日本人の動向の平均値を示すのが静岡県だといわれる。たとえば、企業は新商品の売り出しに先立って、しばしば静岡県で試してみる。そこで当たれば全国で当たるというのだ。　その意味で静岡県知事選挙には大きな意味がある。民主党が支援した川勝平太氏が当選し、もう一方の民主党候補者の票を加えれば同党の得票は約１０６万。自民党に３５万の差、まさに自民大敗である。　麻生太郎首相のほおはそぎ落とされたように窪（くぼ）み、疲労感がにじむ。イタリアサミットに旅立っても、随行記者団との懇談はない。衆議院解散の道を封じられ、懇談をしてもメディアから批判を受けるばかりだと考え、首相自ら懇談時間を設けないと決めたそうだ。　一方、古賀誠選挙対策委員長は東国原英夫宮崎県知事に出馬を要請、知事は“総裁候補”として自分を担ぐこと、全国知事会の地方分権などに関する決定を一言一句、受け入れることを出馬条件とした。　両氏の接触はその後も

◆「マニフェスト」はまだなのか？ 5日に投票が行われた静岡県知事選では民主党系の川勝平太氏が自民・公明両党が推薦する候補を破って勝った。次点との差は大きくなかったが、民主党サイドが候補者調整に失敗したにも関わらず勝った。民主党の好調・自民党の退潮ぶりが一層明確になった。遠からずある総選挙での、政権交代が現実的なものになって来た。 選挙情勢の分析は筆者の専門外だが、仮に一部報道にあるように東国原宮崎県知事が同県の知事ポストをキャリアの踏み台にして与党側から中央政界進出を目指すような展開になり、漫画好きの首相とお笑い出身の知事が人気取りに注力したとしても、この勢いを止めるのは難しいのではなかろうか。 政権交代となると、今までに出来なかったことが出来るのではないかという夢が膨らむ一方、民主党に行政を任せて大丈夫なのかという不安も頭をもたげる。こうなると何を置いても気になるのが、民主党のマニ

【日本の議論】国会議員って７２２人も必要なの？　自民、民主の「チキンレース」の結末は… (1/5ページ) 2009.7.5 18:00 衆院選を控え、国会議員の定数削減の議論が活発化している。現在の定数は衆院４８０人、参院２４２人の計７２２人。経費削減を主目的に、全国の地方議会では「先生」の数がどんどん減っているご時世。有権者にアピールできるとあって、自民、民主両党は削減に前向きだが、社民、共産などはこれに「待った」をかける。自らの立場に直結する改革だけに、自民の中でも戦々恐々としている議員も少なくない。永田町では「（民主との）チキンレース」「バナナのたたき売り」といった表現も飛びかう。選挙目前、自ら身を切る姿勢アピール　定数削減をめぐっては、麻生太郎首相の方針を受け、自民党内で１月ごろから相次いで「推進論」が出始めた。小泉純一郎元首相も１月５日に麻生首相と会った際に、劣勢の挽回（ばんか

自民党政権崩壊の兆候濃厚のこの頃、人気の知事に衆院選立候補を安易に持ちかけたらとんだ条件を突きつけられ、話を持ちかけた責任者は苦笑いですまそうとしたが与党内はいきりたち、コメディアン出身の相手のしたたかな芸に大政党が翻弄（ほんろう）され世間は失笑するお粗末。これはもはや滑稽（こっけい）ではすまず、元籍をおいていた人間としては、眺めていていたたまれない。　どうにも、かつて細川内閣なる面妖な内閣が誕生し野党に転じた折の自民党の周章狼狽（ろうばい）ぶりを思い出さぬ訳にいかない。あの時の自民党の慌てぶりというのは、重なる悪行が祟（たた）ってある日突然愛想をつかした奥さんに家出されてしまい、家のどこに何があるのかもさっぱりわからず、おろおろいらいらする亭主そっくりの体たらくだった。　そこで私は総務会で、この際腰を落ち着けて来世紀に通じる政策大綱を立案したらどうだと提案したが、河野洋平総裁には拒否され

