日本レジストリサービス（JPRS）は2014年4月15日、DNSサーバーを狙った攻撃が国内で増加しているとして注意を呼びかけた。攻撃を受けたDNSサーバーを参照すると、偽のWebサイトに誘導される恐れなどがある。DNSサーバーの管理者は、設定などを確認することが急務だ。 今回、増加が確認されているのは、「DNSキャッシュポイズニング」と呼ばれる攻撃。これは、DNSサーバーに一時的にキャッシュしてあるドメイン名とIPアドレスの対応情報を、偽の情報に書き換える攻撃のこと（図1）。攻撃対象のDNSサーバーを参照するユーザーを、偽のWebサイトに誘導することなどが可能になる。Webブラウザーには正規のURLが表示されるので、偽サイトにアクセスしていることを見抜くことは困難だ。 DNSキャッシュポイズニングは古くから知られているが、攻撃を成功させることはそれほど容易ではなかった。ところが2008年7

インターネット広告の業界団体Interactive Advertising Bureau（IAB）は現地時間2014年4月10日、米PwC（PricewaterhouseCoopers）と共同で行った、米国インターネット広告市場に関する調査結果を公表した。それによると2013年の年間売上高は、前年比17％増の428億ドルとなり過去最高を更新、初めてテレビ放送広告を上回った。 10年前に73億ドルという規模だった米国のインターネット広告売上高は、その後順調に伸び続け、2007年は212億ドル、2011年は317億ドル、2012年は366億ドルと推移してきた。 またこれら年間売上高は、2007年にラジオを、2010年は新聞を、2011年はケーブルテレビを抜いたが、これまで最大のメディアであるテレビ放送を上回ることはなかった。2013年の米国テレビ放送広告の売上高は401億ドルだった。 IAB会

NTTデータは2014年3月20日、バチカン市国のバチカン図書館が所蔵する文献のデジタル化プロジェクトを受注したと発表した。受注額は約23億円。3000冊の文献を、NTTデータが提供するデジタルアーカイブシステムで管理できるようにする。バチカン市国が民間企業と大型の有償契約を締結するのは、世界的にも珍しいという。 バチカン図書館は、2世紀から20世紀にかけて執筆された約8万冊、4000万ページに及ぶ手書きの文献を所蔵する。同館はこれら全てをデジタル化し、長期保存する計画を立てている。バチカン図書館とNTTデータは約23億円で初期契約を結び、まずは4年間で約3000冊をデジタルアーカイブ化。順調に進めば、残りの文献についても取り組む予定だ。 文献のデジタル化から、デジタルアーカイブシステムの構築、メタデータの付与・管理、検索アルゴリズムの開発までを、トータルでNTTデータが手掛ける。バチカン

多重下請けのピラミッド構造を前提とした現行のSI（システムインテグレーション）モデルは、もう限界点に達している。2015年問題は、急激な技術者不足とその後の人余りにより、この構造に属する業界の各社に大きな苦難を強いる。 だが日本流のSIビジネスを構築する過程で日本のIT業界では、大手IT企業ですら営業利益率が6.7％と低く抑えられてしまった（図1）。最大手のNTTデータは2013年度上期に、SIの不採算案件のため250億円の損失を被った。一括受託を前提にIT企業がプロジェクト失敗のリスクを負うSIビジネスでは、そのリスクが大きな変動要因として効いてくる。各社はリスク管理と収益確保に向けた対策を打ち出しているが、元請けの企業ですら利益を出すのに苦心している。まして競合がひしめく2次請け、3次請けが利益を出すのはさらに困難になる。

まずは右の図をご覧いただきたい。これは楽天が2013年11月7日に開催した、2013年度第3四半期の決算説明資料の一部である。同社の物流センターである「楽天フルフィルメントセンター（RFC）」の拡大と題し、2013年10月に千葉県でRFC柏が稼働したことを紹介している。 さらにこの図には、東北、中京、九州でもRFCを建設中であることが示されている。楽天は2013年まで、既存の千葉・市川（I、II）と2014年春に稼働を予定する市川（III）、さらに2014年2月下旬に稼働したばかりの兵庫・川西に加え、先述の柏と東北、中京、九州の4カ所を追加した物流「5地域・8拠点」体制を高らかに掲げていた。 在庫を全国に分散配置することで「当日配送」や「翌日配送」といったスピード配送に対応していくことが大きな狙いである。また、世の中の旺盛な物流需要を先行投資で取り込もうともした。

