被災者の人権を侵害 - 日本の原子力行政 : 福島第一原発事故の被災者、窮状を国連で証言 | 星の金貨 new
財政的に追い詰められ、まだ危険な量の放射線が残る自宅に戻ることを強制されている原発被災者 自宅を捨てて逃げなければならなかった原発被災者に、二重三重の経済的困難がのしかかる ジャスティン・マッカリー ／ ガーディアン 2017年10月11日 2011年に発生した福島第一原発の事故により自宅を捨てて避難せざるを得なかった女性が、ジュネーヴの国連本部で開催される委員会に先立ち、原発難民にされてしまった人々の人権が侵害されていると証言する予定であるとガーディアンの取材に答えました。 福島第一原子力発電所の３基の原子炉のメルトダウンした後、園田光子さんは夫とともに10歳の息子を連れてそれまで住んでいた村から自主的に避難しました。 園田さんは国連人権委員会の席上、こうした避難者が財政的な困難に直面し、事故発生から７年近くが経っても放射線量が危険な値に留まっているかつての住居に戻ることを強制されている
作業員５人が被曝 茨城・原子力研究開発機構：朝日新聞デジタル
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東芝が自社株購入呼び掛け 上場廃止の恐れ、社員反発 - 共同通信
経営再建中の東芝が、東京証券取引所による「監理銘柄」の指定で上場廃止の恐れが指摘される中、社員向けに自社株購入を呼び掛けていたことが21日、分かった。自社株を保有する社員の多くは、系列の米原発会社の経営破綻などを背景に株価低下で含み損が出ており「会社のモラルを疑う」と反発している。 東芝関係者によると「東芝持株会2017年度4月定例募集に関する件」と題した文書で全社員に周知された。4月3日から募集を始め、監査法人からの適正意見を得ずに決算発表するなど混乱が続く中で21日に締め切った。 東芝の株価は一連の問題が明るみに出てからは200円前後で推移している。
今村復興相の激高会見、問題は激高よりも「自主避難は自己責任」発言だ！ しかしメディアやネットは記者を非難 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
今村復興相の激高会見、問題は激高よりも「自主避難は自己責任」発言だ！ しかしメディアやネットは記者を非難 あきれてものが言えないとはこのことだろう。 4日、今村雅弘復興相が午前の記者会見で、東日本震災と原発事故で福島県内の避難指示区域以外から逃れてきた「自主避難者」への支援打ち切りについて、「自己責任」「裁判でも何でもやればいい」と回答。それをフリージャーナリストに追及されると、「うるさい！」「（発言を）撤回しなさい！ 出て行きなさい！」と激昂しことが大きな問題になっている。 今村復興相は同日午後、「感情的になってしまった。今後、冷静、適切に対応したい」と弁明したが、記者会見での発言そのものは撤回せず。東日本大震災そして福島原発事故の被災者への対応を統括する責任者としてあるまじき対応であり、また国民の知る権利を代行する記者に対して、その質問を封じようとする姿勢も、民主主義国家の閣僚とは思え
今村復興大臣を激高させた“フリージャーナリスト”が安倍政権の原発被災者切り捨てとバッシングへの思いを激白！ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
西中誠一郎インタビュー 今村復興大臣を激高させた“フリージャーナリスト”が安倍政権の原発被災者切り捨てとバッシングへの思いを激白！ 福島原発事故での自主避難者について「自己責任」「裁判でも何でもやればいい」と発言したすえに、それをフリージャーナリストに追及されると、「うるさい！」「出て行きなさい！」と激昂し、暴言を吐いた今村雅弘復興相。昨日、会見で謝罪と発言撤回を表明することで、安倍政権はそれで幕引きをはかろうとしているが、ほんとうにそんな程度ですませていいのだろうか。 自主避難者を「自己責任」と切り捨てたその発言は明らかに「原発事故子ども・被災者支援法」という法律の条項に反するものであり、被災者に寄り添うべき復興大臣の資格はない。即刻、辞職すべきだ。 だが、メディアはそのキレ方をおもしろおかしく取り上げているだけで、この本質的な問題にはまったく踏み込もうとしない。それどころか、保守系メデ
