安倍晋三首相が11日夜のテレビ朝日系「報道ステーション」の党首討論で、小学校建設にからむ国の補助金を詐取したなどとして起訴された森友学園前理事長、籠池泰典被告(64)について「詐欺を働く人物」と述べた。法曹関係者は「司法の独立を侵す問題発言だ」と批判している。 安倍首相は討論で、籠池被告への国有地売却の経緯について検証の必要性を問われ、自身や妻昭恵氏の関与を否…
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9月24日に行われた大阪府堺市長選挙は、4年前の前回と同様、大阪維新の会と他党が全面対決する一騎打ちという構図であった(公明党は自主投票)。そして、結果もまた前回と同様、無所属で現職の竹山修身氏が、大阪維新の会の新人候補を制して当選を果たしたのである。しかしながら、選挙戦は前回ほどの盛り上がりを見せず、投票率は6%以上も低下してしまった。4年前とは異なり、政界を引退した橋下徹氏の姿がなかったことも、その一因に違いあるまい。それでも、票集めにおける大阪維新の会の手口は、橋下代表の時代から何も変わっていなかった。だからこそ、首長選挙における維新と反維新の全面対決という構図も維持されているのである。 大阪維新の会は、まず現状に対する不満を煽動(せんどう)する。その上で、「改革」だとか「Change」だとかいった中身のない標語を声高に叫ぶのだ。実際、今回の堺市長選挙においても、大阪維新の会が掲げた
公示前一週間の先週、選挙情勢に変動があり、希望の党の勢いが失速、その分、立憲民主党への支持と期待が増加するという世論の流れが起きた。読売が9日に発表した世論調査でもその傾向が明らかだが、同じく9日にJX通信社が公表した東京都内の世論調査でもさらにこの傾向が顕著に現れている。それを見ると、比例ブロックの投票意向先で、一週間前(9/30-10/1)には29%あった希望の数字が18%にまで減り、立ち上がったばかりの立憲民主党が同じ18%に並ぶという健闘ぶりを示している。先々週、「排除」と「踏み絵」の問題が大きく報道されたあと、小池百合子の人気は凋落の一途を辿り、自らの不出馬と首班指名未定の不具合を衝かれ、また身内の都民F都議の造反と暴露も続き、マスコミから叩きまくられる悪性表象となった。読売の世論調査では、現時点で希望の党が13%、立憲民主党が7%となっている。ネットで囁かれているのは、ここから
CH53ヘリの前部はクラッシュし黒焦げになっていたが、後部はほとんど破損していなかった。 =12日早朝、東村高江 撮影:大袈裟太郎= 昨夕、米軍普天間基地に所属する大型輸送ヘリCH53が東村高江の牧草地に墜落、炎上した。地元農民・西銘晃さんの土地に墜ちたのである。 西銘さんはこの日、現場となった牧草地で刈り入れを予定していたが、たまたま他の牧草地に出かけていた。 「もし予定通りにしていたら事故に巻き込まれただろう」。西銘さんは悲愴な表情で語った。 墜落現場から400~500mほど離れた所に民家があり、マスコミ各社はこの家の屋上にカメラを据えた。 田中は昨夜、那覇行きの最終便に乗り遅れたため、現場到着がきょうの昼となってしまった。米軍による規制線がすでに張られていた。遅きに失したのである。 沖縄で反基地闘争を続けるラッパーの大袈裟太郎さんは、仲間と共に日の出を待って、墜落したヘリの間近に迫っ
