反原発、「集団ヒステリー」=石原自民幹事長 反原発、「集団ヒステリー」=石原自民幹事長 自民党の石原伸晃幹事長は14日の記者会見で、福島第1原発事故後の反原発の動きについて「あれだけ大きな事故があったので、集団ヒステリー状態になるのは心情としては分かる」と述べた。表現が不適切との批判も出そうだ。 石原氏は、代替エネルギー確保や製造業への影響など原発を止めた場合の課題を挙げて「『原発推進なのか、反対なのか』という問いがあるが、簡単な話ではない」とも語った。(2011/06/14-13:12)
反原発、「集団ヒステリー」=石原自民幹事長 反原発、「集団ヒステリー」=石原自民幹事長 自民党の石原伸晃幹事長は14日の記者会見で、福島第1原発事故後の反原発の動きについて「あれだけ大きな事故があったので、集団ヒステリー状態になるのは心情としては分かる」と述べた。表現が不適切との批判も出そうだ。 石原氏は、代替エネルギー確保や製造業への影響など原発を止めた場合の課題を挙げて「『原発推進なのか、反対なのか』という問いがあるが、簡単な話ではない」とも語った。(2011/06/14-13:12)
6月26 「東京は安全だよ!」石原慎太郎の手紙が海外で馬鹿にされる カテゴリ:日本海外の反応 東京都知事の石原慎太郎氏から、海外の大手旅行代理店への手紙と思える物が出回っている。現在日本は福島原発事故で坂道を進んでいる。 だが手紙では「チェルノブイリに比べれば事態は整っている」と書かれており、「手紙を広めよう」、と掲載されたサイトでは示されていた。 手紙の内容。東日本大震災が起こってから三ヶ月が経ちました。159の国々から暖かい言葉を受け取り、東京都知事として感謝の意を示します。 東京への震災は非常に少ないものです。福島原発事故も、世界中に放射能を広げたチェルノブイリに比べれば比較的小さな物です。 既に東京は観光者を受け入れられます。東京ディズニーランドや江戸東京博物館も、万事整っております。5万とあるレストランは営業しており、東京の歴史ある食事を楽しめます。 是非東京に観光に来てください
東京都から追加出資を受け経営再建中の新銀行東京(会長・大塚俊郎元都副知事)が個人預金の減少の一部を“穴埋め”するため、都の外郭団体を含む法人預金を増やしていたことが9月30日、明らかになりました。同日の都議会経済港湾委員会で日本共産党の清水ひで子都議が取り上げ、調査を要求しました。 新銀行東京の2011年3月期決算の預金残高は1775億円で、10年同期より314億円(15%)減少しました。個人預金が366億円減る一方、法人預金は52億円(69%)増えました。 清水氏は、都中小企業振興公社、東京動物園協会、東京しごと財団の3団体の新銀行への預金額が10年3月の1億2110万円から今年3月は4億5577万円と3・8倍に増えた事実を指摘。「公益法人には都の幹部、元職員がトップ、幹部にいる。都が働きかけた事実はないのか」と調査を求めました。 産業労働局の斎藤真人金融監理部長は「預金の獲得は新銀行東
悪い冗談 サッカーのイングランド代表の、DFジョン・テリーが代表首将を解任された。 その理由は、ジョン・テリーが試合中に相手の選手に対して人種差別的発言をしたために、起訴されたからである。 このように、欧米では、「ヘイト・クライム」と言って、人種間のヘイト(憎しみ)を煽るような言動は犯罪である。 イングランドと言えばサッカーの本拠地、そのイングランドの代表チームの主将ともなると、国民的にも絶大な人気がある。 その、ジョン・テリーが起訴されるのである。 さて、最近「石原新党」等という物が話題になっている。 大阪の橋下新市長の率いる「維新の会」と国民新党・亀井静香代表、平沼武夫・「立ち上がれ日本」が石原氏を担いで新党を作るという。 私は、その石原氏とは、石原伸晃氏のことだと思っていたら、あにはからんやおとうとはかるや、その石原氏とは、息子の方ではなく、父ちゃんの方だった 私も大抵のことには驚く