「来年のことを言えば鬼が笑う」−というが、労働力人口（１５歳以上の就業者と求職者）の場合、２０年先までほぼ見通せる。今年生まれの子供の多くが２０年後までに就労時期を迎えることを考えると、平成４２（２０３０年）までの労働力人口は「既に生まれた世代」で構成されることになるからだ。２０３０年は未来ではなく「現在」なのである。　厚生労働省の推計では２０３０年の労働力人口は、女性や高齢者などの就労が進まない限り、現在より約１０７０万人減の５５８４万人となる。問題は２０３０年以降だ。このまま少子化が続けば、最悪シナリオでは２０５０年に現在の３分の２弱まで落ち込む。　政府が出生率反転の「ラストチャンス」と期待をかけてきた団塊ジュニア世代（１９７１〜７４年生まれ）も３０代後半となった。彼女たちが出産期を過ぎれば子供を産める女性数は急減する。　政府が思い切った手を打てないでいるうちに、少子化に歯止めをかける

民主党は１日、衆院選マニフェスト（政権公約）で打ち出す廃止事業を固めた。政権に就いた後の４年間で、川辺川（熊本県）、八ツ場（やんば）（群馬県）の両ダム建設を中止し、国直轄事業を半減する。政府の０９年度補正予算に計上された「アニメの殿堂」は執行を凍結。補助金改革や天下り先法人改革などを合わせた「無駄づかい削減」により、９．１兆円の財源確保をめざす。 　同党の原案では、政権交代した後、すぐに「アニメの殿堂」や官公庁の施設整備費を盛り込んだ０９年度補正予算の執行を凍結する。 　また１０年度以降４年間で直轄事業を半減するなど、公共事業のうち１．３兆円を節約。公務員給与の削減など人件費を見直して、１．１兆円を生み出す。 　さらに、国家公務員の天下り先の独立行政法人・公益法人などへの国の支出や随意契約を見直し、不要な法人を廃止する。補助金改革も含め６．１兆円節約できるとしており、全体で９．１兆円の「無

（2009年6月30日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） もし権力が地形の問題だったとすれば、誰が本当に日本を支配しているのか、疑問を差し挟む余地はない。国会議事堂と首相公邸がある永田町は小高い丘の上に堂々とそびえ、官僚が何の変哲もない庁舎で黙々と働く霞が関と皇居を見下ろしている。 しかし日本の野党・民主党にとっては、政治家が優位に立つという考えは幻想でしかない。世論調査によれば、民主党は来る総選挙で長年政権の座にある自民党に歴史的な圧勝を遂げる見通しだが、民主党の指導者は選挙準備に乗り出す一方、もっと根本的な目標に狙いを定めている。 彼らが日本の真の権力と見なしている政府官僚から権限を奪おうとしているのだ。 真の権力を握ってきた官僚組織 「政治に対する信頼を回復するためには、上から目線の官僚主導の政治を打破していかなければならない」。民主党の鳩山由紀夫代表は麻生太郎首相との党首討

◇００～０７年 商品先物取引会社「オリエント貿易」などグループ５社の迂回（うかい）献金問題で、政治資金規正法で資金管理団体への企業献金が禁止された００年から０７年の間に、グループの二つの政治団体から与野党国会議員数十人に総額約３億１０００万円が献金されていたことが分かった。商品先物取引の監督官庁は経済産業省（旧通商産業省）と農林水産省で、大口の献金先は元通産官僚など商工族の国会議員が多い。５社のうち１社は農水官僚の天下りを受け入れ、族議員や官僚に取り入るグループの実態が浮き彫りになった。【山本太一、伊澤拓也】 オ社などは９８年、政治団体「平成の会」（下山弥寿男代表）を設立、資金管理団体への企業献金が禁止された００年以降は「政経政策研究会」（政経会、加藤幸男代表）との２ルートを使った迂回献金が顕著になった。 政治資金収支報告書などによると、政経会は００～０５年、毎年約１０００万～３０００万円

民主党の鳩山由紀夫代表は３０日夕、国会内で記者会見し、自身の資金管理団体「友愛政経懇話会」の政治資金収支報告書虚偽記載問題について、平成１７〜２０年の４年間で計９０人で１９３件あり、総額２１７７万８０００円に上ることを明らかにした。　原資はすべて鳩山氏本人の資金だったと説明し、「政治団体の代表者として誠に申し訳ない。国民に深くおわびする」と陳謝した。　鳩山氏は虚偽記載の理由について「私への個人献金があまりに少ないので、（経理担当者が）それが分かったら大変だとの思いがあったのではないか」と述べた。　その上で、経理を担当した公設秘書の解任を表明。会計責任者の政策担当秘書については「しかるべき処分をしたい」とした。同時に政治資金収支報告書の修正を指示したことを明らかにした。