復興相「自己責任」発言、野党が批判 与党幹部も苦言：朝日新聞デジタル
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今村復興相発言 野党「被災者傷つけ資質欠ける」 | NHKニュース
原発事故を受けて自主避難している人をめぐる今村復興大臣の記者会見での発言に対し、民進党や共産党などから、「被災者を傷つける発言で、大臣としての資質がない」などと批判が相次ぎました。 これについて、民進党の榛葉参議院国会対策委員長は、記者会見で、「論外で、全く被災者に寄り添っていない。ふるさとに帰りたくても帰れず、自主避難している皆さんの心をどれだけ傷つけたか、怒りを覚える。大臣の資質がなく、謝ればよいという問題ではない」と述べました。 共産党の穀田国会対策委員長も「『帰れないのは自己責任か』の質問に、『基本的にそうだ』と答えた発言が問題だ。復興や自主避難者の問題について、物事を考える基本から外れている。資質に疑念を持たざるをえない」と述べました。 さらに、社民党の又市幹事長は「自主避難者への思慮に欠ける暴言で断じて許されない。復興大臣として不適格で、みずから出処進退を明らかにするとともに、
安倍政権が見捨てた福島・飯舘村から悲痛な叫びを『報ステ』が報道「東京が1mSvなのに、なぜ福島は20mSv？差別でしょ」 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
安倍政権が見捨てた福島・飯舘村から悲痛な叫びを『報ステ』が報道「東京が1mSvなのに、なぜ福島は20mSv？差別でしょ」 3.11から明日で丸6年。テレビでは多くの局が東日本大震災の特集を組んでいる。しかし、原発事故の苛烈な実態を報じるものは少なく、なかでも、安倍政権に尻込みしているのか、国の原発政策に対する批判的な報道はほとんど見られない。そんななか、昨日9日の『報道ステーション』（テレビ朝日）では、綿密な取材を通して、国が定める放射線量基準の“ダブルスタンダード”を真っ向から批判した。 安倍政権は本日10 日、復興推進会議と原子力災害対策本部の合同会議を開き、避難指示地域について、福島第一原発がある双葉町と大熊町の一部を除き、帰還困難区域などを除いた全地域で解除することを決定した。すでに今月末に飯舘村の帰還困難区域を除く全域と、川俣町の一部地域の避難指示を解除することが決まっていた。同
福島廃炉費 国民負担増す恐れ | 2016/12/9(金) 22:25 - Yahoo!ニュース
＜福島原発＞処理費倍増 国・東電見通し甘く国民負担増懸念 経済産業省は９日、東京電力福島第１原発事故の処理費用が、従来の見込み（１１兆円）の約２倍となる２１・５兆円に膨らむとの試算を公表。追加費用を電気料金への上乗せや税金などで賄う方針を提言案に明記した。当初の見通しの甘さを露呈した形だが、東電の自力負担が前提の廃炉費などは今後も膨らむ可能性があり、国民負担はさらに増す恐れもある。(毎日新聞) [続きを読む]
＜福島原発＞処理費倍増 国・東電見通し甘く国民負担増懸念 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
経済産業省は９日、東京電力福島第１原発事故の処理費用が、従来の見込み（１１兆円）の約２倍となる２１．５兆円に膨らむとの試算を公表。追加費用を電気料金代への上乗せや税金などで賄う方針を提言案に明記した。当初の見通しの甘さを露呈した形だが、東電の自力負担が前提の廃炉費などは今後も膨らむ可能性があり、国民負担はさらに増す恐れもある。 【解体前の原発ＰＲ看板】「原子力明るい未来のエネルギー」 ２１．５兆円は東電福島第１原発事故の廃炉、賠償、除染、中間貯蔵に必要な費用の試算。廃炉では「溶けて固まった燃料（燃料デブリ）の取り出しに要する資金の試算が困難」であるほか、賠償は「商工業や農林漁業に関する営業損害、風評被害の収束の遅れ」が響いた。 世耕弘成経産相は９日の閣議後記者会見で「福島第１原発事故はわが国が経験したことがない未曽有の災害で、限られた知見の中では予測することが難しかった部分がある。作業