米倉弘昌経団連会長は13日の会見で東京電力に公的資金を注入して国が経営権を取るべきだとする政府方針について「国有化してちゃんとした経営になった企業は今までみたことがない」と述べ「東電は国が前面に出て賠償すべきで、国有化はとんでもない勘違いだ」と厳しく批判した。 また枝野幸男経産相を名指しして「曲げて、曲げて、曲げ抜いてやってきた」と強調。「地震は想定外だったが、津波は想定内と言う。地震と津波は一体のもので、津波が想定内だというのなら、なぜ防波堤などの準備をしなかったのか。政府が対策を怠ってきたからだ」と指摘し、東電支援には原子力損害賠償法を適用すべきだとする従来の主張を繰り返した。 さらに「外部から経営者をと言っても株主が政府なら必ず政府の意向がついてくる。経営の経験がないとどうしようもない」と語り、勝俣恒久東電会長の後任人事についても「本来であれば内部からが望ましい」と主張。「公的資金が
大阪市は10日、職員全員(約3万8000人)に対し、政治活動に関与したかを尋ねるアンケートを始めた。労働組合に関する質問項目も多く、組合側は「団結権の侵害だ」と反発している。 昨年の市長選などで政治活動と疑われる行為があったとして、橋下徹市長が調査を指示。文書で配布し、記名での回答を義務付けている。 アンケートは、特定の政治家を応援したことがあるか▽候補者の推薦人カードを配られたことがあるか▽組合に加入しないと不利益があると思うか--など22項目。市の特別顧問が集約し、職員の政治活動を制限する条例案にも反映させる。 これに対し、市労働組合連合会は「業務命令として思想に関わる部分にまで回答を強要することは不当労働行為だ」として、撤回を求めている。【茶谷亮】
印刷 関連トピックス参議院選挙橋下徹 大阪維新の会(代表・橋下徹大阪市長)は、衆院選向けの公約集「船中八策」の骨格をまとめた。橋下氏が主張する「決定できる民主主義」の考えに沿って、大都市制度改革のほか、首相公選制の導入や参院改革を含む改憲、年金などの社会保障制度改革など八つの柱で方針を掲げている。維新の地方議員や3月に設立する維新政治塾での議論も踏まえ、最終決定する。 船中八策では「地域が自己決定、自己責任、自己負担で自立する」(維新幹部)ことを基本的な理念とする。国と地方の役割分担を明確にし、大阪の都構想のように各都市が統治機構のあり方を自ら決められる仕組みづくりを求める。 各論は、統治機構の変革▽行財政改革▽公務員制度改革▽教育改革▽社会保障制度改革▽税制を含む経済政策▽外交・防衛▽憲法――の八つの柱で構成。 購読されている方は、続きをご覧いただけます
印刷 大麻草を挿し木して水耕栽培できるようにしたパイプ。大麻草は家宅捜索時、刈り取られていた=大阪府警提供内部が大麻の栽培プラントになっていた旧紡績工場=大阪府警提供押収された大麻草。家宅捜索時には刈り取られた状態だった=大阪府警提供押収された大麻。受粉前の雌株を乾燥させた「バッズ」と呼ばれる効き目の強い種類という=大阪府警提供 かつて紡績工場だった大阪府泉大津市内の2階建て建物が、大麻草180本を水耕栽培できる大規模な密造プラントに造り替えられていた、と大阪府警が13日発表した。家宅捜索で大麻約9キロ(末端価格5千万円相当)と大麻草59本を押収し、男女2人を大麻取締法違反の疑いで現行犯逮捕した。背後に密売ルートがあるとみて捜査している。 薬物対策課によると、建物2階(約130平方メートル)に広さ20平方メートルほどの栽培室が三つあり、水を流すプラスチック製のパイプ(直径約20センチ)
印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力圧力容器内のイメージ異常を示している温度計指示値の振れ幅 東京電力は13日、炉心溶融事故を起こした福島第一原発2号機の原子炉圧力容器底部の温度計の値が93度まで上昇したと発表した。東電は温度計の故障の可能性が高く、原子炉の冷却は維持されているとみているが、実際に温度が上昇している可能性も否定できないので、原子炉の冷却をさらに進めるため、12日午後3時半に注水量を増やした。 東電は、原子炉の温度を80度以下に保つことなどを定めた保安規定に従って運転管理してきたが、12日午後2時15分に82度に達して規定から逸脱したため、経済産業省原子力安全・保安院に報告した。温度計の値は13日午前11時現在で93.7度。原子炉が安定した状態を示す冷温停止状態を宣言した昨年12月以降、最も高い。 東電は、この温度計の値が2月上旬から上昇したことから、2月5日から少
