史上最悪の消費不況もたらした安倍政権＝リーマンショック超えた家計消費支出15カ月連続減、35年間で最低の消費支出となった2016年
Home 経済・税財政 史上最悪の消費不況もたらした安倍政権＝リーマンショック超えた家計消費支出15カ月連続減、35年間で最低の消費支出となった2016年 先のエントリー「安倍政権の４年間で労働者の賃金は54万円消えた――過去最低の実質賃金と過去最高の内部留保を生んだアベノミクス」に対して、「アベノミクスで景気が良くなってるんだから日本経済には何の問題もないのだ」と言ってくる人がいました。そうですか、それでは日本経済（GDP）の６割を占める家計消費の動向を見ておきましょう。 下のグラフは、総務省「家計調査」の家計消費支出（２人以上の世帯の年平均実質指数）をグラフにしてみたものです。 上のグラフは見栄え上、1992年から作っていますが、総務省データを確認すると1982年から2016年までの35年間の中で2016年の家計消費支出98.4は最低の数字です。 直近の総務省のデータを見ても、2017
安倍政権5年 内部留保が急増 | 2017/10/6(金) 16:17 - Yahoo!ニュース
内部留保急増、賃上げ鈍く＝拭えぬ将来不安―検証・安倍政権【17衆院選】 安倍晋三首相は、5年近く経済政策「アベノミクス」を推進してきた。この間、企業が利益を蓄えた内部留保が100兆円以上増えたのに対し、賃上げは鈍いままだ。将来不安は払拭（ふっしょく）されず、前回衆院選で自民党が公約に掲げた「経済の好循環」を国民は実感できていない。(時事通信) [続きを読む]
五輪・新国立競技場の工事で時間外労働212時間 新卒23歳が失踪、過労自殺
新国立競技場の建設工事に関わっていた23歳の新卒男性が今年3月に失踪し、長野県で遺体で見つかった。警察などの調査で、自殺と判断された。「自殺は仕事が原因」として、両親は上野労働基準監督署に労災認定を申請、代理人の弁護士が7月20日に厚労省で記者会見した。 何が起きていたのか。男性は、大学卒業直後の2016年4月、都内の建設会社に就職し、現場監督をしていた。 2016年12月17日、新国立競技場地盤改良工事に従事することになって以降、極度の長時間労働、深夜勤務、徹夜が続いた。自殺直前の1カ月で、徹夜が3回もあり、夜22時以前に仕事が終わったのは5日だけだったという。 男性は2017年3月2日、突然失踪した。「今日は欠勤する」と会社に連絡があり、それを最後に一切連絡がとれなくなった。誰からの連絡にも応じなくなった。 そして、4月15日に長野県内で遺体が発見された。警察・病院の捜査の結果、「3月
自民４０人が「脱アベノミクス」勉強会 経済政策を懸念：朝日新聞デジタル
自民党内で安倍晋三首相に距離を置く議員を中心に結成した「脱アベノミクス」を考える勉強会が１５日、国会内であり、石破茂、野田聖子両氏ら来秋の総裁選をにらむ議員も出席した。経済政策で首相への対抗軸を打ち立てる勢力に広がるかが注目される。 「財政・金融・社会保障制度に関する勉強会」と名付け、会長には消費増税の延期をめぐり首相と対立した野田毅・前党税制調査会長が就任。５月１６日の初回会合に続き、この日は２回目の会合。主催者発表で４０人の国会議員が出席し、異次元の金融緩和に対する懸念をぶつけ合った。 あいさつで野田毅氏は「企業レベルでも個人レベルでも、将来への不安が世の中に充満している」と指摘。講師に招いた元日本銀行理事の早川英男氏は、日銀のマイナス金利政策を「限界に来ている」と批判した。出席議員からは「物価上昇率２％という目標が高すぎるのでは」との声のほか、財政規律に関する政府の目標設定を疑問視す
プレミアムフライデー失敗の理由 （プレジデント） - Yahoo!ニュース
■15時に帰ったのは全体の約4％！ 2月24日、経済産業省や経団連の主導により、鳴り物入りで始まったプレミアムフライデー。月末金曜は15時の退社を促し、個人消費喚起を向上させるキャンペーンだ。当日夜のニュースでは、早く退社したビジネスパーソンたちが居酒屋で杯を交わす映像が流された。そしてプレミアムフライデー推進協議会事務局のHPを見れば、ロゴマーク使用申請企業・団体数が5000件を突破した報告や、各企業が実施するサービスが紹介され、順調な滑り出しを見せたようにも映る。 同事務局が全国の正社員・非正規社員に行ったアンケート結果を発表した。プレミアムフライデー1回目(2月24日)に通常よりも早く帰った人は全体の17.0％。そのうち87.6％は「豊かな時間を過ごすことができた」と満足度が高かったことを強調している。 しかし15時までに帰ったのは、早く帰った人のうち25.5％。つまり、全体
