井」（同「翌檜」）の南側海域で、中間線を跨（また）ぐ鉱区での共同開発は調査・試掘が実施される−である。　ところが中国は日本政府の「中間線」を認めず、「大陸棚自然延長」の立場に立って、東シナ海の大陸棚の権利を主張する。日本

臓器移植法改正で、子どもからの提供にも道を開くＡ案が参院で可決、成立した。

■編集元：ニュース速報板より「民主党顧問「政策の財源はそこまで触れなくていい。どうにかなるしダメならごめんなさいと言えばいい」」 1 カンガルーポー(長屋) :2009/07/08(水) 21:16:08.32 ID:heL6FBf5 ?PLT(12000) ポイント特典 今朝（7/8）の読売朝刊 7日の常任幹事会。大蔵省OBで蔵相を務めた藤井裕久最高顧問は、財源を論じる若手議員にこう語りかけたという。「財源にはそこまで触れなくていいんだ。どうにかなるし、どうにもならなかったら、ごめんなさいと言えばいいじゃないか」 ・関連スレ 民主党マニフェスト最終案　来年度からガソリン税暫定税率の廃止と公立高校教育の無償化など http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/news/1247053435/ バイカカラマツ(福岡県) :2009/07/08(水)

日本の麻生太郎首相とロシアのドミトリー・メドベージェフ大統領が激しく口論した。今月9日、イタリアで行われた首脳会談でのことだ。首脳会談の席上では通常見られない、直截（ちょくせつ）的な批判や反論が繰り返された。 主要8カ国（G8）首脳会議に出席するためイタリアを訪問中の両首脳はこの日、日ロ両国間で最大の懸案となっている北方4島の返還問題をめぐり、激しい口論を展開した。 日本政府は当初、メドベージェフ大統領が昨年11月と今年2月の首脳会談で「前向きな姿勢を見せた」と評価し、今回の首脳会談で具体的な提案がなされるものと期待していた。だが、メドベージェフ大統領は、4島のうち規模が小さい2島のみ返還に応じられる、というこれまでの姿勢を変えようとはしなかった。さらに、日本の国会が「北方領土問題等の解決の促進のための特別措置法」の改正案を通過させたことなどについて、「状況を悪化させている」と不快感を

もう４０年ほど前、大学１年の時、ドイツ語の授業でマックス・ウェーバーの『職業としての政治』という本を読まされた。一通りの文法を終えただけで、どうしてこんな難解なドイツ語のテキストを、と無慈悲な教師を恨みつつ暗い教室で辞書と格闘していたのだが、今から思えば苦労して読んだかいがあったのかもしれない。というのも、今日の日本の政治を見ていると、つい、この書物でウェーバーが論じていた危惧（きぐ）を思いだすからである。　第一次大戦後の混乱した世情を背景に、ドイツを代表する知識人であったウェーバーは学生に向けて「政治」や「政治家」というものについて講演を行った。それを活字に置き換えたのがこの書物である。ここでウェーバーは、ドイツの政党政治が行き詰まり、代わって、大衆的人気をもつデマゴーグ（大衆扇動家）や、信条の純粋さをもっぱら訴える若者たちの登場を、幾分の危惧をもって論じている。既成の政党政治は、人々の

河村建夫官房長官が先月１７日の記者会見で自殺対策を「お涙ちょうだいの議論」と話し、自殺防止活動に取り組む全国３５団体から発言の真意を問われて陳謝していたことが分かった。自殺対策に取り組む福井県のＮＰＯ「心に響く文集・編集局」の茂幸雄理事長は「発言を聞いて耳を疑ったが、長官から前向きな返答もあった。自殺対策の必要性をもっと訴えてほしい」と話した。 発言は民主党の鳩山由紀夫代表が党首討論で触れた自殺対策に対してあり、「お涙ちょうだいの議論をやるゆとりはないのではないか」と話した。関係者によると、先月２４日に首相官邸で連名の質問書を渡したＮＰＯ「ライフリンク」（東京都千代田区）の清水康之代表に、河村長官は「皆さんに厳しい思いで受け止められたことはとても残念で、申し訳なかったと思っている」と謝罪した上で、「自殺対策は大きな課題で看過しちゃいけない」と述べたという。【大久保陽一】