文部科学省が公表している福島市方木田地内にある福島県原子力センター福島支所で採取された試料のゲルマニウム半導体検出器での定時降下物環境放射能測定結果。 2月11日9時~2月12日9の測定結果が、前日の2月10日9時~2月11日9時の測定結果であるセシウム134 4.45MBq/km2、セシウム137 6.46MBq/km2から、合計で約21倍にあたる、セシウム134 98.2MBq/km2、セシウム137 139MBq/km2に上昇していることが分かった。
思想家の中沢新一さん、作家のいとうせいこうさん、社会学者の宮台真司さんらが13日、脱原発などを目指す運動体「グリーンアクティブ」の設立記者会見を東京都内で開いた。代表の中沢さんは「『党』よりもゆるやかなネットワーク。緑の意識を共通項に民衆からの改革を起こす」と意気込みを語った。 草の根運動を展開する中で、新たな政治団体「緑の日本」をつくり、次期国政選挙で賛同する政治家を認定して応援していくという。 会見には新右翼「一水会」最高顧問の鈴木邦男さんも賛同人として参加し「日本の国土を守るのに右や左のイデオロギーは関係ない」と話した。 一方、グリーンアクティブとは別に地方議員らでつくる脱原発を目指す政治団体「みどりの未来」が、7月に「緑の党」を結党して国政進出する方針を決めている。【池田知広】
政府と東京電力が公的資金注入後の経営権を巡って攻防を繰り広げている。経営の独立を訴える東電に枝野幸男・経済産業相は一歩も引かない構えだ。舞台裏をのぞくと、橋下徹・大阪市長も含む関係者の錯綜する思惑が渦巻く。 それは、一見、手打ちの儀式のようだった。 今月3日、東京電力の西澤俊夫社長は原子力損害賠償支援機構の運営委員会に出席。4月に予定する平均17%の企業向け電気料金引き上げの根拠を説明し、発表前に機構に値上げを説明しなかったことを陳謝した。 「総合特別事業計画に関わる東京電力の経営判断は今後、前もって報告してほしい」 機構の下河辺和彦・運営委員長はこうクギを刺しながらも、賠償請求の事務処理が進んだことなどを評価。東電が求めていた6900億円の追加の賠償資金援助を同日付で枝野幸男経済産業相に申請した。東電の2011年4~12月期決算の発表期限は今月14日。枝野氏がその前に認定することにより、
北海道電力泊原発(泊村)の安全性が確保されていないとして、道内外の612人が北電に原子炉全3基の廃炉などを求めた訴訟の第1回口頭弁論が13日、札幌地裁(千葉和則裁判長)であった。福島第1原発事故後、稼働中の原発の存廃を司法に問う全国初のケース。北電側は請求棄却を求め「高度な科学技術の利用に絶対的安全性を求めることは不可能」などと主張した。 原告側弁護団によると、原発訴訟で電力会社側が「絶対的な安全性はない」と認めたのは過去に例がないという。原告側は「開き直りの論理だ」と非難している。 原告団は小野有五・北海道大名誉教授(環境科学)らが共同代表を務める「泊原発の廃炉をめざす会」が母体で「原発の存在は住民の人格権の侵害に当たる」と訴えている。この日の弁論で、副団長の常田益代・北大教授(美術史)は「世界有数の地震国の日本で、原発は最も危険な発電方法。安心して日々を過ごすには原発を止めるしかない」
