【警告】当ブログ内に掲載されているすべての文章、画像等の無断転載、転用を禁止します。すべての文章、画像等は日本の著作権法及び国際条約によって保護を受けています。 Copyright 2005〜2018 Kikko. All rights reserved. Never reproduce or replicate without written permission. 「この選挙は、ワタクチと小沢さん、どちらが総理としてふさわしいか! それを問う選挙でありまつ!」 1ヶ月前、短い舌でこう叫びながら、ニポン全国を営業‥‥じゃなくて、遊説して回ったアベシンゾーは、8割以上の国民からハッキリと「辞めろ!」って言われたのに、自分に都合のいい「声無き声」が聞こえちゃうペテンジジイ譲りの必殺ワザの「妄想」で、「ワタクチの政策は支持されていると信じておりまつ!」とかノタマッて、当たり前のように総理大臣の
2007年08月28日 安倍人事を考える(1):麻生・谷垣・町村、それぞれの選択(前編) カテゴリ:カテゴリ未分類 さて、「かみぽこ政治学」です。 いよいよ皆様お待ちかねの(?) 「安倍内閣改造と自民党役員人事」 の分析です。(笑) 「かみぽこ政治学」でもね 民主党を評価する分析が続いて、 イライラの募る方々も いらっしゃったと思うけれども(苦笑) ここは一発「安倍人事」で スカッとして。。。 うう~ん、このエントリーでは スカッとはできないかもしれないけどね。(苦笑) さて、どこから話を始めたら いいかということなのだけど、 とりあえず、最初に ここらへんから始めたいと思う。 「小池防衛庁長官が辞意」 「自民党役員会、役員人事を首相に一任」 この2つの出来事があった頃までの 一週間くらいで どうも潮目が変わったような 感じがする。 これは結局、このエントリーの 最後に書いたようにね、 (
第115回 自己主張失い生命力失った断末魔の安倍改造内閣 内閣改造によって、第2次安倍内閣が発足したものの、この内閣がそれほどもつとはとても思えない。 何がきっかけになるか、まだ予想もつかないが、おそらく数カ月もしないうちに、にっちもさっちもいかなくなって、安倍首相は政権を投げ出さざるを得ない事態に追い込まれるのではないか。 なぜそう思うのかといえば、この内閣に生命力が感じられないからである。元気がなさすぎる。 第一、安倍首相自身に元気がなさすぎる。あの新内閣発足直後の記者会見をナマで見た人は、みな安倍首相の異常すぎるほどの元気のなさにびっくりしたにちがいない。疲れ切った表情で、しゃべる声にめりはりがなく、言葉も足りない。論旨不明確。自分の新しい内閣を作ったぞ、どうぞ見てくださいという喜びがまるでない感じだった。 面白かったのは、日本テレビに登場した昭恵夫人のコメントである。この
【朝日新聞社説】「日本にとって中国の重要性、インドの比ではない。安倍首相、一本調子の価値観外交考え直せ」 1 名前:ぽこたん( ・∀・ )φ ★ 投稿日:2007/08/24(金) 08:18:41 ID:???0 首相の訪印―価値観外交のすれ違い 米国とインド、それに豪州。自由と民主主義という価値観を共有するこれらの国と連携して事に当たる。それが安倍首相が唱える価値観外交である。 首相にとって、インド訪問はその実践と言えるものだった。だが、価値観を共にする相手であっても、国益の違いを乗り越えるのは容易でないことを思い知らされたのではないか。 「自然界に畏(おそ)れを抱く点にかけて、日本人とインド人には共通の何かがあると思わないでは いられません」 安倍首相はインド国会での演説でこう述べ、自らが提唱する「美しい星50」への賛同を求めた。 地球の温暖化を防ぐため、温室効果ガスの排出を2050
エラー内容 以下のいずれかの理由により、該当するコンテンツを表示することができませんでした。 コンテンツの公開が終了した。コンテンツが削除された。 指定したURLが間違っている。その他、やむをえない事情があった。 ご不便をお掛けして申し訳ございません。 何卒よろしくお願いいたします。 イザ! イザ!トップへ戻る
安倍政治にノーの判定が下された。どんな主張も政策も国民の信頼を失っては実を結べない。参院選の突風はそう教えている。首相の「私の内閣」は存立可能か。
自民党が歴史的大敗を喫した第21回参院選から1夜明け、新聞各紙の選挙に対する評価が出そろった。安倍首相は続投を表明しているが、各紙の社説は「安倍辞めろ」派と、「解散総選挙」派、「続投支持」派とに分かれている。 東京、毎日新聞は「総選挙で信を問え」 64あった自民党の改選議席は37議席にまで激減。宇野宗佑首相が退任に追い込まれた89年の36議席に次ぐ、歴史的大敗となった。にもかかわらず、安倍首相は「私の国造りは、まだスタートしたばかり。国民との約束、責任を果たしていくことが私に課せられた使命」などと述べ、続投を表明。連立相手の公明党も、これを容認する方向だ。 そんな状況に対して、一夜明けた2007年7月30日の朝刊の論調は、「安倍首相は退任すべき」との論を前面に押し出す社と、そうでない社とで分かれた。 例えば朝日新聞。1面には「辞任に値する審判」と題したコラムを掲載し、社説では「民意に背く続
参議院選挙で、自民党が歴史的大敗を喫した。 にもかかわらず、安倍総理は、政権続投の意向を示している。 安倍が曰く「教育再生、憲法改正など政権として、引き続きやり遂げなければならない課題がある」 そのコメントには、社会保険庁という腐りきった役所が引き起こした不祥事に端を発した「年金問題」という逆風に晒され、選挙にこそ負けはしたが、自分が掲げてきた理念や政策に対して有権者から「No」という審判が下されたわけではないという思いがにじみ出ている。 安倍首相にしてみれば、閣僚の相次ぐ失言や事務所費問題を契機とした松岡農林大臣の自殺、社会保険庁の怠慢が原因で降ってわいた年金問題と、自らの直接の失政ではない事柄によって、政権に対する世論や求心力が急降下してしまった。「戦後体制からの脱却」という、自身が掲げた高邁なゴールに向かって、全速力でフェラーリ(政権)を駆ってハイウェイを疾走するつもりでいたのが、タ
「参議院選挙で与党が敗北した」というのはねつ造だ─。まん延するデマを払拭するため、日本を愛する有識者らが立ち上がった。30日付けの米「ワシントンポスト」紙に、「THE FACTS(事実)」と題した全面意見広告を掲載したのだ。 この広告を出したのは「選挙事実委員会」として結成された、超党派の国会議員・言論人らのグループ。ジャーナリストの櫻井よし子さん、音楽家のすぎやまこういちさんら有識者のほか、自民党の稲田朋美代議士・民主党の河村たかし代議士など複数の議員からなる。 同委員会は意見広告中で、昨今の反日マスコミによる「自民党が参議院選挙で歴史的大敗を喫した」という報道について 「事実ではない」 と主張。以下のような「FACT(事実)」を挙げて反論している。 FACT 1: 参議院で与党が大敗を喫したことを示す証拠は発見されていない。むしろ「負けたならとっくに引責辞任しているはずの首相が、いまだ
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