イカ釣り漁船一斉休業「円安で燃料油高騰。操業しても赤字」国に補填要求
アベノミクスの負の部分が大きくなってきているのか。円安による燃料油の高騰で漁業者がピンチになって、イカ釣り漁船が26、27両日（2013年4月）に4000 隻が一斉休漁をする。食卓への影響は避けられそうにない。 それでなくても、輸入食品はすでに値上げが始まっている。スーパーでも「輸入水産物が値上がりしてます」という。そりゃあそうだろう。つい4か月前まで1ドル70円台だったものがいま100円寸前だ。1 円動いても大変だというのが20円も動いた。これで息を吹き返したのは輸出産業だが、それが給料になって回ってくる前に、物価高は生活を直撃する。 千葉・船橋漁港の漁船「20円の円安で400万円負担増」 きのう23日に会見した全国漁業協同組合連合会（JF全漁連）は、「円安で生じた影の部分」という言葉を使った。燃料が高騰した分を国の方で補填してもらいたい というのだ。イカ釣り漁船に続いて、他の漁船も全国
日本の弱さを示す偏狭な民族主義--人民網日本語版--人民日報
政治分析学者は現在の日本の民族主義を「新民族主義」という言葉で以前のものと区別する。1980年代の民族主義が一部右翼政治家による懸命な煽動の結果だったとするなら、いわゆる「新」は現在の偏狭な民族主義が一部の政治家、メディア、学者、そして多数の国民の大合唱である点にある。（文：楊子岩。人民日報海外版掲載） A級戦犯の位牌を祀る靖国神社は日本と隣国との間に横たわる敏感な地帯だ。日本の政治人物が靖国神社を参拝するたびに、周辺国に強烈な反応を引き起す。だがこうした反応はかえって日本の政治家にしばしば利用されている。これによって国内の偏狭な民族主義感情を煽り、右翼勢力は国に強硬姿勢を改めて呼びかけ、政治屋はより右傾的な行動に出る権力を与えられるのだ。まさに悪循環である。 今回の春季例大祭でも同様の循環が見られる。安倍晋三首相は「内閣総理大臣」の名で靖国神社に「真榊」と呼ばれる供物を奉納。麻生太郎副総
朝日新聞デジタル：大阪市、前公募区長を「解雇」 虚偽経歴や書類改ざん - 政治
大阪市は２６日、橋下徹市長の肝いりで採用した公募区長で、今月１日付で更迭した前東住吉区長の和田智成氏（５１）を「経歴の虚偽や年金記録文書の改ざんがあった」などとして、同日付で民間企業の解雇にあたる分限免職処分にした。 市人事室によると、和田氏は公募の際に市に提出した経歴書で、過去に金融会社や製造会社に勤務していたのに記載していなかった。今年３月、「経歴に虚偽がある」と匿名メールがあり、市が調査。和田氏は「間違いはない」としていたが、年金記録文書の提出を求めると勤務先名を改ざんした文書を提出。調査への協力も拒否したという。 和田氏は更迭後、文書の改ざんなどを認め、「生活のために別の会社と兼業していたので隠したかった」と釈明したという。和田氏は経営コンサルタントからの転身とされていたが、市は確認していないという。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込
安倍首相、近隣諸国の神経を逆なで−戦時期の「侵略」を疑問視
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ここに注目！ 「なぜ特別扱い？ 大飯原発」 | おはよう日本 「ここに注目！」 | 解説委員室:NHK
原子力規制委員会は、原発の新たな規制基準をまとめ、再稼働を求める原発について7月の施行日以降に安全審査する方針。 しかし現在唯一稼働中の大飯原発については、事前にあすから安全確認を行うことに。背景には何があるのか、水野倫之解説委員に聞く。 Ｑ：事前の安全確認は大飯原発だけに行う？ Ａ：安全確認は法律に基づく審査ではない。 大飯原発だけをいわば特別扱い。 受付時間前の病院でほかの原発は待合室で待たされてるのに、 大飯原発だけがすでに診察室に入って診断を受けているといったところ。 原発を運転するには、新基準を満たしていなければならず、 規制委の安全審査も7月の施行日以降に行われるので、 対策が済んでいても、再稼働は秋以降に。 これを大飯原発に適用すると7月の段階で基準を満たしているかどうかすぐには分からず、 運転を止めなければならない。 これを避けるため規制委は、事前の安全
福島第１の２号機プール変圧器端子部にネズミの死骸２体 冷却一時停止 - MSN産経ニュース
東京電力は２２日、福島第１原発２号機の燃料貯蔵プールの変圧器端子部から、ネズミの死骸が見つかったと発表した。東電は変圧器の点検のため２号機プールの冷却システムを一時停止した。 東電によると、同日午前１０時１３分に、同社社員がパトロール中に屋外変圧器の端子部でネズミの死骸２体を見つけた。ネズミの死骸を撤去し変圧器の点検をするため、同１１時３６分に冷却システムを停止した。停止時間は３～４時間を見込んでいる。 冷却システム停止時に２号機プールの水温は１３・９度だった。東電は「運転上の制限値の６５度まで余裕があり、水温管理上、問題はない」としている。