東京電力福島第1原発2号機の原子炉圧力容器に設置された温度計の一つが保安規定の80度を超えた問題で、経済産業省原子力安全・保安院は、「冷温」の範囲を現行の100度以下から、10倍の1000度以下に引き上げることを決定した。今後、温度計の値が100度を上回っても、政府が宣言した「冷温停止状態」は定義上保たれたままとなる。 東電によると、今月初めから2号機圧力容器底部に設置していた温度計の一つが上昇傾向を示し、13日には水温93度を記録。「冷温停止状態」の前提となる80度を越えたため、保安院に報告していた。 保安院では、この異常な温度上昇について、計器の故障などさまざまな可能性について検討してきたが、炉の状態をほとんど把握できていない手探り状態であることから、「冷温」の定義を変更することに決定。東電に課した「水温80度」での報告義務基準を「水温980度」まで大幅に引き上げることで「冷温停止状態
北陸電力志賀原発がある石川県志賀町が二〇〇二年度までの十七年間に、北陸電から少なくとも五十七億円の寄付を受けていたことが分かった。前町長の細川義雄氏(78)が証言した。町はこれまで、北陸電から多額の寄付を受けたことを公表していなかった。 決算書によると、志賀町には一九八六年度から「地域振興協力金」「地域振興資金」「漁業振興協力金」などの名目で多額の寄付が行われ、総額は百二億円に上っている。いずれも、用途の特定のない「雑入」に区分され、誰が提供したかは明記されていない。
>>前回 原子力発電所のリスクと言えば、まず地震による被害が頭に浮かぶ。米国とて同様である。地震で停止したバージニア州のNorth Anna原発の例もある。地震以外の自然災害で正常な作動が妨げられることもある。アラバマ州のBrowns Ferry原発は、竜巻の影響で送電線が不通になったため停止した。ほかに、Three Mile Islandのような人為的なミスもあれば、テロの危険もある。 前回は全米一大きいニューヨーク市からの距離が近いIndian Pointを取り上げた。今回は、カリフォルニア州にある原発を取り上げる。地震のリスクが最も大きいというわけではないが、カリフォルニア州は全米の中でトレンドを作り出すことで有名であり、カリフォルニア州が独立した国であれば世界第8位の経済力を持つと言われている。もし、二つの原発が停止したらどのような方策が取られるのであろうか。ニューヨーク市のように
昨年3月11日の東日本大震災による津波に襲われた日本原子力発電東海第二発電所(茨城県東海村)の非常用電源を瀬戸際で守ったのは、震災の2日前に完了した防水工事だったことが13日わかった。 これで、メルトダウン(炉心溶融)に至った東京電力福島第一原子力発電所のような全交流電源喪失を寸前で回避した。 東海第二原発は同日、国の視察に合わせて報道陣に公開された。日本原電は、防水工事を含めた追加対策の費用は明かしていないが、関係者によると1億円を下回る。 事前対策は、2007年に茨城県がまとめた津波想定がきっかけ。日本原電は津波の高さを5・7メートルと試算。非常用電源を冷却する海水ポンプの防波壁を高さ1・6メートルから2・8メートルにする工事に着手した。標高3・3メートルの敷地と合わせて6・1メートルの津波に耐えられるようにした。
東京電力福島第1原発の地下は、昨年4月に東日本大震災の余震とみられる震度6弱の地震が起きた福島県いわき市の地下と、深部から水が供給されているなど特徴が似ており、近くの活断層が滑って直下型地震が起こりやすくなっているとの調査結果を、東北大の趙大鵬教授(地震学)らが14日発行の欧州の専門誌で発表した。 趙教授は「地震がいつ起こるかまでは分からない。原発では廃炉に向けた作業が続いているが、耐震や防災の対策を強化すべきだ」としている。 いわき市の井戸沢断層付近の地下には、陸のプレートとその下に沈み込む太平洋プレートとの境界部分から水が上昇しており「活断層の摩擦が水によって小さくなり、滑りやすくなった」(趙教授)と判断。第1原発の地下でも同様に太平洋プレートから水が供給されていることが判明。双葉断層などが活動しやすくなって強い直下型地震に見舞われる危険性が高まったという。
