企業の現預金、最多の２１１兆円 人件費はほぼ横ばい：朝日新聞デジタル
企業が抱える現金と預金が、２０１６年度末に２１１兆円と過去最高にふくれあがっている。アベノミクス前（１１年度末）と比べ３割（４８兆円）増えた。人件費はほぼ横ばいで、企業の空前の利益が働き手に回らない構図が鮮明となった。 財務省の法人企業統計調査（金融・保険除く）のデータを分析した。調査対象は国内企業で、海外子会社は含まれない。 １６年度の純利益は、５年前の２・６倍の５０兆円で、バブル最盛期の１９８９年度（１８兆円）を大きく超える。円安で輸出企業を中心に業績が伸び、４年連続で過去最高を記録した。 巨額のもうけは賃金や設備投資増に回らず、現預金などに向かっている。９０年代の金融危機や０８年のリーマン・ショックを経て、企業経営者は消極的になり、国内で正社員を増やしたり、設備投資をしたりするのを手控えるようになった。 現預金は、０８年のリーマン・ショックから増え始めた。０８年度末からの５年間の増加
大手の冬ボーナス 5年ぶり減 | 2017/11/6(月) 19:59 - Yahoo!ニュース
冬ボーナス5年ぶり減＝大手企業91万6396円―経団連集計 経団連が6日発表した大手企業の冬のボーナスの妥結状況（第1回集計）によると、74社の組合員平均は前年比1．19％減の91万6396円となり、5年ぶりに減った。「労働組合がベースアップの獲得を優先し、要求水準を下げた」（労働政策本部）ためだが、なお高水準にある。(時事通信) [続きを読む]
車大手、期間従業員の無期雇用を回避 法改正、骨抜きに：朝日新聞デジタル
トヨタ自動車やホンダなど大手自動車メーカーが、期間従業員が期限を区切らない契約に切り替わるのを避けるよう、雇用ルールを変更したことが分かった。改正労働契約法で定められた無期への転換が本格化する来年４月を前に、すべての自動車大手が期間従業員の無期転換を免れることになる。雇用改善を促す法改正が「骨抜き」になりかねない状況だ。 ２０１３年に施行された改正労働契約法で、期間従業員ら非正社員が同じ会社で通算５年を超えて働いた場合、本人が希望すれば無期に転換できる「５年ルール」が導入された。申し込みがあれば会社は拒めない。０８年のリーマン・ショック後、大量の雇い止めが社会問題化したことから、長く働く労働者を無期雇用にするよう会社に促し、契約期間が終われば雇い止めされる可能性がある不安定な非正社員を減らす目的だった。施行から５年後の１８年４月から無期に切り替わる非正社員が出てくる。 改正法には、企業側の
加計学園獣医学部の来年４月開学 認可される見通しに | NHKニュース
学校法人「加計学園」の獣医学部に対して、来年４月に開学を認めるかどうか審査する文部科学省の審議会の専門委員会が２日に開かれ、課題とされていた学生たちの実習計画などに改善が見られると評価する意見をまとめました。これにより、加計学園の獣医学部は今月１０日の答申で開学が認可される見通しとなりました。 当初は、ことし８月に結論が出される予定でしたが、教育内容のうち、学生に対する実習時間が不十分だったりするとして、認可の判断が保留されました。 関係者によりますと、学園から再度、提出された修正案について、２日に非公開で審議会の専門委員会が行われた結果、依然として一部のカリキュラムに課題があると指摘をうけたということですが、全体的には学生たちの実習時間などに改善が見られると評価する意見でまとまったということです。 審議会は今月１０日に最終的な結論を大臣に答申する予定ですが、２日の結果により、加計学園の来
シュナムル on Twitter: "いつも不思議なのは、自民圧勝に喝采挙げてる大部分のネトウヨさんたちって、どう見ても安倍政権の目指す社会において搾取される側にしか見えないんですけど、一体誰に勝ったつもりなんだろうっていう"