アベノミクスに手詰まり感？ 生みの親・浜田氏に聞く：朝日新聞デジタル
安倍政権の経済政策「アベノミクス」の生みの親とされる浜田宏一・米エール大名誉教授が最近、その限界を認め、追加策を唱え始めた。２％の物価上昇率は達成できず、トランプ米大統領は日本を「円安誘導」と批判している。アベノミクスは手詰まりなのか、浜田氏に聞いた。 ◇ ――これまでのアベノミクスの評価を。 「最初の２年ほどは順調だった。日本銀行の金融緩和政策もあり、株価上昇や円安、失業率低下など大きな成果を上げた」 「だが、昨年１１月までの約１年は、労働市場の改善を除けば、手詰まり感があった。消費税率８％への引き上げで、金融緩和で出回ったはずのお金を回収し、消費が落ちた。金融緩和で円安になるはずなのに、想定外の円高も続いた」 ――なぜ想定外に？ 「私はデフレは（通貨供給量が少ないことによる）貨幣的現象と考えた。アベノミクス以前は金融政策が過小評価されており、『金融緩和だけでデフレ脱却できる』と主張して
「賃上げしても消費は拡大しない」 経団連会長、政府に対策要請へ
経団連の榊原定征会長が「過去3年賃金引上げを続けているにもかかわらず個人消費が伸びていない」とコメントした。 Chairman of Japan Business Federation (Keidanren) Sadayuki Sakakibara attends a luncheon with Myanmar State Counselor Aung San Suu Kyi (not in picture), organized by Keidanren and other Japanese business and economic associations, in Tokyo, Japan November 4, 2016. REUTERS/Issei Kato
浮かれてる場合じゃない！「どアホノミクス」で今年ついに起きること（佐高 信,浜 矩子） @gendai_biz
安倍首相、黒田日銀、御用学者たちによる「チーム・アホノミクス」は、この国をどうしようと目論んでいるのか。大メディアの記者たちは、その目論みに気づいていて報じないのか、それとも気づいていないのか。二人の辛口論客が徹底討論！ 安倍の本当の狙い 浜矩子 アベノミクスは、すでにして行き詰まっていると言えます。屋上屋を重ねるように場当たり的な金融政策を続けているわけですが、いつそれが崩壊してもおかしくない。「アホノミクス」、いや「どアホノミクス」と言うべき状況です。 佐高信 事実、日銀の黒田東彦総裁は、すでに9月21日、アベノミクスの「総括的な検証」の記者会見で、「（金融緩和を）さらに強化して長短金利操作付き量的・質的金融緩和にした」と発言していますね。これは安倍政権の金融政策を抜本的に転換する発言で、端的にアベノミクスの失敗を意味している。 しかし、安倍総理はむろんのこと、黒田総裁自身もそのことを
『日本が富裕層人口の増加でアメリカ抜き初めて世界一に（2016年対前年比）、アベノミクスで格差拡大』
クレディ・スイスが12月9日、「2016年グローバル・ウェルス・レポート」を発表しています。そのプレスリリース等の一部です。 ○日本は国別で前年に比べ最も高い伸び率を示し、総額3兆9,000億米ドルの富の増加を達成。2番目に伸び率が高かったのは米国で、1兆7,000億米ドルの増加。 ○日本のミリオネア（資産総額100万米ドル超の富裕層）の数は2015年の2,088,000人から増加して2016年には2,826,000人。738,000人増は世界最大の増加数。世界2位を維持。 上記の「世界の富のピラミッド」にあるように、世界の成人人口のわずか0.7％の富裕層が、世界の富の45.6％を独占しているわけです。 そして、世界トップ１％、10％の日本の富裕層人口は以下です。（※下の表は、クレディ・スイスの「2016年グローバル・ウェルス・データブック」に掲載されているものです） 上の表を一目で分かり
＜・・・これがホリエモンの指摘する狂気の社会日本！＞ 日本の派遣会社数が異常すぎる ・・・ 正社員が日々派遣社員に移行している ＜そのための派遣会社＞｜Sharetube - シェアしたくなるコンテンツが集まる、集まる。