日本航空（JAL）は2014年2月3日、同社が運営する「JALマイレージバンク（JMB）」の会員Webサイト（画面）への不正ログインが判明し、JMB会員になりすました第三者がマイルを特典に交換するトラブルが多数発生していたことを発表した。 JAL広報部の説明によれば、1月31日から2月2日までに7人のJMB会員がコールセンターに「身の覚えのない特典交換をされた」という問い合わせをした。JALが調査したところ、不正ログインによる「Amazonギフト券」への交換の可能性が疑われたため、2月2日16時までにAmazonギフト券交換サービスを停止した。不正交換の可能性があるJMB会員は約60人で、JALが個別に事実確認を進めている。 現時点では「Amazonギフト券」以外への特典交換の影響は確認されていないという。だが、不正ログインに至った経緯の全容が明らかになっておらず、今後影響が広がる可能性が

「To Err is Human」、これは、1999年に米国の有識者機関である米国医学研究所（IOM: Institute of Medicine）から刊行された報告書のタイトルだ。日本語に訳すと「人間は誰でもミスをする」という意味になる。 毎年約10万人が医療事故で死亡、米の死亡原因8位に この報告書によると、当時の米国では、毎年4万4000人～9万8000人もの患者が医療事故によって命を落としていた。これは、自動車事故やエイズによる死亡をはるかに上回り、第1位～3位の死亡原因を占める心臓病、がん、脳卒中といった三大疾病から順に数えても、米国の第8位の死亡原因と報告された。

NTTドコモは2013年12月17日から、同社が提供するクラウド型メールサービス「ドコモメール」の機能を拡充すると発表した。Webブラウザーと、IMAP4に対応したメールソフト・アプリによるメール送受信に新たに対応する。これによって、「xxxx@docomo.ne.jp」のメールアドレスがパソコンやスマートフォンなど多様なデバイスで共用できるようになる。

米Googleは2013年10月30日、日本市場向けにテレビ番組の有料配信を開始した。動画配信サイト「YouTube」とスマートフォン向けコンテンツ配信サイト「Google Play」の両方を通じて、国内外のドラマやアニメ番組などを1話当たり100円からレンタルする。Google Playなどでの有料動画配信は、日本では映画に限られていた。 30日の開始時点では150タイトル以上、3500話以上の番組をそろえたという。日本の民放テレビ局では日本テレビ放送網とTBSテレビ、テレビ朝日、テレビ東京の4局が主にドラマやアニメを供給した。例えば、連続ドラマ「半沢直樹」は1話315円、シリーズ全話のセット購入で1575円と、TBSが自ら運営する「TBSオンデマンド」と同じ価格に設定されている。 東映とバンダイチャンネル、NHKエンタープライズも、それぞれが権利を持つドラマやアニメを供給した。フォック

スポーツ関連情報サイト「Yahoo!スポーツ」のシステムは、新3種の神器を三つすべて使って開発・運用されている。導入の経緯やその効果を紹介する。 「ユーザーにより良いサービスを提供するため、システムを継続して頻繁に作り変えていく必要がある。ITの現場は、頻繁にシステムを変更できる体制や仕組みを整えておかなければならない」─。 これは、ヤフーの内田誠悟氏（メディアサービスカンパニー 開発本部 エンジニア）が描く、ITの現場の理想的なあり方だ。だが、内田氏が2012年7月に配属されたチームは当時、この理想とは異なる状態だったという。 システムを頻繁に変更できない現場 内田氏らのチームにはITエンジニアが18人おり、スポーツ関連情報を提供するWebサイト「Yahoo!スポーツ」や「スポーツナビ」を担当している。 情報提供といっても、テキストと写真だけの単純なサイトではない。例えばプロ野球の試合経

東京証券取引所は2013年10月5日、「『ソーシャルかぶコン』ハッカソン」を開催した。同社が実施しているコンテスト「ソーシャルかぶコン2013」に応募するアプリを開発するイベント。約30人の開発者たちが日本橋兜町の東証に集まり、アプリを開発した。 ソーシャルかぶコンは、株式市場の社会的意義をアピールするアプリや、アプリのアイデアを募集しているコンテスト。「10代後半から30代といった若い世代に株式市場への理解を深めてもらいたい」（東京証券取引所 マーケット営業部調査役 菊池和宏氏）という狙いから企画した。キャッチフレーズとして「株式市場＝“Social Good”」を掲げているが、Social Goodは「社会的意義」を言い換えたもの。若年層に親しみを感じてもらえるよう採用した。 「金融業界以外の方にも届く、一方通行ではない、双方向のインタラクティブなコミュニケーションにしたい」との狙いか