ＩＡＥＡ調査団 汚染水対応が最大の課題 NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所の廃炉作業の検証を進めてきたＩＡＥＡ＝国際原子力機関の調査団が２２日、すべての日程を終えて会見し、「汚染水への対応が直近では最大の課題だ」として、東京電力と政府は汚染水による敷地外への影響をさらに調べ説明すべきだと指摘しました。 ＩＡＥＡの調査団は２２日までの８日間の日程で、国や東京電力から聞き取りを行ったほか、福島第一原発を訪れ廃炉に向けた作業や汚染水の問題などを調べてきました。 調査団長のＩＡＥＡのレンティッホ部長が会見し、汚染水が漏れるトラブルが相次いでいることについて「福島第一原発では汚染水への対応が直近では最大の課題だ」と述べたうえで、汚染水の管理の信頼性をより高めるとともに、東京電力と政府は汚染水による敷地外への影響をさらに調べ説明すべきだと指摘しました。 また、ネズミが原因で２２日も使用済み燃料プールの冷却が一時止まったことについて、「仮の設備を恒
数か月以内に福島沖で「アウターライズ地震」の可能性 最大10メートル級津波がやってくる
全国で地震が頻発している。兵庫県淡路島で2013年4月13日にマグニチュード（M）6.3の地震が発生して以降、三宅島や伊豆諸島・鳥島沖をはじめ同クラスの地震が続いているのだ。 これだけでも心配になるが、専門家は別の不安要素を指摘した。数か月以内に福島県沖で、「アウターライズ地震」と呼ばれる大津波を伴う地震が起きる可能性があるという。 福島県沖が小康状態「嵐の前の静けさ」 電力土木技術協会によると、アウターライズ（海溝外縁部）の定義は「海溝軸の海寄りにかけて存在する、海洋プレートが地形的に隆起した領域」とある。4月22日放送の「モーニングバード!」（テレビ朝日系）では、アウターライズ地震が起こるメカニズムを解説した。 東北太平洋側にある太平洋プレートは、陸側の北米プレートに対して日本海溝で沈み込んでいるが、急激に滑ってずれると地震となる。プレート境界面の浅いところが滑った場合、太平洋プレート
福島第1原発の廃炉、30─40年より早期の確約は不可能＝ＩＡＥＡ部長
４月２２日、福島第１原発の廃炉作業を調べていたＩＡＥＡのファン・カルロス・レンティッホ氏は「作業は膨大。あのような複雑な施設において３０、４０年以下での廃炉を確約するのは不可能に近い」と述べた。写真は昨年５月撮影（２０１３年 ロイター） ［東京 ２２日 ロイター］ 東京電力<9501.T>福島第１原子力発電所の廃炉作業を調べていた国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の調査団を率いたファン・カルロス・レンティッホ氏は２２日、都内で記者会見し、東電と日本政府が廃炉までの作業期間を３０─４０年と見込んでいることについて「廃炉までの作業は膨大。あのような複雑な施設において３０、４０年以下での廃炉を確約するのは不可能に近い」と述べた。 調査団は今月１５日に来日、１７─１９日に福島第１の現地を調査した。団長のレンティッホ氏はＩＡＥＡで核燃料サイクル・廃棄物技術部長を務める。レンティッホ氏は、福島第１原発で発生す
変圧器にネズミ、4時間燃料冷却停止 福島第1原発 - 日本経済新聞
東京電力は22日、ネズミの死骸が見つかり点検のため停止していた福島第1原子力発電所2号機の使用済み核燃料プールの冷却を、4時間後に再開したと発表した。福島原発では3月、ネズミが配電盤をショートさせる停電事故が起きたばかり。東電が小動物の侵入対策を進めるさなかにトラブルが再発した。ネズミの死骸は22日午前、プールの冷却装置に電気を送る屋外変圧器の内部で2匹発見された。1匹は一部が焦げ、端子部分の
ＮＨＫを退職した堀潤アナが胸中を語る「僕は日本のメディアを変えたいと思ってＮＨＫに入ったんです」
「ＮＨＫはＳＰＥＥＤＩの存在を知りながら、『精度の信頼性に欠ける』とした文部科学省の方針に沿って自らデータを報道することをやめた。国民の生命、財産を守る公共放送の役割を果たさなかった。私たちの不作為を徹底的に反省し、謝罪しなければならない」とツイッターで語った元ＮＨＫの人気アナウンサー堀潤氏。彼はなぜＮＨＫを辞め、そして今後何をしていくのか？ ＊＊＊ ―堀さんは４月１日付けでＮＨＫを退局されましたが、そもそも、なんでＮＨＫに入ろうと思ったんですか？ 堀 僕が高校生の頃に松本サリン事件が起こりました。そのときに、なんの罪もない会社員が、マスコミによって犯人に仕立て上げられたのを目の当たりにしたんです。 その後、大学ではプロパガンダに興味を持ち、「ナチスドイツと太平洋戦争下のＮＨＫ」を卒論のテーマにしました。戦後、ドイツは「なぜナチスを生み出してしまったのか？」「国家体制やメディアのあり方」な
