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2018年1月29日のブックマーク (8件)

  • 簡単に IP アドレスの計算ができる sipcalc コマンド - kakakakakku blog

    例えば VPC 設計をするときなど,IP アドレスとサブネットの計算をしたり,ネットワークアドレスを確認したくなる場面がたまーにある.便利なサイトも多くあるけど,コマンドですぐ確認できると便利で,僕は sipcalc コマンドを使っている(ipcalc コマンドよりも便利).近々チームメンバーに「VPC 入門」を教える機会があるため,ネタの1個としてザッとまとめておく. ipcalc コマンド ipcalc は IP アドレスの計算を行うことができるコマンドで,Amazon Linux など RHEL 系ならすぐに使える. $ which ipcalc /bin/ipcalc 例えば,CIDR からネットワークアドレスを確認する場合,以下のように --network もしくは -n を使う. $ ipcalc --network 172.31.10.20/24 NETWORK=172.31

    簡単に IP アドレスの計算ができる sipcalc コマンド - kakakakakku blog
  • 請負開発やめました

    佐藤 潤です。 パソナテキーラは、請負開発を1年前にやめました。我々が得意とするアジャイル開発と請負契約との相性があまりに悪く、トラブルが避けられないと考えたうえでの決断でした。それによって、最初は取引のあったお客様が離れてしまったり、請負でないと提案すらできない商談もありましたが、1年かけて改革を進めた結果、自信を持って提案をすればお客様にも理解していただけるということに確信が持てるようになりましたので、あらためてなぜ請負をやめたのか、今回はちょっと詳しく書いてみようかと思います。 SIというビジネスの商習慣への疑問 請負契約の状況は悪化している 以前よりSIという日独特のビジネスには違和感を持っていました。多くのシステム開発プロジェクトにおいて、構築するシステムの内容が決まっていないにも関わらず、サービス提供者(SI事業者)が要件定義から開発までを請け負いますが、なぜこんな商習慣にな

    請負開発やめました
  • 全額返金、金融庁「納得できる説明ではない」 : 社会 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)

    仮想通貨取引所大手の「コインチェック」(東京都渋谷区)は28日、不正アクセスで約580億円相当の仮想通貨「NEM(ネム)」が流出した問題について、被害状況や顧客への補償方針を金融庁に報告した。 金融庁は管理体制の強化や再発防止策が必要と判断し、改正資金決済法に基づいて、近く業務改善命令を出す方針だ。 金融庁幹部によると、流出事件の事実関係と原因、顧客対応と補償方針、NEM以外の被害の有無について、報告を受けた。同社が、インターネットを通じて外部とつながる状態でNEMを管理するなど、安全対策が不十分だと確認した。このため、改善命令を出し、更なる安全対策や顧客保護の強化などを求める。 同社の大塚雄介取締役(37)は28日午後、金融庁への報告後に取材に応じた。「現預金などで資産を持っている」と記者団に述べ、返金のための資金は、自社の保有資産で賄えると説明した。NEMの価格は流出時に比べて下落して

    全額返金、金融庁「納得できる説明ではない」 : 社会 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)
  • 除草剤まかれメロン6600玉が全滅。経営の危機、農家はクラウドファンディングに再起をかけた

    大切に育てたメロンに除草剤を撒かれる−−。北海道・富良野のメロン農家「寺坂農園」を2017年7月、悪夢のような被害が襲った。約6600玉のメロンが全滅し、1500万円以上にのぼる被害額は農園の経営状態を圧迫した。

    除草剤まかれメロン6600玉が全滅。経営の危機、農家はクラウドファンディングに再起をかけた
  • コインチェック株式会社に対する行政処分について:財務省関東財務局

    コインチェック株式会社(店:東京都渋谷区、法人番号1010001148860、資金決済に関する法律(平成21年法律第59号)附則第8条に基づく仮想通貨交換業者)(以下、「当社」という。)においては、平成30年1月26日(金曜)に当社が保有していた仮想通貨(NEM)が不正に外部へ送信され、顧客からの預かり資産5億2,300万XEMが流出するという事故が発生した。 これを踏まえ、同日(26日(金曜))、同法第63条の15第1項の規定に基づく報告を求めたところ、発生原因の究明や顧客への対応、再発防止策等に関し、不十分なことが認められた。 このため、日、同社に対し、同法第63条の16の規定に基づき、下記の内容の業務改善命令を発出した。

  • AnsibleとDockerによる1000台同時SSHオペレーション環境 - ゆううきブログ

    1000台同時SSHオペレーション環境を構築するにあたって、手元のローカル環境の性能限界の問題を解決するために、オペレーションサーバをSSHクライアントとすることによりSSH実行を高速化した。実行環境としてDocker、レジストリとしてAmazon ECR(EC2 Container Registry)を用いて、ローカル環境とオペレーションサーバ環境を統一することにより、オペレーションサーバの構成管理の手間を削減した。 はじめに システム構成 実装上の工夫 オペレーションサーバ越しのroot権限実行 rawモジュールとscriptモジュールのみの利用 Ansibleの実行ログのGit保存 まとめと今後の課題 はじめに 3年前に Ansible + Mackerel APIによる1000台規模のサーバオペレーション - ゆううきブログ という記事を書いた。 この記事では、ホストインベントリと

    AnsibleとDockerによる1000台同時SSHオペレーション環境 - ゆううきブログ
  • 日本企業では「能力不足」よりも「態度の悪さ」のほうが問題になる。

    「日の雇用終了」という書籍がある。 タイトルだけを見ると、インターネット民は「日の雇用はヤバい」とも読みそうなのだが、そのようなではない。 このを一言で言えば「クビにした会社と、クビにされた社員の紛争」の調停事例を扱った研究書籍である。 内容としては、国の出先機関である都道府県労働局が行った「あっせん」という紛争調停の事例を延々と紹介、考察している。 あっせんとは 当事者の間に学識経験者である第三者が入り、双方の主張の要点を確かめ、場合によっては、両者が採るべき具体的なあっせん案を提示するなど、紛争当事者間の調整を行い、話合いを促進することにより、紛争の円満な解決を図る制度です。 (埼玉労働局) そして、一見退屈そうななのだが、これが読み出すと結構面白い。 なにせ、事例がリアルで豊富なのだ。 もちろん当事者同士は真剣であり、面白がっては良いものではないのだが、「経営者」と「労働者

    日本企業では「能力不足」よりも「態度の悪さ」のほうが問題になる。
  • コインチェック経営陣は筆頭株主なのに、なぜ「株主と相談します」といったのか

    楽しくインターネットサーフィンをしていたら、以下みたいな記事を見ました。 コインチェック経営陣、しどろもどろの謝罪会見。社長が筆頭株主なのに「株主と相談します」(全文) これに対して「ハフィントン・ポスト大丈夫かよ」とか「投資契約書もろくに見たことないんじゃないか」みたいな批判が周りで聞かれました。なぜ批判されるかというと、タイトルで言いたいことが「しどろもどろの社長が、筆頭株主なのに株主と相談する、といって質問から逃げてけしからん」的なニュアンスに見えてしまうのですが、知識がある人から見ると「そんなの当たり前じゃん」というギャップがあるからだと思います。 せっかくなのでこの件について説明したいと思います。 まず、よくある誤解として「過半数の株を持っているのであれば、なんでも決められるのでは?」という点です。会見でも以下のような場面がありました。 > ――筆頭株主はどなたか。 > 大塚氏:

    コインチェック経営陣は筆頭株主なのに、なぜ「株主と相談します」といったのか