ブラック企業大賞 「関西電力」ノミネートに日経記者が異論
「ブラック企業大賞」にノミネートした10社を発表する実行委員会。=1日、厚労省記者クラブ 撮影：筆者= 東電（2012年）、ワタミ（2013年）、ヤマダ電機（2014年）・・・ “名だたる会社” が受賞してきた「ブラック企業大賞」。 弁護士、大学教授、労働団体幹部などからなる「ブラック企業大賞実行委員会」がきょう、2016年のノミネート企業を発表した。発表の場所は厚労省記者クラブだった。 今年（2016年）ノミネートされたのは「電通」「関西電力」「佐川急便」など10社。実行委員の佐々木亮弁護士が10社のノミネート理由を説明した。 いずれも聞いていて「なるほど」と頷けるノミネート理由だった。だが日経新聞の記者は関西電力がノミネートされていることに疑義を唱えた。 佐々木弁護士の説明（実行委の資料にもとづく）によると― 2016年4月20日、高浜原発１、2号機の運転延長申請を担当していた管理職の
パナマ文書、２１万社の情報公開＝ソフトバンクや伊藤忠の名－国際報道連合：時事ドットコム
パナマ文書、２１万社の情報公開＝ソフトバンクや伊藤忠の名－国際報道連合 【ワシントン時事】タックスヘイブン（租税回避地）に関する「パナマ文書」の分析に当たる国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ、本部ワシントン）は９日午後（日本時間１０日未明）、タックスヘイブンに設立された約２１万４０００法人の情報をホームページで公開した。ソフトバンクのグループ会社や伊藤忠商事、丸紅などの名前を含んでおり、実態が不透明なタックスヘイブンを日本企業が幅広く利用していることが明らかになった。 日本の国税当局も注視＝各国と情報交換、税務調査も－パナマ文書公開 公開されたのは英領バージン諸島や米ネバダ州、香港をはじめとする２１カ所の登記情報など。日本関連では設立された２４の法人のほか、４００近い出資者などの名前があった。ソフトバンクは取材に「中国企業の要請で出資したが、撤退した」と答え、伊藤忠と丸紅は「適切に
『【61カ月目の浪江町はいま】「帰りたい、帰れない」。避難指示解除控え深まる町民の葛藤と国への怒り』
半年ぶりに訪れた福島県浪江町。ウグイスの鳴き声が響き、桜は満開。だが、春の息吹とは裏腹に、2017年3月末にも予定されている避難指示解除に向け、町民の葛藤は深まるばかり。「放射線量は下がりました。はい、帰りましょう」などと簡単には割り切れない現実がそこにはあった。「ぜひ浪江町に住んでみてから避難指示を解除して欲しい」。町民の言葉を安倍晋三首相はどう受け止めるのか。町民不在で進められる〝復興政策〟への町民の怒りは根深い。 【除染が済んでも「帰らない」】 男性は答えに困っていた。 「そうやって質問されると、迷ってしまうね」 自宅は、年間積算線量が20mSv超50mSv以下の「居住制限区域」に指定される地域にある。スズランが可憐な白い花を咲かせる庭で、手元の線量計は2.8μSv/hに達した。自宅周辺の除染作業が始まり、マイクロバスの中では作業員らが昼休みをとっていた。雑草が伸び放題だった田畑はき
〈フクシマ5年目の真実④〉「冷や汗をかいた経験？汚染水処理中、身につけたアラームが鳴りました」労働環境から給与明細まで！現役原発作業員が赤裸々に語った"フクイチ"の内実 | IWJ Independent Web Journal
■■■■■■ IWJには、ご寄付・カンパをいただいた方々より、たくさんの応援のメッセージが届いています。感謝を込めて、その一部をここにご紹介いたします。 ■■■■■■ IWJを3.11以来頼りにしてきました。存続を強く願っています。岩上さん健康を！（F.M. 様） 商業メディアが情報統制下にある今、独立ネットメディアの重要性は増すばかりです。中でも、日本で最も重要なネットメディアIWJが店仕舞いするようなことがあってはなりません。よく見ているRedacted やJimmy Doreも時々コマーシャルをいれているなか、IWJは購読者だけで頑張っておられる。感服いたします。このところ、寄付すべき人（Covid19関係で裁判しているDr.Ryan Cole）、米独立メディア（Greyzoneなど）が多くて、わずかしか寄付できなくて済みません。（F.K. 様） ■2024年5月、ご寄付いただいた皆