いつも不思議なのは、自民圧勝に喝采挙げてる大部分のネトウヨさんたちって、どう見ても安倍政権の目指す社会において搾取される側にしか見えないんですけど、一体誰に勝ったつもりなんだろうっていう
[2ch][コピペ]
2 ： 名無しさん＠１２周年[] 投稿日：2012/02/15(水) 01:17:28.43 ID:xOw4ewDn0 [1/9回(PC)] 今まで無職とか、派遣の人を馬鹿にして笑い者にして、やれ自己責任だ、甘えだ、 ゴミだのクズだのと叩いて、「勝手に飢え死にさせとけｗ」とか残酷なことばかり吐き捨ててたけど、 それらの行為の報いは全部自国、ひいては自分の企業、自分の生活に跳ね返ってくる。 それに為政者はおろか、保守の２ｃｈねらすら気付いてない。 本来なら、「お願いしてでも」20～40代なんて安定雇用で「全員」が働いて「頂いて」、 結婚してもらって子供最低2人以上、出来れば3人、4人と産んでもらわないと困るのに、 その現役世代が最初の就職如きですら悲壮感漂わせながら必死に 求職活動しないといけなく、大勢がつまずくような社会にしてしまった。 そして一度つまずいたら二度と戻れない社会を、弱者を馬
![[2ch][コピペ]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/b1638cdb5807a4788e4ba3c1109a984166e095fc/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fanond.hatelabo.jp%2Fimages%2Fog-image-1500.gif)
〈データで見る！アベノミクスの実績〉過去最高＝昭恵氏に税金１億円超・富裕層資産・大企業の内部留保やタックスヘイブン投資、過去最悪＝非正規雇用・ワーキングプア・賃金・家計消費・女性差別・過労死
Home etc., 女性差別, 経済・税財政, 貧困と格差, 雇用・労働法制 〈データで見る！アベノミクスの実績〉過去最高＝昭恵氏に税金１億円超・富裕層資産・大企業の内部留保やタックスヘイブン投資、過去最悪＝非正規雇用・ワーキングプア・賃金・家計消費・女性差別・過労死 〈データで見る！アベノミクスの実績〉過去最高＝昭恵氏に税金１億円超・富裕層資産・大企業の内部留保やタックスヘイブン投資、過去最悪＝非正規雇用・ワーキングプア・賃金・家計消費・女性差別・過労死 2017/10/21 etc., 女性差別, 経済・税財政, 貧困と格差, 雇用・労働法制 〈データで見る！アベノミクスの実績〉過去最高＝昭恵氏に税金１億円超・富裕層資産・大企業の内部留保やタックスヘイブン投資、過去最悪＝非正規雇用・ワーキングプア・賃金・家計消費・女性差別・過労死 はコメントを受け付けていません 自民党のサイトと、自
40代“所得”300万円未満の世帯割合 20年で1.5倍に
本来、働き盛りとされる40代が世帯主の低所得世帯の割合が20年間で1.5倍に増えたことが厚生労働省のまとめで分かりました。 厚生労働白書によりますと、世帯主が40代で年間所得が300万円未満の世帯の割合は、2014年までの20年間で11％から17％に増えました。単独世帯やひとり親世帯が増加し、全体的に所得が下がったことが影響しています。一方、世帯主が65歳以上の高齢者の世帯では20年間で低所得の割合が減り、中所得の割合が増加していました。高齢の世代は年金で所得の格差の広がりが抑えられています。厚生労働省は、現在の社会保障制度は現役の世代よりも高齢の世代への給付が手厚くなる傾向があると分析しています。
経団連会長「痛み伴う改革を」 | NHKニュース
経団連の榊原会長は２３日の記者会見で、衆議院選挙の結果について、安定的な政権基盤が維持されたとして、歓迎する意向を示すとともに、今後、財政再建に向けた消費税率の引き上げや社会保障制度の改革などを求める考えを示しました。 また、憲法改正に向けた議論について、榊原会長は「改憲論議も重要だが、経済界としては、経済最優先の政策運営を基本姿勢としてやっていただきたい」と述べました。
