日銀レポートによる「なぜ好景気でも賃金は上がらなかったのか」
①企業が直面する不確実性の増大 マクロ的には安定成長に違いなかったが、規制緩和やグローバル化(「世界が相手」)を背景に、個々の企業レベルでは不安定要素が増していた(不確実性の増大)。結果として「備えよ常に」ではないが、固定費的な性格が強い人件費の圧縮をもたらすことになった。 ②「世間相場」の低下 賃金の「平均値」では無く「最頻値」(≒中央値)は減少傾向にあった。「スタンピード現象」のごとく、「みんなそうだからうちも」とばかりに周囲の動きに引きずられる形で、全体的な傾向がますます賃金を抑制する圧力となった可能性がある。 ③株主からのガバナンスの強まり 外国人持ち株比率の上昇など株主構成の変化で、経営への監視が強まり、配当かさ上げ圧力となり、それが従業員の取り分である労働分配率の低下をもたらした可能性が高い。 ④海外生産・オフショアリングの拡大 海外の安価な労働力を使うこと、海外投資の増加が日
[高校生の経済学] 関税と所得補償 - 池田信夫 blog
民主党が日米FTAについてマニフェストを修正する方針を決めたことに対して、小沢一郎氏が異議を唱えた。農業所得補償は「農産物の貿易自由化が進んでも、市場価格が生産費を下回る状況なら不足分は支払うという制度。消費者にとってもいいし、生産者も安心して再生産できる」という彼の議論は、経済学的にも正しい。これをマンキューの教科書の図をウェブで借りて説明しよう。 輸入米の需要と供給が図のようになっていて、均衡価格はP1だとしよう。このとき消費者余剰はA＋B＋C、生産者余剰はD＋E＋Fとなる。ここで輸入米に関税をかけて、価格をPbに引き上げると、輸入量がQ2に減るので消費者余剰はAだけになり、生産者（海外農家）の受け取る価格はPsに下がるので、生産者余剰はFだけになる。B＋Dが税収として政府に入るが、C＋Eは誰の得にもならない社会的な損失であり、死荷重とよばれる。 ここで関税を廃止して価格がP1に下
中国が消費大国になる日 再均衡化を図る世界経済：中国編 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2009年8月1日号） 「再均衡化を図る世界経済」シリーズ第2回では、中国が消費を拡大させることで貿易黒字を削減できるかどうかを問う。 世界経済を再均衡化するためには、米国は消費を減らして貯蓄を増やす必要がある。これは、世界の3大黒字国――中国、ドイツ、日本――が貯蓄を減らし、消費を拡大しなければならないことを意味している。 この点、中国ほど厳しい目を向けられている国はない。実際、中国の膨大な経常黒字が今回の金融危機の根本的な原因だとする向きもある。中国に対する批判は行き過ぎだが、2008年実績で4000億ドル超、GDP（国内総生産）比10％に上る黒字は明らかに大き過ぎる。 中国は、その貿易不均衡を正すことができるのか。そして、もしできるとすれば、中国は将来、どのようにして高度成長を達成するのだろうか。 黒字が既に減少しつつあることは朗報である。今年第2四半期
電気自動車、普及に向け不安：日経ビジネスオンライン
「2020年までに電気自動車は市場の1割を占める」 8月2日、横浜市に建設した新本社のオープニングセレモニー。2010年に発売する電気自動車「リーフ」を初公開した日産自動車のカルロス・ゴーン社長兼CEO（最高経営責任者）は、こう力を込めた。サプライズゲストとして招かれた小泉純一郎元首相も太鼓判を押した。「脱石油社会に向けて（電気自動車は）絶対に普及する」。 ここへきて電気自動車に関する動きが活発になっている。7月には三菱自動車や富士重工業が官公庁兼法人向けに販売を開始。そこに日産の新型車が公開となり、電気自動車に積極姿勢を示すメーカーが出揃う形となった。地球温暖化の原因とされるCO2（二酸化炭素）を排出しないゼロエミッション車として、期待は高まっている。 しかし、普及に向けた環境が整ったとは言い難い。電気自動車を安心して利用するために不可欠な充電インフラの整備がまだ進んでいないからだ。 電
第6回 社長は「理念」、部長は「数字」、どちらを信じればいいの？：日経ビジネスオンライン
みなさんと一緒に見てきた、社長の話を分かりやすくするために社長が解決すべき5つの問題も、今回が最後の5番目となりました。 コラムの第1回を読んでいただいた方から、こんなコメントをいただきました。 「私の勤める会社でも社長の話を本気で聞いている一般従業員（非管理職層）はいません。なぜなら、言っていることとやっていることが一致していないからです」 いくら立派な理念を掲げていても、言っていることとやっていることが違っていたとしたら、社員は何を信じればいいのか、戸惑ってしまうでしょう。結果として、理念は単なる“絵にかいた餅”になってしまいます。それは働く社員にとっても、お客様にとっても不幸なことです。 「社長が解決すべき5つの問題」の最後は、（5）理念と、目標・評価がつながっていない・・・【日常とのギャップ】の問題です。 部長は、社長の「空気を読んだ」つもり あなたの会社では、社長が「お客さまのニ
asahi.com（朝日新聞社）：自民・民主の公約、バラマキに苦言 民間９団体が検証 - 政治
各党の衆院選マニフェスト（政権公約）が出そろったのを受けて、民間のシンクタンクなど９団体が９日、自民、民主両党のマニフェスト評価を発表した。「継続」の自民か「変化」の民主か、という対立軸が際立つ一方、ばらまきの色合いが強まる傾向には辛口の意見が続き、公約の作り直しを求める声も出た。双方の弱点も浮き彫りにされ、公約をめぐる両党の舌戦はさらに熱を帯びてきそうだ。 学者や経済人らでつくる「新しい日本を作る国民会議」（２１世紀臨調）が主催した公約検証大会で、９団体が参加。自民、民主両党のマニフェストを採点し、総合評価では３団体が自民優位、４団体が民主優位だとし、２団体は同点とした。 自民党の公約は「現状に変更を加える保守の姿勢」（ＰＨＰ総研）と評された一方、民主党の公約には「政権交代後の姿を現実的に示していこうという姿がうかがえる」（構想日本）などの意見が出た。数値目標をより明確に示したとして
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