10月10日公示の衆議院選挙は、フェイクニュース時代に日本が迎える初の総選挙だ。アメリカ大統領選で猛威を振るった偽情報や誤情報。これらと戦うため、メディアによるファクトチェック(事実の検証)が始まった。 フェイクニュースの恐ろしさ フェイクニュースは社会に対する脅威となっている。フェイク(偽)に騙された人によって犯罪が引き起こされたり、選挙に影響したりするからだ。 2016年のアメリカ大統領選終盤では、Facebook上でニューヨークタイムズやCNNなど主要メディアのニュースよりも、フェイクニュースの方が人気だったことがBuzzFeedの調査でわかっている。 民主党幹部が児童買春組織に関わっているというフェイクニュースに騙された男が、組織のアジトと名指しされたピザ屋で発砲する事件も起きた。 パキスタン国防相がフェイクニュースを信じて、イスラエルへの核攻撃を示唆するという、国際問題に発展した
■■■■■■ IWJには、ご寄付・カンパをいただいた方々より、たくさんの応援のメッセージが届いています。感謝を込めて、その一部をここにご紹介いたします。 ■■■■■■ IWJの継続を希望します。(K.A. 様) 寄付が目標額に全然追いついていないようですね。心配です。些少ですがお役立てください。(M.K. 様) 些少ですが、今月もカンパさせて頂きました。 24日配信の一水会代表木村三浩氏のインタビューを拝見しましたが、岩上氏の故・中村太全愛会議情宣局長の物まねには思わず笑ってしまいました。 お笑い芸人松本ヒロ氏とコンビを組めば、さぞかし面白いコントが出来るのではないでしょうか?。 ※日本最大の課題「対米自立」に向き合う! 来年で敗戦から80年、「占領後遺症」を脱し、主権を回復しなければいけない!~岩上安身によるインタビュー第1160回ゲスト 一水会代表・木村三浩氏 2024.5.24 日本
牧草地に緊急着陸し、炎上した米軍のCH53Eヘリコプター。上は待機する米軍関係者と沖縄県警の警察官ら=12日午前8時26分、沖縄県東村(共同通信社ヘリから) 沖縄県東村高江の民間地で11日、米軍普天間飛行場(宜野湾市)所属のCH53E大型輸送ヘリコプターが炎上、大破した事故現場は民家から約300メートル地点だったことが12日、分かった。防衛省沖縄防衛局の中嶋浩一郎局長が明らかにした。 翁長雄志知事は12日午後、現場を視察した。米側に対し、厳重抗議するとともに同型機の飛行停止を求める見通し。政府も原因究明や再発防止を求めた。米海軍安全センターによると、事故の深刻さを示す4分類のうち最も重大な「クラスA」に当たるという。 県警は、航空危険行為処罰法違反容疑を視野に、捜査に着手するかどうか検討しているとみられる。
11日夕方、沖縄本島北部の米軍北部訓練場に近い沖縄県東村高江で米海兵隊のCH53大型輸送ヘリが不時着・炎上した事故。地元の住民が日ごろ抱いていた不安が現実となり、衝撃が広がった。昨年12月の名護市安部に米軍輸送機オスプレイが墜落し1年もたたないうちに、再び事故が起こった。 「もう少しで死んでいた」「ボンボンと何回も燃えた」。東村高江の住民は声を震わせながら言った。満天の星空が広がる集落上空にはヘリコプターが飛び交い、救急車とパトカーのサイレン音が響いた。現場周辺には、消防や警察、米軍車両が行き来し、赤色灯とライトに照らされ、現場付近は油が燃える臭いが充満し、人口約130人の小さな集落は騒然となった。 11日午後5時半ごろ、炎上現場から200メートルほど離れたところに住む西銘美恵子さん(63)が庭の草刈りをしている時だった。車で戻ってきた義父・清さん(87)が美恵子さんに「臭いがするけど」と
なぜ見切りをつけたのか 情報の公開と発信に最も熱心な都議は、都民ファーストの会を衆院選の直前に離党した音喜多駿都議だろう。毎日のようにブログを更新、SNSも使いながら都民に有益だと思える情報を発信。説明能力の高さで、メディアへの出演も多い。 その音喜多氏が、小池百合子都知事に見切りをつけたのはなぜか。 情報公開は、小池氏が都議会自民党と対峙する際、「戦いの武器」にしたものである。「都議会のドン」こと内田茂都議などを「黒い頭のネズミ」に例えて、「ブラックボックスのなかで都政が決まっている」と批判、「いつ、どこで、誰が、何を決めたか」をオープンにし、都政の「見える化を図る」と、宣言した。 都政改革本部を設置、会議をすべて公開するオープンルールのなかで改革を推進、築地の豊洲移転も東京五輪の各種施設も、安全性と予算の膨張を都民にオープンにしつつ再検証。「盛り土問題」の発覚などで移転を凍結し、石原慎