安倍政権５年の激増ベスト３は富裕層資産・大企業役員報酬・自民党への献金、労働者には非正規化・賃下げ・貧困・過労死、自民党が選挙に勝って得するのは富裕層と大企業役員だけ
Home 経済・税財政, 貧困と格差 安倍政権５年の激増ベスト３は富裕層資産・大企業役員報酬・自民党への献金、労働者には非正規化・賃下げ・貧困・過労死、自民党が選挙に勝って得するのは富裕層と大企業役員だけ 安倍政権５年の激増ベスト３は富裕層資産・大企業役員報酬・自民党への献金、労働者には非正規化・賃下げ・貧困・過労死、自民党が選挙に勝って得するのは富裕層と大企業役員だけ 2017/10/18 経済・税財政, 貧困と格差 安倍政権５年の激増ベスト３は富裕層資産・大企業役員報酬・自民党への献金、労働者には非正規化・賃下げ・貧困・過労死、自民党が選挙に勝って得するのは富裕層と大企業役員だけ はコメントを受け付けていません 自民党のホームページによると、衆院選の公示日の10月10日に、安倍首相が第一声で、５年間にわたる経済政策アベノミクスの成果を「客観的な数字を挙げながら、わが国の経済が確実に回復
働く人を貧しくしたアベノミクスが総選挙で争われない理由
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
橋下徹が私たち大阪人に残したのは「負の遺産」だけだった
９月２４日に行われた大阪府堺市長選挙は、４年前の前回と同様、大阪維新の会と他党が全面対決する一騎打ちという構図であった（公明党は自主投票）。そして、結果もまた前回と同様、無所属で現職の竹山修身氏が、大阪維新の会の新人候補を制して当選を果たしたのである。しかしながら、選挙戦は前回ほどの盛り上がりを見せず、投票率は６％以上も低下してしまった。４年前とは異なり、政界を引退した橋下徹氏の姿がなかったことも、その一因に違いあるまい。それでも、票集めにおける大阪維新の会の手口は、橋下代表の時代から何も変わっていなかった。だからこそ、首長選挙における維新と反維新の全面対決という構図も維持されているのである。 大阪維新の会は、まず現状に対する不満を煽動（せんどう）する。その上で、「改革」だとか「Ｃｈａｎｇｅ」だとかいった中身のない標語を声高に叫ぶのだ。実際、今回の堺市長選挙においても、大阪維新の会が掲げた
「小池マジックの限界」が、音喜多都議の告白から見えてきた（伊藤 博敏） @gendai_biz
なぜ見切りをつけたのか 情報の公開と発信に最も熱心な都議は、都民ファーストの会を衆院選の直前に離党した音喜多駿都議だろう。毎日のようにブログを更新、SNSも使いながら都民に有益だと思える情報を発信。説明能力の高さで、メディアへの出演も多い。 その音喜多氏が、小池百合子都知事に見切りをつけたのはなぜか。 情報公開は、小池氏が都議会自民党と対峙する際、「戦いの武器」にしたものである。「都議会のドン」こと内田茂都議などを「黒い頭のネズミ」に例えて、「ブラックボックスのなかで都政が決まっている」と批判、「いつ、どこで、誰が、何を決めたか」をオープンにし、都政の「見える化を図る」と、宣言した。 都政改革本部を設置、会議をすべて公開するオープンルールのなかで改革を推進、築地の豊洲移転も東京五輪の各種施設も、安全性と予算の膨張を都民にオープンにしつつ再検証。「盛り土問題」の発覚などで移転を凍結し、石原慎
「アート引っ越し」給料から勝手に「事故賠償金」を天引きされた…元従業員が提訴 - 弁護士ドットコムニュース
