ヒラリーもトランプもTPP反対なのに日本だけがなぜ強行するのか？ 安倍政権のTPPインチキ説明総まくり - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
ヒラリーもトランプもTPP反対なのに日本だけがなぜ強行するのか？ 安倍政権のTPPインチキ説明総まくり 「結党以来、強行採決をしようと考えたことはない」と言ったのは誰だったのか。──安倍政権は早ければ11月1日に環太平洋経済連携協定（TPP）承認案と関連法案を衆院で強行採決する見込みだという。 しかし、一体何のために政府はこれほどまでにTPPに前のめりなのか。安倍首相は「日米関係の強化」などと述べ、政府筋も「オバマが成立したがっているのだから仕方がない」と言うが、当のアメリカの世論はTPPに批判的で、トランプもヒラリーも反TPPの姿勢を強調。さらにオバマ大統領が任期中にTPP発効の承認を議会で得ることは難しく、アメリカが批准する可能性はゼロに近づきつつある。こうした事態に自民党の茂木敏充政調会長も「TPPも通せないような大統領は、私はアメリカの大統領じゃないなと思いますね」と言い出す始末だ
やっぱり大臣の資格なし
はたやま和也 “はたろぐ”にようこそ！ 元衆議院議員（１期）日本共産党。 現在歳52歳、家族は妻・18歳と12歳の子どもたち。 中学校教諭を３年務め、釧教大大学院を経て党職員へ。食べることと子どもと遊ぶことが大好きです。 過去ブログは http://korekara.org/~hatayama/ です。 事務所メール jcphkd@jcphkdbl.gr.jp 詳細プロフィールを表示 ► 2023 (256) ► 12/03 - 12/10 (1) ► 11/26 - 12/03 (7) ► 11/19 - 11/26 (3) ► 11/12 - 11/19 (5) ► 11/05 - 11/12 (7) ► 10/29 - 11/05 (6) ► 10/22 - 10/29 (7) ► 10/15 - 10/22 (7) ► 10/08 - 10/15 (6) ► 10/01 - 10/
秘密タテに答弁拒否（黒塗り資料）のままＴＰＰ強行採決 - 逝きし世の面影
『ＴＰＰ承認案と関連法案が衆院特別委で可決』11/4(金)産経新聞 衆院ＴＰＰ特別委員会の開会に抗議し、退室する野党議員ら＝４日午後、国会・衆院第１委員室（斎藤良雄撮影）（写真：産経新聞） 衆院環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）特別委員会は４日、ＴＰＰ承認案と関連法案を自民党、公明党、日本維新の会による賛成多数で可決した。 ８日の衆院本会議で可決され、参院に送付される見通し。 『ＴＰＰ承認案など特別委可決、民進・共産反対の中 与党が採決を強行』11/4(金)TBS News 安倍政権が今の国会で最も重要な課題と位置づけてきたＴＰＰの承認案などについて、与党と維新の会は、民進党などが激しく反対する中、特別委員会での採決を強行し、可決させました。 「先日の私の不用意な発言によりまして、再び皆様に大変ご迷惑をおかけいたしましたことを心からおわびを申し上げます」（山本有二 農水相） 先月、「強行
安倍首相、TPPで交渉成果を強調するも論破される！首相「関税の例外を確保」⇒民進党「国会決議を守った品目はゼロ」｜情報速報ドットコム
１０月２８日の衆院特別委員会でTPP(環太平洋連携協定)の議論が行われ、安倍首相の発言が後に否定される場面がありました。 当初、安倍首相は安倍首相は「重要５項目を中心に関税撤廃の例外をしっかり確保した」と述べ、日本の関税を勝ち取ったと交渉の成果を強調。TPP協定の優位性や利便性を熱弁しますが、その後に民進党の玉木雄一郎氏は「（５項目を守るとした）国会決議の義務を果たした品目はゼロだ」と発言して全面否定しました。 具体的に重要５項目の関税に何らかの変更があると指摘し、日本の関税比率などを変えるなどして事実上の譲歩をしていたと明らかにしています。 また、輸入食品に含まれているホルモン剤の危険性も国会で追求しましたが、与党側からは明確な対策案は出て来ませんでした。 【衆院ＴＰＰ特】玉木議員が関税撤廃の影響、輸入肉の安全性について議論 https://www.minshin.or.jp/artic
