TPP審議野党死守ラインは11/2以降の衆院採決 - 植草一秀の『知られざる真実』

衆議院のＴＰＰ特別委員会で安倍政権与党がＴＰＰ批准案の採決を強行しようとしている。 しかし、ＴＰＰの広範な問題について、判断するための情報は明らかにされておらず、審議が不十分であることは明白である。 交渉参加国は批准を急いでいない。 また、８５％ルールで、米国が批准しない限りＴＰＰは発効できないが、その米国で批准の見通しが立っていない。 大統領選後に米国が批准に進むことがあるとしても、その場合には、ＴＰＰの内容の見直しが行われると見られている。 この事情があるから、交渉参加国はＴＰｐ承認手続きを急いでいない。 米国の動向を見極めなければ国益を守っての対応ができないからだ。 ＴＰＰは例えば関税率の引き下げひとつとっても、日本に不利な条約である。 関税が撤廃されれば日本が輸出を増やせると言うが、日本が輸出を増大させる場合の最有力候補である自動車について、どのようなことが合意されたのか。 米国の