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安倍政治にノーの判定が下された。どんな主張も政策も国民の信頼を失っては実を結べない。参院選の突風はそう教えている。首相の「私の内閣」は存立可能か。
自民党が歴史的大敗を喫した第21回参院選から1夜明け、新聞各紙の選挙に対する評価が出そろった。安倍首相は続投を表明しているが、各紙の社説は「安倍辞めろ」派と、「解散総選挙」派、「続投支持」派とに分かれている。 東京、毎日新聞は「総選挙で信を問え」 64あった自民党の改選議席は37議席にまで激減。宇野宗佑首相が退任に追い込まれた89年の36議席に次ぐ、歴史的大敗となった。にもかかわらず、安倍首相は「私の国造りは、まだスタートしたばかり。国民との約束、責任を果たしていくことが私に課せられた使命」などと述べ、続投を表明。連立相手の公明党も、これを容認する方向だ。 そんな状況に対して、一夜明けた2007年7月30日の朝刊の論調は、「安倍首相は退任すべき」との論を前面に押し出す社と、そうでない社とで分かれた。 例えば朝日新聞。1面には「辞任に値する審判」と題したコラムを掲載し、社説では「民意に背く続
参議院選挙で、自民党が歴史的大敗を喫した。 にもかかわらず、安倍総理は、政権続投の意向を示している。 安倍が曰く「教育再生、憲法改正など政権として、引き続きやり遂げなければならない課題がある」 そのコメントには、社会保険庁という腐りきった役所が引き起こした不祥事に端を発した「年金問題」という逆風に晒され、選挙にこそ負けはしたが、自分が掲げてきた理念や政策に対して有権者から「No」という審判が下されたわけではないという思いがにじみ出ている。 安倍首相にしてみれば、閣僚の相次ぐ失言や事務所費問題を契機とした松岡農林大臣の自殺、社会保険庁の怠慢が原因で降ってわいた年金問題と、自らの直接の失政ではない事柄によって、政権に対する世論や求心力が急降下してしまった。「戦後体制からの脱却」という、自身が掲げた高邁なゴールに向かって、全速力でフェラーリ(政権)を駆ってハイウェイを疾走するつもりでいたのが、タ
「参議院選挙で与党が敗北した」というのはねつ造だ─。まん延するデマを払拭するため、日本を愛する有識者らが立ち上がった。30日付けの米「ワシントンポスト」紙に、「THE FACTS(事実)」と題した全面意見広告を掲載したのだ。 この広告を出したのは「選挙事実委員会」として結成された、超党派の国会議員・言論人らのグループ。ジャーナリストの櫻井よし子さん、音楽家のすぎやまこういちさんら有識者のほか、自民党の稲田朋美代議士・民主党の河村たかし代議士など複数の議員からなる。 同委員会は意見広告中で、昨今の反日マスコミによる「自民党が参議院選挙で歴史的大敗を喫した」という報道について 「事実ではない」 と主張。以下のような「FACT(事実)」を挙げて反論している。 FACT 1: 参議院で与党が大敗を喫したことを示す証拠は発見されていない。むしろ「負けたならとっくに引責辞任しているはずの首相が、いまだ
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「安倍さんの心境について、どうお考えですか?」 某新聞社から、そんなコメント依頼の電話があった。 いったいなぜ辞めずに、地位にしがみつくのか。どうしてあんなに強気でいられるのか。国民の「ノー」の意思表示をどう受け止めているのか…… 「多くの方が理解できない、不思議だと思われているんですが」と記者氏。 私も最初は、安倍首相の言動にとても違和感を感じた。 なぜ、あれだけの「歴史的大敗」をしながら、平然と続投を言えるのか、と。 昨日送信された【安倍内閣メールマガジン40号】には「覚悟を決めて」と題する、安倍氏のこんな文章が載っている。 <先週号のメルマガでお伝えした、私の改革への決意に対して、力強い応援メールをたくさんいただき、御礼を申し上げたいと思いますが、この決意は、今でもまったくゆらいでいません。 改革の中身について、これまで十分に説明できず、政策論争を深めることができなかった点は、率直に
参院選での自民党大敗については、既に年金問題、政治とカネ、閣僚の失言などいくつもの原因が挙げられている。だが、河野太郎・衆議院議員は根底にある本質的な敗因は、小泉改革の継承者であるはずの安倍政権と自民党が継承者としての責務を果たさず、むしろ逆行していることだと断ずる。「昔の自民党」に戻るなら、次の選挙も危うい。(聞き手は、日経ビジネス オンライン=谷川 博) NBO 参院選は自民党の「歴史的大敗」となりました。年金の記録漏れ問題や「政治とカネ」の問題、閣僚の失言など様々な問題が重なり、自民党に激しい逆風が吹いた結果だと言われています。 河野 その見方は表面的です。自民党が参院選で負けた本質はもっと深いところにある。一言で言えば、安倍政権と自民党は小泉改革の流れに“逆行”しているということです。安倍政権は小泉政権の継承者であるはずなのに、やっていることは一昔前の自民党と何も変わっていない。そ