「アート引っ越しセンター」で知られる引っ越し会社グループ「アートコーポレーション」で働いていた元従業員の男性3人が10月10日、同社と同社の労働組合に、未払い残業代や、給料から天引きされた引っ越し事故の賠償金、天引き同意のない組合費の返還など計約376万円の支払いを求め、横浜地裁に提訴した。 男性らは、 （1）同社がつけた賃金台帳と男性らが計算した残業代の差額の支払い （2）「引っ越し事故賠償制度」に基づいた賠償金の返還 （3）制度があると知らされていなかった通勤手当の支払い （4）業務連絡で使用した私用の携帯電話代金の支払い （5）天引き同意がなかった労働組合費の返還 を求めている。 ●アート社、未払い残業代の差額認める 訴状などによると、今回提訴したのはアート引越センター横浜都筑支店の元社員2人と元アルバイト1人。いずれも2011年4月〜2013年4月の間に入社し、2016年8月〜20
新国立競技場工事、新入社員の自殺を労災認定 現場監督で残業190時間 - 弁護士ドットコムニュース
東京五輪・パラリンピックで使用する新国立競技場の工事現場で、現場監督として働いていた建設会社の男性新入社員（当時23歳）が自殺した問題で、新宿労働基準監督署が男性の死を労災と認めたことが、10月10日分かった。認定は10月6日付。遺族代理人を務める川人博弁護士らが明らかにした。 男性は大学卒業後の2016年4月、工事を受注した大成建設などの共同企業体（JV）の一次下請け業者「三信建設工業」に就職。同年12月中旬から、新国立競技場の業務についていた。 男性は今年3月2日、突然失踪し、4月15日に長野県で「身も心も限界」などと書かれた遺書とともに、遺体で発見された。失踪当日の3月2日頃に自殺したとみられる。遺族が7月12日付で労災申請しており、川人弁護士は、「申請から3カ月未満の認定は異例中の異例だ」と迅速な判断を評価した。 労基署は、競技場の入退出記録や関係者の証言などから、男性が失踪する直
安倍政権5年 内部留保が急増 | 2017/10/6(金) 16:17 - Yahoo!ニュース
内部留保急増、賃上げ鈍く＝拭えぬ将来不安―検証・安倍政権【17衆院選】 安倍晋三首相は、5年近く経済政策「アベノミクス」を推進してきた。この間、企業が利益を蓄えた内部留保が100兆円以上増えたのに対し、賃上げは鈍いままだ。将来不安は払拭（ふっしょく）されず、前回衆院選で自民党が公約に掲げた「経済の好循環」を国民は実感できていない。(時事通信) [続きを読む]
金持ちほど得「官製通販」 ふるさと納税は富裕層減税か：朝日新聞デジタル
経営者「やらないと損」 東京都渋谷区の高級マンション。２ＬＤＫの室内には、真新しい４Ｋテレビやビデオカメラ、掃除機、プロジェクターが並ぶ。 「ふるさと納税で必要な家電が全部手に入った」。ベンチャー企業社長の男性（３５）は満足そうに話す。 ふるさと納税の返礼品として千葉県勝浦市が贈っていた「かつうら七福感謝券」で買いそろえた。市内で使える商品券で、寄付額の７割相当が贈られる。１００万円の寄付をした男性は７０万円分の感謝券を受け取り、家電のほかにガソリン代や飲食費に充てた。 ネット上での転売などに批判が高まり、勝浦市は２月末で感謝券を廃止したが、男性は他の自治体へのふるさと納税を続けている。北海道登別市や宮城県大崎市など約１０自治体に寄付し、返礼品のウニや牛タンに舌鼓を打つ。「経営者仲間はみんな利用している。不健全だと思うが、制度が存在する以上、やらないと損だ」と話す。 「やらないと損」なのは
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クールジャパン過半未達 戦略なき膨張 規律欠く官民 - 日本経済新聞
yunishio on Twitter: "日本が貧しくなれば貧しくなるほど、国民の怨嗟と憎悪は政権には向かわず、手当てを受ける貧困者に向けられる。だから、日本の政治家には日本をよりいっそう貧しくさせるインセンティブが働く。 https://t.co/d6pXrdZAac"
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