「緑のたぬき」(週刊文春)の評判がすこぶる悪い。小池百合子のことである。 彼女が率いる希望の党の支持率がガタ落ちなのだ。候補者選定に「憲法改正に賛同しない者」「安保法制に反対した議員」を"排除"するといったり、党代表に就任しながら出馬しないという不可解な行動に、有権者が呆れて離れてしまったのだ。自業自得ではある。 今日(10月12日)発売の週刊新潮、週刊文春、ニューズウイーク日本版(11日発売)は「傾国の小池百合子」「小池百合子の化けの皮を剥ぐ!」「小池刺客劇場の危うい幕開け」という大特集を組んでいる。 だが、今回の選挙で問われるべきは「安倍独裁政権の是非」である。 小池も希望の党結成時には「安倍政治を許さない」「今回は政権選択選挙」だといっていた。 選挙戦に入って最初に出す号では、安倍政権の数々の悪政や森友・加計学園問題疑惑を「徹底追及する」のが、やるべき仕事ではないのか。私はそう思う。
米軍輸送ヘリが不時着、炎上した現場付近を視察し、報道陣の質問に答える沖縄県の翁長知事=沖縄県東村高江で2017年10月12日午後0時54分、徳野仁子撮影 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)所属の大型輸送ヘリコプターCH53が11日夕方に沖縄県東村(ひがしそん)高江の米軍北部訓練場付近の民有地に不時着後、大破し炎上した事故で、県は12日、防衛省沖縄防衛局や外務省沖縄事務所に抗議するとともに事故原因の徹底究明と同型機の飛行中止などを求める。また翁長雄志知事は同日、事故現場を視察した。 翁長知事は事故現場を視察後、報道陣に対し「悲しい、悔しい、そして怒り。いろいろな米軍関係の事件や事故を思い出しながら、どのように国に訴えていくのかを考えている。ある意味でこのような状況を国が沖縄に強いているのが国難だ」と語った。
大義なき解散の目的は、やっぱり「モリカケ」隠しだ。公示直前の9日に放送されたTBS系「NEWS23」の党首討論の裏側で、モリカケ問題を巡る「疑惑隠し」を追及された安倍首相が、辛抱たまらずブチ切れていたことが日刊ゲンダイの調べで分かった。 番組では、「希望の党」の小池百合…
高江米軍ヘリ炎上を受けて会見する翁長雄志知事=11日夜、那覇市の県青年会館 【冒頭。翁長雄志沖縄県知事がコメント】 「いったんコメントを申し上げる。本日17時30分(午後5時30分)ごろ、米海兵隊所属のCH53型ヘリが東村で炎上したとの報告を受けた。事故の状況については、機体が炎上してるものの、負傷者はいないとの報告を受けており、その他の被害状況は確認中だが、昨年の名護市での墜落事故から一年もたたないうちに、再び県内で同様の事故を起こしたことに強い憤りを感じている。 海兵隊所属機については、昨年から今年にかけて、墜落事故や緊急着陸を繰り返しており、今回の事故発生に強く抗議するとともに事故原因の徹底的な究明と早急な公表、今回の事故原因究明がなされるまでの同型機の飛行を中止するよう強く要請する。 民間地の牧草地帯だと聞いているが、一歩間違えば住宅地にも墜落したわけで、県民の生命、財産がいかに危