「悪質リフォーム」にご用心―安倍式改憲は、この国の屋台骨を壊す 2007年7月30日 参議院選挙の結果が出た。与党が大敗した。とりわけ地方の1人区で自民党は閣僚経験者を含め多数の現職が落選した。四国4県で自民党は議席ゼロ。これが今回の選挙を象徴している。地方の怒りは途方もなく大きく、深かったようだ。しかし、いま(7月29日午後10時45分)、テレビ中継をみると、安倍首相は政権続投を表明した。1989年7月の参院選に匹敵する大敗北にもかかわらず、「これからも総理大臣として責任を果たしていく」と笑みをたたえながら語っている。この軽さ、明るさはなんだろう。なお、この選挙の意義についてはすでに前回書いたので、今回は「改憲」を家のリフォームと対比させた原稿をUPする。「構造改革」に始まり、「郵政民営化」では参議院の機能までも壊してしまった最初の「リフォーム屋(小泉政権)」の流れをくむ安倍政権。そこに
月に吠える! 桜に吼える! バレーに叫ぶ! 平和を祈る! あなたも kimeraと一緒に 大声で吼えて みませんか! kimera25abend@yahoo.co.jp 一応全国紙だから他紙よりさらっと自民内紛を報道するが流す! これTVのニュースは結構面白く、あのNHKでさえ延々とやっていた。安倍の横でワイワイ文句言ってた。何か中学校のクラス討論! ※ 今日の引用は当然サンケイだけです。 ************* http://www.sankei.co.jp/seiji/seikyoku/070807/skk070807004.htm 首相に直接退陣求める声 自民党代議士会 <SCRIPT language=JavaScript> </SCRIPT> <SCRIPT language=JavaScript1.1 src="http://ad.jp.doublec
YouTubeにチャンネルを持つ初の地上波放送局となったTOKYO MXですが、今度はYouTube上にて「石原都知事への質問を動画で募集します」ということで、動画レスポンスを募集中らしい。 詳細は以下の通り。 YouTube - 石原都知事への質問を動画で募集します TOKYO MXでは、石原都知事への質問を動画で募集します。質問は30秒程度にまとめて、動画 レスポンスで投稿してください。投稿は承認後に掲載します。 掲載されたのは2007年08月05日で、現時点ではまだ1件も動画レスポンスが表示されていません。誰も動画レスをしていないのか、それとも承認できるような質問がまだ1件もないのか……。 いずれにしろ、今後の動きが気になるところです。
2007/08/08 誰が安倍首相を「裸の王様」にしたのか? カテゴリ:パワーポリティックス非公式情報 7月29日に行われた参議院選挙の投票で与党が惨敗、自民党の内部からもた退陣要求が出ているにもかかわらず、安倍晋三首相は「続投」を表明している。首相の座を降りられない事情があるのかもしれないが、自分は絶対的な権力を持つ「王様」だと錯覚しているようにも思える。 選挙直後の30日にアメリカ下院本会議は「従軍慰安婦」に関し、日本政府は旧日本軍の責任を認め、公式に謝罪するよう求める決議を圧倒的多数で可決した。考えてみると、安倍晋三なる政治家は「従軍慰安婦」と縁が深い。例えば、「女性国際戦犯法廷」を取り上げたNHKの番組が改変された問題。これは裁判になり、東京高裁は今年1月29日に判決を言い渡している。それによると、NHKの松尾武放送総局長や野島直樹国会担当局長が国会議員などと接触、「その際、相手方
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「残業や休日出勤を積極的に受け入れる方針」なんて当たり前のことをわざわざ表明する行為自体が世間の顰蹙(ひんしゅく)を買うことすら、思いもめぐらせられないんでしょうねえ。年金不明問題:「自爆」発言で労組も政府もだめだこりゃ - 木走日記 僕の場合、組合の結束がそれだけ強いのか、と感心してしまいました。それだけ組合が組合員を縛り付ける力が強い、ということなんでしょうね。上意下達体制が組合内でも徹底しているので、組合の発言力が強いのでしょう。 民間企業の組合が「会社の経営が悪化する」ということで発言力が低下、キャノンやトヨタでは史上最高収益を上げても福利厚生は削減され、給料アップもままならないほど弱っているのに比べて、社保庁と自治労のぬる〜い仕事っぷり。つぶれない組織ってのはうらやましい限りです。 しかし安部さんのこれは立派です。自民党の中川秀直幹事長は7日、東京都内で講演し、政府が08年5月ま
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