毎日新聞は5、6両日、全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は1月の前回調査から9ポイント減の42%、不支持率は同8ポイント増の38%だった。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の同県名護市辺野古への移設計画を巡って、移設工事を中止する福岡高裁那覇支部の和解案を政府が受け入れたことを「評価する」との回答は59%、「評価しない」は26%だった。 内閣支持率は前回調査で51%に上昇していたが、今回は昨年12月調査の水準に戻った。男性は昨年10月調査から支持が不支持を上回る傾向が続いているのに対し、女性の支持率は前回の48%から37%に11ポイント低下。不支持率は30%から38%に8ポイント上昇した。 自民党では2月、育休取得を宣言した宮崎謙介氏が自身の女性問題で衆院議員を辞職した。また、保育園の待機児童問題への不満をつづったブログに注目が集まり、先月29日の衆院予算委員会でも取り上げられた
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