沖縄県東村(ひがしそん)高江の民有地で米軍の大型輸送ヘリコプターCH53が炎上した事故から一夜明けた12日、現場周辺は数百メートルの範囲で規制が続いている。「身震いする」「今すぐ飛行をやめて」。住民らからはあらためて怒りや不安の声が上がった。 現場は沖縄本島東側の海に近い牧草地。機体の一部は黒く焦げている。周辺は数百メートルにわたり立ち入りが規制されている。 伊集盛久(いじゅせいきゅう)村長ら一部が12日朝、規制線の中に入ることができ、現場を視察した。伊集村長は「衝撃を受けた。原因究明するまでは、飛行訓練は避けてもらいたい」と話した。 2004年に沖縄国際大(宜野湾市)にCH53が墜落したときには、ヘリの部品に放射性物質が含まれていることが明らかになった。村によると、沖縄県警幹部が「今後の環境調査で安全性が確認されれば、機体を撤去する」と説明したという。 高江地区の仲嶺久美子区長(67)も
昨夜(10月11日)のテレビ朝日「報道ステーション」の党首討論で、安倍首相が、「籠池さんは詐欺を働く人間。昭恵も騙された。」と発言した。内閣の長である総理大臣として、絶対に許せない発言だ。 籠池氏は、森友学園が受給していた国土交通省の「サスティナブル建築物先導事業に対する補助金」の不正受給の事実についての詐欺罪で逮捕され、起訴された。しかし、刑事事件については、「推定無罪の原則」が働く。しかも、籠池氏は、その容疑事実については、完全黙秘を貫いていると報じられている。その籠池氏の公判も始まっておらず、本人に言い分を述べる機会は全く与えられていないのに、行政の長である総理大臣が、起訴事実が「確定的な事実」であるように発言する。しかも、安倍首相は、憲法の趣旨にも反する、不当極まりない解散(【“憲政史上最低・最悪の解散”を行おうとする「愚」】)を、総理大臣として自ら行った。それによる衆議院選挙が告
特定秘密保護法、安保関連法の次は「共謀罪」の創設か。 「共謀罪」の創設は国民の「思想・信条の自由」を奪う法律に他ならない。憲法で保障された基本的人権を蔑ろにした、途方もない悪法である。 パリの同時多発テロ事件を受け、自民党の谷垣禎一幹事長が2015年11月17日、テロ撲滅のためには「共謀罪」の創設が必要との認識を示した。谷垣氏は「来年5月に日本は伊勢志摩サミット(主要国首脳会議)を開く。前から(共謀罪を含めた)法改正は必要と思っている」と強調した。 菅義偉官房長官は参院選への影響を懸念したのか、法整備について、「これまでの国会審議で不安や懸念が示されているので、慎重に検討をする段階だ」と述べた。一方で、「国際社会と連携して組織犯罪と戦うことは重要な課題であって、国連国際組織犯罪防止条約締結に伴う法整備は進めていく必要がある」と、前向きな考えを示した。 政府・自民党は「テロ対策」を名目にして
最初の挨拶は省きます。 第一部 一番訴えたいこと: 安倍晋三 自民党総裁 ボードに「この国を守り抜く」の言葉 小池百合子 希望の党代表 ボードに「国民ファーストの政治で、日本に希望を」の言葉 山口那津男 公明党代表 ボードに「教育負担の軽減」の言葉 志位和夫 日本共産党委員長 ボードに「安倍暴走政治に退場!」の言葉 松井一郎 日本維新の会代表 ボードに「身を切る改革で教育無償化」の言葉 枝野幸男 立憲民主党代表 ボードに「まっとうな政治」の言葉 吉田忠智 社会民主党党首 ボードに「憲法を活かす政治」の言葉 中野正志 日本のこころ代表 ボードに「・自主憲法の制定/・消費税マイレージ制度の導入/・被災地・者の自立を徹底支援/・敵基地攻撃能力保有」の言葉 党首同士の討論(一巡目): 小池百合子 希望の党代表 → 安倍晋三 自民党総裁 安倍晋三 自民党総裁 → 小池百合子 希望の党代表 山口那津男