先日、日経コンピュータ特集記事の取材で東京都内の某所にある「Tsuru Capital」という、高頻度取引（HFT、High-Frequency Trading）を手掛ける企業のオフィスにお邪魔した。 HFTというのは、プログラムによって株式などの金融商品を数ms（ミリ秒）から数μs（マイクロ秒）で高速に自動取引すること。自己資金で取引する「プロップファーム（proprietary trading firm）」と呼ばれる企業が中心で、米GETCO（2013年7月に米Knight Capitalと合併）などが有名だ。 HFTを行うプロップファームの多くは、米国など海外に拠点を置いており、Tsuru Capitalのように日本国内に拠点を置く企業は珍しい。株式売買では、海外企業であっても国内の証券会社と契約し、自社の取引プログラムをその証券会社のサーバーに配置すれば日本市場でのHFTは行える。

「世界中で買収した子会社の名前を、2012年度、全てNTTデータブランドで統一した。当社グループ内の連携が深まってきた」。NTTデータの岩本敏男社長は、グローバルビジネスの拡大に手応えを感じている（図1）。 NTTデータの2013年3月期連結売上高は前年度比4.1％増の1兆3019億円と、連続増収記録を24期に伸ばした。原動力となったのが、海外における積極的なM&Aだ。2010年に約1100億円を投じて米キーンを傘下に収めたのを皮切りに、アジアや欧州でも買収攻勢を展開。2011年3月期に1015億円だった海外売上高は、前期は2324億円にまで拡大した。 独伊の子会社が連携 ブランド名を統一した狙いは、成長スピードの加速にある。従来は、買収した子会社同士が連携しておらず、受注活動に障害があったという。「社名の統一で、独伊の子会社が一体となって営業活動を実施できるようになり、伊フィアットから自

2013年8月20日、厚生労働省の「今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会」が、労働者派遣制度の見直し案を盛り込んだ報告書を公表した。同省は2013年中に「改正労働者派遣法案」の骨子をまとめ、2014年の通常国会での法案提出を目指す。 「複雑だった派遣制度がシンプルで分かりやすくなる」と、厚生労働省の富田望職業安定局 派遣・有期労働対策部需給調整事業課長は説明する。だが、IT業界やユーザー企業のシステム部門への影響は大きそうだ。 着目すべき点は二つある。IT技術者を含む専門26業務の撤廃と、特定労働者派遣における「常時雇用」の定義の見直し、である。これにより、ITベンダーはユーザー企業などに派遣している技術者の雇用契約を見直す必要が出てくる。ユーザー企業は、自社に派遣されている技術者が3年ごとに交代する可能性がある（表）。 IT業界における技術者派遣の形態は、大きく二つに分けられる。人

企業などで従業員の健康管理を担う産業医向けに、クラウド型電子カルテなどを開発する医療系ベンチャーのiCAREは2013年8月30日から、うつ病経験のあるWebエンジニアの募集を開始した。「うつ病経験のあるWEBエンジニアの方大募集」として、同社の公式Facebookページで告知している。 iCAREは慶應大学大学院でMBAを取得した同窓生らが集まり、2011年6月に設立した。設立メンバーは医師、会計士、エンジニア、ベンチャーキャピタル、営業、看護師など。共同最高経営責任者で代表取締役の山田洋太氏は内科認定医。MBA取得と並行して心療内科を学び、産業医の資格も取得している。 山田氏はこれまでに医師として、約1万人の患者と接してきたという。今も現役の産業医として企業の健康管理指導を受託している。その経験を元に開発したのが、産業医の業務を省力化するクラウド型電子カルテ「Catchball」であり