「ホリエモン 日本は狂ってる 派遣会社の会長＝経済戦略会議の委員」派遣業は言わばピンハネ業、そんな会社がコンビニよりも多くある現実に唖然。おかしいと感じるのが通常の感覚だが、思考停止の洗脳が功を奏してか、何も声が上がらないのが日本の恐ろしいところ ホリエモンさんの記事です。 * 海外の友人がみんな驚くのは日本は人材派遣業が一流企業みたいな扱いであること。 アメリカなどでの人材派遣とは医者や弁護士など高給取りの専門職斡旋だけ。 こんな昔のヤクザがやってたピンハネ屋稼業が大手を振って商売してる日本は狂ってる。 最大のピンハネ屋の会長が日本の経済戦略会議の委員だっていうんだから頭痛がする。 他の国なら暴動だよ。 ユニクロ会長の柳井が労働人口が足りないから移民受け入れないと日本は滅びるというが、足りないって言ってるのは時給800円のアルバイトであって正社員なんてほとんどなれないのが現状。 社員に分
各党党首の収入 最多は安倍首相の１億４５２４万円 | NHKニュース
総務省などが公表した去年１年分の政治資金収支報告書をもとに、各政党の党首の資金管理団体などの収入をＮＨＫが集計した結果、最も多かったのは、安倍総理大臣の１億４５２４万円でした。 それによりますと、自民党総裁の安倍総理大臣が最も収入が多く、１億４５２４万円でした。これは、おととしに比べて、３４８０万円少なくなっています。一方、民進党の蓮舫代表は、１５９７万円。公明党の山口代表は、９６２万円。共産党の志位委員長は資金管理団体も党の支部もありません。日本維新の会代表の大阪府の松井知事は、３００万円。自由党の小沢代表は、８７８５万円。社民党の吉田党首は、５７０万円。日本のこころを大切にする党の中山代表は、２９１７万円となっています。
【三橋貴明】TPP頓挫でも自由貿易にすがりつく安倍政権の狂気 2016年11月23日
02:16 今度は名古屋市内で道路陥没 04:40 「TPP離脱し二国間交渉」トランプ氏表明 09:08 中国、国際貿易主導を狙う 13:10 難民申請最多 7,926人 15:25 GSOMIA署名 北朝鮮情報、迅速に共有 16:45 アメリカのTPP離脱 その影響は？ 22:09 NYダウ、史上初の1万9千ドル超 トランプ氏の内需拡大策への期待か 23:18 昨日の福島県沖地震と津波 25:45 JA全農解体と外国資本 34:50 名古屋市の道路陥没と老朽インフラ整備 経済評論家の三橋貴明さんが、米国のトランプ次期大統領が選挙公約であった「就任初日のTPP離脱宣言」を改めて表明したという報道を受け、「翻意を促す」としている安倍政権は内政干渉だと批判しています。民主党（当時）の無能首相が唐突に交渉参加方針を表明→反対を明言していたはずの安倍自民党が政権奪還後に一転交渉参加→何度も頓挫しか
アベノミクス終了浜田教授の懺悔と黒田総裁の暴走 | THIS WEEK - 週刊文春WEB
11月15日付の日経新聞朝刊を読んだ金融関係者は驚愕した。アベノミクスの理論的支柱である浜田宏一・エール大名誉教授（80）が金融緩和政策の限界を認めたのだ。 〈私がかつて『デフレは（通貨供給量の少なさに起因する）マネタリーな現象だ』と主張していたのは事実で、学者として以前言っていたことと考えが変わったことは認めなければならない〉 金利がゼロに近くなれば量的緩和は効かなくなり、マイナス金利を深掘りすると金融機関のバランスシートを損ねるという。 「アベノミクスは、第一の矢である金融緩和が肝。第二の矢である財政出動はこれまでもやってきたし、第三の矢である成長戦略は成果が出ていない。その第一の矢が折れつつあることを提唱者が認めたのです」（経済部記者） ある経済学者は「80歳になってもなお学び続け、誤りを認められる浜田先生は学者として誠実な人」と評価するが、壮大な実験の被験者となってきた国民は浮かば
ヒラリーもトランプもTPP反対なのに日本だけがなぜ強行するのか？ 安倍政権のTPPインチキ説明総まくり - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