民主党は１０日、総選挙のマニフェスト（政権公約）に、最低賃金を全国平均で時給千円とする数値目標を明記する方針を決めた。低賃金労働の改善に向けた象徴的な政策と位置づける。ただ、党内には経済情勢の悪化で慎重論も強いため、中小企業への補助も併記することになった。 　最低賃金の大幅引き上げは０７年参院選の公約に盛り込まれたが、中小企業を中心に経営者側に反対が強かった。党内からも「千円に引き上げたら、解雇の口実にされかねない」として、明記を見送るべきだとの声が出ていた。 　だが、見送った場合は低所得に苦しむ若者から「後退」とみられかねないと判断。時期を明示せず将来目標とし、正社員と非正社員の均等待遇や派遣労働見直しなどとあわせ、改善に取り組む姿勢をアピールしたい考えだ。 　０８年度の最低賃金は全国平均で時給７０３円。北海道、東京、京都などで生活保護水準を下回る「逆転現象」が問題化している。連合は今年

民主党の鳩山代表がまとめた、政権をとった場合の統治機構改革を示した「政権構想」が１０日、明らかになった。政治主導の政策決定を行うために「閣僚委員会」を設け、各大臣の連携を強める。また予算の骨格を決める首相直属の「国家戦略局」や、行政全般を見直す「行政刷新会議」を新たにつくる。 　総選挙のマニフェスト（政権公約）にも盛り込み、自公政権との違いをアピールする考えだ。ただ、多くは法律の改正が必要となるため、実現の時期ははっきりしない。 　構想では政治主導の実現や政府・与党から内閣への政策決定一元化といった原則を提示。具体策では、官僚から主導権を奪う試みを盛った。 　各省の縦割り排除のため「国家戦略局」を首相官邸に新設。「官民の優秀な人材を集結し、国家ビジョンや政治主導で予算の骨格などを策定する」とし、予算編成機能を財務省から官邸に集中する。 　閣議が官僚のおぜん立てに沿って形式的に案件に署名する

７日発売の『サンデー毎日』（７月１９日号）が「世紀の顔合わせ」と銘打った日本共産党の不破哲三前議長と中曽根康弘元首相の異色の対談を掲載しています。話題は、初めての出会いから旧制高校の思い出、国会論戦からマルクス、核密約問題までスケール大きく広がりました。 最初の論戦は４０年前にこの場所で 「最初にお会いしたのは毎日新聞社のこの部屋（５階貴賓室）ですね」。不破氏は、中曽根氏にこう切り出しました。これは毎日新聞が１９６８年から６９年にかけて安全保障問題で各党を順に政権与党と野党に見立てた政党討論会を行ったときのことです。「共産党政権への質問戦」（６９年）のとき、大臣役が不破氏で「野党」自民党からの質問者のトップバッターが中曽根氏だったのです。 これが、中曽根氏５１歳、不破氏３９歳での初論戦でした。 不破氏が「中曽根さんは『共産党政権になると徴兵制をやるのか』なんて（笑）なかなかの“野党”ぶりで

【ワシントン＝飯塚恵子】日米両政府は７日、米国の「核の傘」を巡る両国の協議の場を初めて正式に設け、月内にも初会合を開く方向で検討を始めた。 複数の日米関係筋が明らかにした。外務、防衛両省と米国務省、国防総省の局次長・審議官級の枠組みとする方向で、協議では、有事の際の核兵器の具体的な運用に関して日本側が説明を受け、オバマ大統領が目指す大幅な核軍縮と核抑止の整合性などを話し合う。 日本に対する「核の傘」は、日米安全保障条約に基づき、米国が保有する核兵器によって日本に対する第三国からの核攻撃を抑止する仕組みだ。米国は、同様の仕組みを持つ北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）諸国とは、有事の際の核兵器の運用や手順などの具体的な情報を共有している。 これに対し、唯一の被爆国である日本では、国民に核兵器への抵抗感が強く、運用について協議すれば、野党などから強い反発が出る状況だった。また、米側には日本の機密漏洩(