日米両政府の「核持ち込み密約」の存在を河村官房長官が否定したことについて、政府高官は２９日、記者団に対し「政府見解だからしょうがない。文書そのものがないことになっている。ないものは出せない」と、政府見解が建前とも受け取れる発言をした。 　元外務次官の村田良平氏が密約に関する文書を引き継いだと証言したことについては「政府見解として固まっているから、その人の言っていることは正しい、なんて言えない。本当に証拠を出してくるなら別だが。外交とはそんなものだ」と指摘し、政府として調査する考えがないことを強調した。

政界きっての名門出身の資産家、麻生太郎首相と鳩山由紀夫民主党代表。これまで公開された資産報告書などを比較する限り、リッチ度では鳩山氏に軍配が上がった。　鳩山氏の資産は前回衆院選後の平成１８年２月公開の報告書で全衆院議員中トップ。都内の高級住宅地、大田区田園調布の自宅や預金などを中心に昨年の補充報告で預金を上乗せし、資産総額は１６億５６４１万円に膨らんだ。首相は昨年９月の政権発足時の資産として配偶者や家族分を含め４億５５４７万円を公表。東京都渋谷区の自宅や長野県軽井沢町の別荘など不動産が総資産の約８割を占めた。現時点で鳩山氏が３倍以上と、水をあけた形だ。　今回の所得報告で、鳩山氏は歳費とは別に年間８４０万円、首相は７４７万円の株式配当金を計上。「株長者」ぶりも見せつけた。

民主党の鳩山由紀夫代表の資金管理団体「友愛政経懇話会」が故人５人から寄付を受けたことが明らかになった問題で、実際に寄付をしていないのに「寄付者」として政治資金収支報告書に記載された疑いがあるケースが、新たに１３人いることが読売新聞の調査でわかった。 ２００３〜０７年分の収支報告書の記載内容を検証したもので、問題ある寄付の総額はすでに判明した分も含め、１８人で計６５９万円に上った。 調査対象は、０３〜０７年の５年間に寄付者として記載された個人１４７人のうち、鳩山代表とその親族、秘書などを除く１４２人。８８人から回答を得た。 この結果、「記載通りに寄付した」というのは６５人。本人や家族が「寄付した事実はない」と否定したのは、故人と判明していた５人も含め、東京、北海道、千葉、愛知、兵庫の計１８人。うち故人だったケースは１人増え、６人になった。「はっきりと覚えていない」などとしたのは５人。 東京都

衆院政治倫理・公選法改正特別委員会は２９日午後の理事懇談会で、民主党提出の政治資金規正法改正案について協議した。　自民党は３０日の趣旨説明を提案。民主党が「準備ができていない」と難色を示したため、７月１日の審議入りを再度提案したが、民主党は持ち帰った。

麻生太郎首相は２９日の参院決算委員会で、民主党の政策に関し「財源をしっかり明らかにしてほしい」と指摘した上で「民主党は政権交代を旗印にしているが、政権交代は必ず景気後退になるだろう」とけん制した。　首相は「われわれは景気立て直しが国民の気持ちだと思い断固やらせていただく。景気を良くして、経済のパイを大きくすると将来の収入につながる。これが政策の優先順位の一番だ」と強調した。　景気回復後の消費税率引き上げの必要性にも重ねて言及。「きちんと将来のことを考え、財源の裏付けが必要だ。何でもただにするかのごとき無責任なことは言えない」と述べた。　自民党の西島英利、西田昌司両氏への答弁。

（英エコノミスト誌　2009年6月27日号） バラク・オバマ氏は公約の1つに医療制度改革を掲げて大統領に選ばれた。その約束を果たすべき時が来た。 米国の医療制度の患部を特定するのは簡単だ。世界一豊かなこの国では、新たに生み出される6ドルのうち1ドル、つまりGDP（国内総生産）の6分の1が医療に使われる――先進国平均の2倍近い数字――というのに、乳児死亡率と平均寿命、心臓発作の生存率はいずれも、経済協力開発機構（OECD）加盟国の平均よりも低いのである。 一方、健康保険は非常に高額であるため、実に5000万人近い米国人が保険に加入していない。これほど豊かな国にあっては、胸が悪くなるほど大きな数字だ。 また、加入している人も、法外な保険料を支払いながら、いざ重病を患ったり重傷を負った時には往々にして、保険適用が不十分なため、自己負担金で破産しそうになる。 それ以外にも、医療制度のコス