不時着し、炎上した米軍普天間飛行場所属のCH53ヘリ=12日午前6時34分ごろ、東村高江(小型無人機で撮影) 米軍北部訓練場に近い東村高江の車地区の牧草地に11日午後に不時着後、炎上した米軍普天間飛行場所属のCH53E大型輸送ヘリコプターは12日午前7時現在、事故から一夜明け現場で無残な姿を見せている。 不時着し、炎上した米軍普天間飛行場所属のCH53ヘリ。周辺に住宅地が見える=12日午前6時半ごろ、東村高江(小型無人機で撮影) 12日午前1時20分すぎには米軍車両が現場周辺に到着した。朝方には米兵らが現場で、黒焦げの残骸となったヘリコプター周辺を歩く様子が確認できた。 不時着し、炎上した米軍普天間飛行場所属のCH53ヘリ=12日午前6時35分ごろ、東村高江(小型無人機で撮影) 12日午前6時30分ごろ、本社小型無人機で炎上したヘリコプターを撮影した。真っ黒に焦げた様子と、周辺の牧草が延焼
米軍普天間飛行場所属のCH53大型輸送ヘリコプターが東村の県道70号沿いの民間地に不時着し、炎上した。最も近い住宅から200メートルしか離れていない。一歩間違ったら大惨事になっていた。 事故を起こしたヘリと同型機は、2004年に宜野湾市の沖縄国際大学に墜落している。昨年12月に名護市安部で発生した垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの墜落から1年もたたない。 事故原因が究明されるまでの事故機と同型機の飛行中止を求める。同時に海兵隊機が使用する名護市辺野古の新基地建設断念と米軍北部訓練場に整備された六つのヘリパッドの使用禁止、県民の命と財産に脅威となり続ける在沖米海兵隊の撤退を強く求める。 CH53ヘリが炎上した現場は北部訓練場近くの牧草だ。日米両政府は、北部訓練場の過半を返還する条件として、東村高江集落を取り囲むように6カ所のヘリパッドを新設した。その過程で建設に反対する住民に対して昨年、県
東村高江の民間地に不時着し黒煙を噴き上げ炎上する米軍普天間飛行場所属のCH53大型輸送ヘリコプター=11日午後6時すぎ、沖縄県東村高江(読者提供) 米軍普天間飛行場所属(沖縄県宜野湾市)のCH53E大型輸送ヘリコプターが11日午後5時20分ごろ、米軍北部訓練場に近い沖縄県東村高江の車地区の牧草地に不時着し、炎上した。機体は大破した。国頭地区行政事務組合消防本部などによると、11日午後5時35分ごろ「高江で米軍機が墜落炎上した」との通報が近隣の住民からあった。在沖米海兵隊は「訓練飛行中に出火したため、緊急着陸した」と発表した。周辺住民、乗組員7人ともにけがはなかった。炎上現場は県道70号に近い民間地、最も近い民家から約200メートルの距離だった。 沖縄県東村高江で不時着し炎上した米軍のCH53大型輸送ヘリコプターの同型機。6月に久米島空港に緊急着陸した際の写真 米軍ヘリが墜落現場上空を旋回し
鹿児島と宮崎の県境にある霧島連山の新燃岳で、11日朝から連続して噴火が発生し、山の膨張を示す地殻変動などが、観測されています。気象庁は、今後、より規模の大きな噴火が起きるおそれがあるとして、火口周辺警報を発表し、噴火警戒レベルを「入山規制」を示す3に引き上げて、火口からおおむね2キロの範囲で大きな噴石や火砕流に警戒するよう呼びかけています。 噴煙は火口から300メートルの高さまで上がり、その後も噴火が連続して発生し、噴煙の量も増加しています。 さらに山の膨張を示す地殻変動や、地下のマグマや火山ガスなどの動きを示すとされる火山性微動の観測が続き、微動の振幅は次第に大きくなっているということです。 このため気象庁は、今後、より規模の大きな噴火が発生するおそれがあるとして、火口周辺警報を発表し、噴火警戒レベルを「入山規制」を示すレベル3に引き上げました。 火口からおおむね2キロの範囲で噴火に伴う
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