枝野経済産業相は14日の閣議後記者会見で、東京電力の実質国有化をめぐって経団連の米倉弘昌会長から異論が出ていることについて、「経団連で金を集めて、民間で出資して(資金を)補ってもらえればそんなありがたい話はない」と皮肉った。 米倉会長は13日の記者会見で、「国有化というのはとんでもない勘違いをしている。国有化してきちんとした経営を行った企業は見たことがない」と枝野氏を批判していた。 枝野氏はまた、「民間会社は、基本的には一つは競争のあること、もう一つは失敗したらつぶれること」と定義した上で、東電について「実態として純粋な民間会社ではない」と指摘し、国有化に抵抗する東電首脳陣を批判した。
■編集元:ニュース速報+板より「【研究】 福島第1原発で、直下型地震の恐れ…東北大などが発表[02/14]」 1 ☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ @☆ばぐ太☆φ ★[off_go@yahoo.co.jp] :2012/02/14(火) 20:20:57.70 ID:???0 ★福島第1原発直下で余震の恐れ ・東北大などのチームは、福島第1原発で直下型地震が起きる可能性が高まっていると発表。 2012/02/14 19:34 http://www.47news.jp/news/flashnews/ ※関連スレ ・【研究】 "どうなる東京" 首都直下地震(M7クラス)、4年以内に70%の確率で発生…東大地震研★10 http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1327450786/ 名無しさん@12周年 :2012/02/14(火)
大阪市の橋下徹市長は、母子福祉団体が区役所などと優先的に契約している計26台の自動販売機の設置について、「競争が働いていない」と見直しを指示した。 母子寡婦福祉法は、シングルマザーの雇用創出を目的に公的施設への母子福祉団体の売店設置に努めるよう定め、市も非公募で格安契約を更新してきたが、橋下市長は公募による業者選定を主張。優先設置は他の自治体でも実施しており、波紋を広げそうだ。 市によると、母子家庭の母らでつくる社団法人「市母と子の共励会」(会員約8500人)は、区役所や市民病院など15か所に飲料水や新聞の自販機を設置。多くの自販機は競争入札だが、母子福祉団体は2006年度から、1台あたり月3150円と売り上げの1割の使用料を支払う契約で、設置が認められている。 5台の自販機を置く住之江区役所では、共励会(2台)から年50万円、公募業者(3台)から年211万円の使用料収入を得ている。 橋下
地域政党・大阪維新の会(代表=橋下徹大阪市長)は12日、次期衆院選に向け3月24日に開講する「維新政治塾」について、10日の締め切りまでに3326人の応募があったと発表した。 想定を大幅に上回ったため、維新側は約400人の定数枠を撤回し、大半を受け入れる方針だ。 同会によると、応募者には複数の現職国会議員のほか、中央官僚や地方議員などが含まれているという。ただ、現職の国会議員の入塾は認めない方向だ。受講料は年間12万円。 同会は次期衆院選で、「300人擁立・200議席獲得」の目標を立てており、月2回程度の講座のほか、街頭演説やディベートなどを通じて塾生を評価し、候補者を絞り込む。 橋下市長は13日午前、報道陣に対し、「短い間に『やってやろう』という人がこれだけ集まるとは、日本もまだまだ捨てたもんじゃない。日本の政治が全く信用されていないのではないか」と語った。
大阪維新の会(代表・橋下徹大阪市長)は、衆院選向けの公約集「船中八策」の骨格をまとめた。橋下氏が主張する「決定できる民主主義」の考えに沿って、大都市制度改革のほか、首相公選制の導入や参院改革を含む改憲、年金などの社会保障制度改革など八つの柱で方針を掲げている。維新の地方議員や3月に設立する維新政治塾での議論も踏まえ、最終決定する。 船中八策では「地域が自己決定、自己責任、自己負担で自立する」(維新幹部)ことを基本的な理念とする。国と地方の役割分担を明確にし、大阪の都構想のように各都市が統治機構のあり方を自ら決められる仕組みづくりを求める。 各論は、統治機構の変革▽行財政改革▽公務員制度改革▽教育改革▽社会保障制度改革▽税制を含む経済政策▽外交・防衛▽憲法――の八つの柱で構成。 改憲が必要なテーマでは、国民が直接首相を選ぶ公選制導入や、参議院の廃止とそれに代わる首長兼務の国会議員による