日経BPコンサルティングは2013年8月30日、国内のスマートフォン普及率が28.2％に達したとの調査結果を発表した。今年7月上旬から中旬にかけての調査で、約1年前の前回調査（18.0％）から10ポイントの増となった。また、携帯電話・スマートフォンを介して行われる購買である「携帯・スマホ流通マネー」の規模が4兆円を突破した。 普及率はサンプル調査を人口構成に合わせて修正した値で、個人ユーザーのみを対象としている。2010年の4.0％、2011年の9.5％、2012年の18.0％と推移して、今年は3人に1人に迫るまで拡大した。 性年代別に均等サンプリングした利用率は39.4％で、前回調査（26.2％）から13.2ポイントの増加。特に30歳代以下で急激に高くなっており、男性の15～19歳と女性の15～24歳では60％を超えていた。 「携帯・スマホ流通マネー」は、オンラインショッピング、ネットオ

LINEは2013年8月8日、2013年4～6月期の業績を開示した。売上高は対前年同期比で約348.9％増、前の四半期（1～3月期）比で約45.3％増の128億円。業績は同社子会社であるLINE PLUS、LINE Business Partners、データホテルとの連結業績である。売上高以外の数値は非公表。「上場の予定はいまのところない」（同社）。 売上高のうち、LINE事業の売上高は前の四半期比で66.9％増の97.7億円（図）。同社売上高の約76％をLINE事業が占める。LINE事業の売上高の構成は、ゲーム課金が約53％、スタンプ課金が約27％。そのほか公式アカウントやスポンサードスタンプなどがLINE事業の売上高に含まれる。 同社が提供する無料通話・メールアプリ「LINE」の全世界の登録ユーザーは7月21日に2億を突破（関連記事）。東南アジアや中南米の主要国でテレビCMの放映や現地

なぜ、こうなった――フジテレビの人気番組「ほこ×たて」で2013年6月9日、ハッカーとセキュリティ技術者が攻撃、防御の腕を競う珍しい企画があった。「どんなパソコンにも侵入する世界最強ハッカーVS絶対に情報を守るネットワークセキュリティー」という触れ込みである。 IT記者として、これを見ないという選択肢はない。何より、難解なハッキングの世界を、テレビというメディアがどのように料理し、分かりやすく紹介するのか、興味があったのだ。 結論からいうと、番組を視聴した後、何ともいえない違和感が残ってしまった。「『ほこ×たて』といえど、やはりハッキング勝負の映像化は難しかったのか…」と考え込んでしまった。 今回の「ほこ×たて」の事態は、日々セキュリティ関連の記事を書いている筆者にとっても、無縁ではいられない。防御側であるネットエージェントの説明、攻撃側である楽天所属のヴィシェゴロデツェフ・マラット氏への

ヤマト運輸は2013年4月19日、宅急便の荷物を受け取る前に配達日時を変更できるサービスを開始すると発表した。対象は個人会員制サービス「クロネコメンバーズ」の会員。サービスは4月22日から開始する。「受け取る方が荷物を待ったり、不在通知票をやり取りしたりするストレスを軽減するのが目的」（ヤマト運輸広報）という。 配達日時の変更は同社のWebサイト「荷物お問い合わせシステム」上で操作する。通販サイトなどで物品を購入した場合、荷物の追跡に利用する「送り状番号」が通販業者から購入者に通知されることが多い。購入者（荷物の受取人）はこの番号を使って、荷物お問い合わせシステム上で受取日や時間帯を変更できる。 従来は（1）荷物の発送者（通販業者）側が配達時間を指定する、（2）受取人が不在連絡票や不在確認メールを受け取って再配達時間を指定する、（3）事前に配達日時を通知する「お届け予定eメール」を受け取っ

シマンテックは2013年3月21日、韓国を襲った大規模なサイバー攻撃についてブログ記事で追加の調査結果を公表した。Windowsコンピュータを攻撃するマルウエアが、Linuxコンピュータのデータを消去する挙動も示すことを見つけたという。 同社は調査結果の第一弾として、Windowsコンピュータを攻撃してハードディスクの情報を抹消するマルウエア「Trojan.Jokra」を検知したことを公表済み（関連記事）。その後の追加調査によって、Trojan.JokraからリモートのLinuxコンピュータを消去するモジュールも見つかった。Windowsマルウエアの内部に、Linuxコンピュータを攻撃するコンポーネントが仕掛けられているのは異例という。 具体的には、Trojan.Jokraに感染したWindowsコンピュータ上で、新たに発見されたモジュールがリモート接続アプリケーション「mRemote」を