ヒラリーもトランプもTPP反対なのに日本だけがなぜ強行するのか？ 安倍政権のTPPインチキ説明総まくり 「結党以来、強行採決をしようと考えたことはない」と言ったのは誰だったのか。──安倍政権は早ければ11月1日に環太平洋経済連携協定（TPP）承認案と関連法案を衆院で強行採決する見込みだという。 しかし、一体何のために政府はこれほどまでにTPPに前のめりなのか。安倍首相は「日米関係の強化」などと述べ、政府筋も「オバマが成立したがっているのだから仕方がない」と言うが、当のアメリカの世論はTPPに批判的で、トランプもヒラリーも反TPPの姿勢を強調。さらにオバマ大統領が任期中にTPP発効の承認を議会で得ることは難しく、アメリカが批准する可能性はゼロに近づきつつある。こうした事態に自民党の茂木敏充政調会長も「TPPも通せないような大統領は、私はアメリカの大統領じゃないなと思いますね」と言い出す始末だ
ＴＰＰ発効不可能に トランプ氏「就任初日に離脱」表明：朝日新聞デジタル
トランプ次期米大統領は２１日、来年１月２０日の就任日に環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）からの離脱を通告すると明言した。ＴＰＰの発効には米国の批准が不可欠で、現行のＴＰＰは発効が不可能となる。ＴＰＰを成長戦略の柱としてきた安倍政権は根本的な戦略の見直しを迫られそうだ。 トランプ氏が大統領選後にＴＰＰ離脱を明言したのは初めて。動画サイト「ユーチューブ」を通じ、就任初日から着手する６項目のうち、１番目に「我が国にとって災難になりうる」として、ＴＰＰから離脱することを挙げた。 トランプ氏は大統領選中、オバマ政権が進めてきた自由貿易政策が米国の雇用を奪うと主張、「ＴＰＰを止める」と訴えていた。今回の公表は、トランプ氏が雇用政策を重視するとともに、米国に不利益をもたらすと判断した貿易政策は受け入れない意思を示したことになる。 これに対し、ＴＰＰを成長戦略の柱とし、日米主導で中国への牽制（けんせい）を狙う
TPPを批准させない！水曜日行動 ～野党議員による国会報告と意見交換 | IWJ Independent Web Journal
■■■■■■ IWJには、ご寄付・カンパをいただいた方々より、たくさんの応援のメッセージが届いています。感謝を込めて、その一部をここにご紹介いたします。 ■■■■■■ 2022年2月23日（※ロシア軍がウクライナへ軍事介入した日）のゼレンスキーオンライン演説は、IWJのスタジオから所謂リベラルを張っていた人達を遁走させてしまい、マスメディアは知らず格別政治家たちの此れほどの底の浅い存在に、岩上氏の落胆の程は如何ばかりかと存じます。 でも、孤立無援ではありません、孫崎氏、羽場氏、田代氏など歴史を研鑽し現場を踏んで現在を見ることのできる人と状況を共有でき、グローバルサウスの勃興など歴史の歯車は回り始めています。番組への希望としては、ドル体勢の崩壊とロ・中の決済体勢の展望を主題として、エコノミスト田代秀敏氏のお話をうかがいたいと思います。少額ですみません。（H.H. 様） 岩上さま IWJのみな
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[FT]トランプ氏、米の中間層裏切る - 日本経済新聞![[FT]トランプ氏、米の中間層裏切る - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/0e3c5e614e8acdad43d69cde8f3e93836e869a85/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2F.resources%2Fk-components%2Frectangle.rev-d54ea30.png)
Æ自由な野生オヤジ（仮） on Twitter: "東京の公立保育園の親の世帯年収を調べてるんだが、凄いよこれ。全く貧困家庭のためにはなってない。はっきり言って富裕層支援策。某中流区で世帯年収1千万円以上が5割近く、平均以上で約8割、低所得世帯は5%以下。某中流市でも平均以上が約6割、内1千万円以上も2割、低所得層は2割ほど。"
国債暴落も トランプ「円安批判」でアベノミクス強制終了｜日刊ゲンダイDIGITAL
想田和弘 新作「精神0」・新刊「なぜ僕は瞑想するのか」「人薬」「下り坂のニッポンの幸福論」 on Twitter: "バーニー・サンダース「驚くべきことに、トランプが選んだ17人の閣僚の資産を合わせると、アメリカの世帯の3分の1に当たる4千300万世帯の資産を超えてしまう」 https://t.co/iHJlviXyuP"