第1 はじめに 橋下大阪市長が職員(任期付職員、再任用職員、非常勤嘱託職員、臨時的任用職員、消防局職員を除く)に対して行っている「労使関係に関する職員のアンケート調査」(以下、「本件調査」という)は憲法違反・法律違反の内容を含んでおり、これを職務命令として強制することはできず、また、職員はこれに応答すべき義務はないといわなければなりません。 以下では、本件調査の法的問題点を具体的に明らかにするとともに、市職員の疑問にもお答えしたいと思います。 第2 本件調査の問題点 (1) 本件調査の目的 本件調査は「市の職員による不適切と思われる政治活動、組合活動」について「徹底した調査・実態解明」を行い、「膿を出し切」るために行うとされています。 そもそも地方公務員もひとりの国民であり、憲法上、思想良心の自由や表現の自由、政治活動の自由が保障されています。ただ、政治的行為については、行政の公正な運営の
大阪市による職員アンケート調査の即時中止と廃棄を要求する緊急声明 2012年2月13日 大阪労働者弁護団 代表幹事 大川一夫 大阪市は2012年2月9日付で、総務局長名で各所属長に対し「労使関係に関する職員アンケート調査」(以下「アンケート調査」)についての指示を行い、翌10日から16日までの7日間で全職員が氏名を明らかにしてアンケート調査に回答するよう、職務命令を出した。 このアンケート調査の目的は、「市の職員による違法ないし不適切と思われる政治活動、組合活動などについて」明らかとするためであるとされている。 しかし、地方公務員法第36条第2項は、地方公務員による政治活動を一部制限しているが、公務員労働組合は何ら政治活動を制約されておらず、特定の政治家を応援することも含めて何ら違法行為でも不適切な行為でもない。公務員個人についても、後援会活動は地公法に抵触しないし、現在取りざ
中西 基 @kanamenakanishi 橋下さんの思想調査「アンケート」。これに応えなければならないか?私は、応える義務はない、と考えます。理由は、職務命令として違法だから。地公法32条の職務命令は、内容および手続上法令に違反しないものなければなりません。今回の職務命令は、その内容が明らかに違法です。 中西 基 @kanamenakanishi 橋下さんの思想調査「アンケート」。違法な職務命令に従う義務があるか?学説は3通り。1.重大かつ明白な瑕疵がある職務命令には公定力はない。2.職務命令に瑕疵があることが明白な場合には服従を拒否しうる。3.違法な職務命令に従うことはむしろ法令遵守義務に違反する。
大阪市の橋下徹市長率いる地域政党・大阪維新の会が、衆院選に向けて作成を進めている公約「船中八策」。 14日明らかになったたたき台では、橋下市長が強いこだわりを見せてきた統治機構の作り直しや公務員改革のほか、社会保障、経済、外交など幅広い分野の政策を打ち出した。 公約づくりは、昨年11月の大阪ダブル選後に着手。橋下市長、松井一郎知事のほか、維新政調会長の浅田均・府議会議長が中心になって取りまとめた。 たたき台では、「今の日本では、皆さんにリンゴを与えることはできない。リンゴのなる木の土を耕し直します」と強調し、統治機構の再構築を掲げた。 維新が従来掲げてきた政策は、大阪都構想をはじめ府や大阪市にかかわる地方行政が中心だった。今回のたたき台では、国のあり方を根本から変革する政策が多く、他党の理解も得て実現できるかどうかは不透明だ。年金の掛け捨て制度など、有権者からの反発が避けられない政策もある
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