TPP審議野党死守ラインは11/2以降の衆院採決 - 植草一秀の『知られざる真実』
衆議院のＴＰＰ特別委員会で安倍政権与党がＴＰＰ批准案の採決を強行しようとしている。 しかし、ＴＰＰの広範な問題について、判断するための情報は明らかにされておらず、審議が不十分であることは明白である。 交渉参加国は批准を急いでいない。 また、８５％ルールで、米国が批准しない限りＴＰＰは発効できないが、その米国で批准の見通しが立っていない。 大統領選後に米国が批准に進むことがあるとしても、その場合には、ＴＰＰの内容の見直しが行われると見られている。 この事情があるから、交渉参加国はＴＰｐ承認手続きを急いでいない。 米国の動向を見極めなければ国益を守っての対応ができないからだ。 ＴＰＰは例えば関税率の引き下げひとつとっても、日本に不利な条約である。 関税が撤廃されれば日本が輸出を増やせると言うが、日本が輸出を増大させる場合の最有力候補である自動車について、どのようなことが合意されたのか。 米国の
森山農水相ら自民党議員がTPP対策の見返りに現金授受！ 安倍内閣の悪質賄賂疑惑をテレビはなぜ報道しない - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
森山農水相ら自民党議員がTPP対策の見返りに現金授受！ 安倍内閣の悪質賄賂疑惑をテレビはなぜ報道しない 参院選の投票日まで2週間をきるなか、現役閣僚を含む自民党議員に「政治とカネ」のスキャンダルが発覚した。それが本日発売の「週刊朝日」（朝日新聞出版）7月8日号が報じた森山裕農水相と自民党のTPP対策委員長を務めていた西川公也元農水相、そしてTPP対策委員会委員長代理兼事務総長の宮腰光寛議員による“現金授受”問題だ。 記事によれば昨年7月、ハワイで行われたTPP交渉に出席した「日本養鶏協会」（養鶏協）の栗木鋭三会長（当時）が前述自民党3議員に「協会としてお世話になる」と合計で80万円を手渡したというもの。「養鶏協」は農水省から毎年約52億円もの補助金を得ており、「国から補助金等の交付を受けた法人は1年間政治活動への寄付が原則禁止」という政治資金規正法違反に抵触するものだ。 3議員は「週刊朝日
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「TPPに反対するなら対案を出せ」という維新の馬場伸幸・衆院議員 @baba_ishin の要望にこたえて、対案を示します。 - 村野瀬玲奈の秘書課広報室
https://sun.ap.teacup.com/souun/21052.html
高野敦志 on Twitter: "『日刊ゲンダイ』によれば、安倍外交がおかしいのは、中国包囲網という妄想で全ての外交が歪んでしまったせいという。フィリピンが親中派となり、対中戦略で供与した巡視艇も中国軍に公開されかねない。中国による投資銀行に不参加なのは日米だけ。主権喪失のTPPに固執するのも破綻した包囲網のため"
「ＴＰＰ再交渉に応じる考えはない」（安倍晋三）。さすが息を吐くように嘘つく男だ、できもしないことをよくもまあ。 - くろねこの短語
金吾@「どう対応したかは記録に残さなければならない」by 安倍晋三 on Twitter: "熊本地震で忘れていてはいけません。この人の追及を https://t.co/86nGSAkzy1"
西川TPP暴露本 新聞＆テレビが“黒塗り”を批判しないワケ｜日刊ゲンダイDIGITAL
http://sun.ap.teacup.com/souun/19504.html