東京湾アクアライン（千葉県木更津市―川崎市）で１日、自動料金収受システム（ＥＴＣ）を搭載した普通車の通行料を８００円にするなど全車種を値下げする社会実験が始まり、海上の海ほたるパーキングエリアには未明から続々と家族連れや団体客が訪れた。 利用者は普段の週末よりやや多め程度で、渋滞は起きていない。 通行料は普通車が３０００円（ＥＴＣ車は２３２０円）のところ、国の景気対策で３月から土日・祝日に限り普通車（ＥＴＣ車）のみ１０００円に値下げされていた。１日以降は、大型車などを含む全車種が全日、値下げの対象となる。財源は国と千葉県で折半し、期間は２０１１年３月末まで。 海ほたるでは３１日午後１０時５０分からカウントダウンイベントが行われ、観光客ら約２００人が集まった。イベントに出席した千葉県の森田健作知事は「値下げの恒久化に向け、これからが勝負だ」と語った。 家族３人で来た東京都立川市の主婦大山弘美

正確にいうと「マニフェスト」は公示日に提出されるものらしく、民主党の、一般的にそれと見られる文書は公示日を合わせて、各部修正されることがすでに確認されている。しかも、重要な政策においてそうなのだから、期待したい。そうしたなか、自民党版の類似の文書「自民党の政策「みなさんとの約束」」（参照）が出た。 方針を示すプレゼンテーションである「要約版」を自民党マニフェストとして民主党のそれと比較しようとした、アルファブロガー弾氏のおっちょこちょいエントリ（参照）があるが、政策面では「政策ＢＡＮＫ」を見るほうがよいだろう。ただ、こちらも弾氏が指摘しているような曖昧さはあるが、それを言うなら民主党の実質マニフェストもそう違ったものではない。 自民党のマニフェストを私はどう見たか？　特にこれと言って日本の存立を危うくするような政策変更はなく、よって、現状の麻生政権のまま、この方向を進めると理解してよいので

きのうの「アゴラ起業塾」では時節柄、選挙の話が出た。堀江さんは「自民党も民主党も、老人のための政策しか掲げていない。40歳以上が人口の半数を占め、投票率も老人のほうがずっと高いので、若者は食い物にされる運命だ」といっていた。きのう出た自民党のマニフェストも、「責任力」をうたいながら長期の政策は何もなく、消費税の引き上げすらぼかしてしまう無責任なものだ。 「格差社会」が叫ばれ、選挙では所得再分配の政策ばかり出てくるが、本書も明らかにするように、日本の最大の格差は世代間格差である。賦課方式の年金というのは「国営ネズミ講」であり、人口増加と成長が止まると破綻する。ところが政治家が好むのは、個人間格差を埋める子供手当のようなバラマキ福祉や地域間格差を埋める地方への補助金だ。 著者は世代間格差の最大の原因となっている年金制度について、時間をかけて個人勘定に移行すべきだと提案している。その場合、自

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国が管理する全国２６空港について、税金投入を除いた営業損益では約８割の２２空港が赤字に陥っていることが国土交通省の調べで分かった。同省がすべての空港別の収支を集計したのは初めて。ほとんどの空港が独立採算ではやっていけない実態が浮き彫りになった。３１日に公表する。 　国が管理する空港の収支は社会資本整備事業特別会計で一括管理しており、空港ごとの実質の収支が不透明との指摘があった。このため政府は「骨太の方針０８」で透明性の高い空港別収支をつくる方針を示していた。 　国交省は、企業会計に近い手法で収支を試算。一般財源や航空機燃料税、自治体の負担金を投入する前の営業損益ベース（０６年度）で２２空港が赤字となった。 　営業赤字が大きいのは福岡の６７億円、那覇の５４億円、新潟の２３億円、羽田の２０億円。福岡と那覇は空港用地の賃借料が響いた。新潟は２本ある滑走路など資産の減価償却費がかさみ、着陸料等収入

八ッ場ダム建設で水没する地域の代替地の造成現場で、国土交通省職員の説明を受ける森田・千葉県知事（７月３１日、群馬県長野原町で） 国が群馬県長野原町で建設計画を進めている八ッ場(やんば)ダムについて、民主党が次期衆院選の政権公約（マニフェスト）で、中止を掲げたことを巡り、関係する都県の知事から反発の声が相次いでいる。 八ッ場ダム事業では、事業費４６００億円のうち、同県や水の供給などを受ける５都県が約１０億〜約９５０億円を負担。２０１５年度の完成を目指し、今秋、本体工事が始まる。 民主党が政権公約を発表した翌日の７月２８日には、上田清司・埼玉県知事が定例記者会見で、「極めて無責任」と強く批判。水没予定地区住民の移転地造成やＪＲ線の付け替え工事が進む群馬県の大沢正明知事も３０日、前橋市内で開かれた自民党の立候補予定者の選対会議で、「地元の知事の話を一度も聞かずに中止と載せた」と反発した。 また、

財務省は３１日、平成２０年度の特別会計決算を、昨年よりも約１カ月半早めて発表した。歳入から歳出を差し引いた剰余金は、国債整理基金、外国為替資金など２１会計の合計で前年度比３３.１％減の２８兆５４１３億円。２年連続で減少したものの、剰余金は依然巨額だ。　剰余金のうち、すぐに使う必要のないものは積立金として残され、これが「埋蔵金」と呼ばれる。２０年度の決算でも剰余金から４兆１６５８億円が積立金に組み入れられる。積立金の残高は２１年度末で約１８３兆円に上る見通し。国の財政が厳しい中、２０年度は約６兆円を一般会計で、２１年度は約１０兆円を利用し、資金不足を埋め合わせている。　財務省は、「国債償還や外国為替相場の安定など利用目的は決まっている」と説明している。しかし埋蔵金を新規施策の財源として活用したいとする声は、自民、民主両党の間から上がっている。　２０年度の剰余金は、国債償還などのための国債整理