今日で東日本大震災から5年が経過 私が見た東日本大震災｜情報速報ドットコム
☆震災から５年 首相“東北観光復興元年に” URL http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20160310-00000067-nnn-pol 引用： 安倍首相は東日本大震災から１１日で５年を迎えるにあたって、記者会見を行い、今年を「東北観光復興元年」と位置づけ、２０２０年には東北への外国人観光客を今の３倍に増やす方針を明らかにした。 ：引用終了 ☆グーグル 震災から 5 年未来への記憶、未来への学び URL https://remember311.withgoogle.com/ ☆東日本大震災 URL https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%B1%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%A4%A7%E9%9C%87%E7%81%BD 引用： 2011年（平成23年）3月11日14時46分18秒（日本時間
この国の政府は、原発避難者を「消滅」させようとしている（日野 行介） @gendai_biz
2016年3月2日、日比谷野外音楽堂で開かれたひだんれん（原発事故被害者団体連絡会）の集会〔筆者撮影〕 文／日野行介（毎日新聞） 何も悪いことをしていないのに… 「これで福島に帰らざるをえないけど、帰ったらきっと『これで納得した?』って聞かれる。全部自分のせいにされる。でも納得して帰る人なんて誰もいないと思う。今だって避難指示出してほしいくらい」 2017年3月末での住宅提供の打ち切りが発表された昨年夏、福島市からの母子避難を続ける倉本宏子さん（仮名、46）はそう訴えた。 取材は平日の午前中、倉本さんが避難する埼玉県内の街道沿いのハンバーガーショップ。夫を福島に残し、子どもを連れて「自主避難」する母親たちは多忙だ。一人で子どもの面倒を見ながら、パートを掛け持ちしている人も多い。取材のアポを入れるのも一苦労だ。 二重生活で支出は大幅に増えるにもかかわらず、自主避難ゆえに東京電力から支払われる
福島切り捨て許さない/革新懇がシンポ開く/原発ゼロへ運動前進を
全国革新懇と福島県革新懇は６日、東京電力福島原発事故から５年を迎える被災地の現状や原発ゼロへの展望を考え合うシンポジウム「原発ゼロをめざして今、福島から―あの日から５年」を二本松市で開きました。全国から７２１人が参加し、席が足りなくなるほど盛況となりました。 志位委員長が報告 地元県民による「福島に生きる」の合唱で開会。福島県革新懇の小川英雄事務室長が「福島第２原発も含め原発再稼働が狙われている。さらに幅広い運動へと発展させよう」とあいさつしました。 シンポジウムでは、原発問題住民運動全国連絡センター筆頭代表委員の伊東達也氏が、除染や賠償打ち切り、避難指示区域の解除など現状や課題を報告。「避難するかしないかなど、つくられた県民の分断を乗り越え、原発ゼロや核廃絶、戦争法廃止の運動とともに前進しよう」と語りました。 社会福祉法人・希望の杜福祉会結いの里（楢葉町）の早川千枝子施設長は、一緒に避難
原発事故から5年 被害者を切り捨てるな！政府交渉および集会 | IWJ Independent Web Journal
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「関心の届かぬ所で、いまだ人知れず苦しんでいる人も多くいるのではないかと心に掛かります」（「天皇のお言葉」より）。これこそ政治の要諦そのものだ。ペテン総理はきっと聞いちゃいないね・・・＆３．１１のその日に、運転差し止め理由に料金値下げ撤回する関電と再稼働おねだりする東電。 - くろねこの短語