東電賠償業務と派遣業者の闇
このブログについて タイトルはちょっとフザケていると思われるでしょうが、内容はいたってマトモ、東京電力の賠償業務と派遣会社の怪しい関係をあばく為のブログです。 原発事故で移住を余儀なくされた人々に使うべき復興資金が闇へ消えています。未だ避難所住まいの人たちも大勢いらっしゃる上に、補償も賠償もまた未だ済んでいません。 要するに、原子炉事故という国家を揺るがす未曾有の災害と、大勢の人の不幸を自らの私腹を肥やす為に利用している連中が確実にいるのです。しかも、未確認ですが、保証金支払いを意図的に遅らせている、という疑惑もあります。少なくとも賠償が遅れに遅れていることだけは確かです。 私はその派遣会社に在籍し、内部から調査し、『週刊朝日』紙上で告発しました。住み慣れた場所からの移住はやむを得ないとしても、早急に賠償を済ませ、安住の地を提供することが国と、当事者、東京電力の義務であると考えます。しかし
小美玉市の子供を放射線から守る会 : 放射性核種「トリチウム」について
2012年01月15日22:30 カテゴリ新しい放射線情報飛散した放射性核種 放射性核種「トリチウム」について この話題も、ここで紹介すべきか悩みましたが、以下の理由でお知らせすることにします。 昨年末、ＮＨＫで放送された「低線量被ばく 揺らぐ国際基準」をご覧になった方はお気付きだったと思いますが、これまで、盛んに言われてきた「ヨウ素・セシウム・ストロンチウム・プルトニウム・テルル・銀」に加えて、「トリチウム」と言う放射性物質も注目されつつあります。今後上記のものだけで無く、重要な情報となってくると予想されますので、まとめさせていただきます。 NHKの放送では「トリチウム」と言う物質が重大な健康被害を引き起こす事を周知の事実のような扱いで報道していました。しかし、国民のほとんどはその名前さえも知らなければ、福島からそれが出ている事はもちろん、健康にどのような影響が予測されるかも全くの初耳の
東北電、東電に損賠請求へ 「原発事故で施設に損害」 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
【田中美保】東北電力は２４日、東京電力福島第一原発の事故に伴う損害賠償を、東電に求める方針を明らかにした。自社施設が使えなくなったことに伴う損害の賠償を求める。原発事故に伴う損害賠償を、やはり原発を推進してきた同業者が求めるのは極めて異例。エネルギー問題などで足並みをそろえてきた業界の一体感よりも、自社の経営を優先する。 東北電は原発の停止や被災で経営が悪化し、２月には電気料金の値上げを政府に申請している。顧客の批判や、株主から訴えられかねないことも考慮し、賠償の請求に踏み切る。 福島県での電力販売の落ち込みや、事故を踏まえて断念した福島県での浪江・小高原発の計画に投じた１８５億円の請求も検討する。２００億円超の大型請求になる可能性がある。
2年後の福島警戒区域 ここは「世界の終わり」ではない - 英国ニュース、求人、イベント、コラム、レストラン、ロンドン・イギリス情報誌 - 英国ニュースダイジェスト
雑草に覆われた道路で、まるで瀕死の病人の心臓のように、 信号機だけが点滅を続けている。 音のない無人の街を、目に見えぬ放射線が異常な数値で 覆っている。原発から20km圏内の警戒区域。 あの日、避難令は人間にだけ出され、動物は避難できなかった。 置き去りにされた動物たちは、その後どうなったのだろうか。 （Text : Miwa ARAI） 彼らは、そのままだった。つながれたまま餓え、渇き、悲鳴をあげながら死んでいった。その叫びのほとんどは人間には届かないままに。原子力という、自らがつくりだしたものから、私たちは逃げた。あらゆるほかの命を放り出して。しかし、2年が経つ今日もそこには、人間の帰りを信じて待っている命がある。 そしてその命を救おうと戻った人間も、いる。 彼らは確かにここにいた ～ 太田康介さんの場合 ～ 「あ、これはいかん」。それは無人の街を、首輪を付けた犬たちがうつろに放浪して
「事故起こさぬよう国に問う」 : 島根 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
中国電力島根原発３号機（松江市鹿島町）を巡り、島根、鳥取両県など２０都道府県の住民４２８人が、国や中国電を相手取り、運転差し止めなどを求める訴訟を地裁に起こした２４日、原告団は結成総会を松江市母衣町の県教育会館で開き、「福島のような事故を二度と起こさないよう、国の責任を問いたい」と気勢を上げた。 総会には原告ら約７０人が出席。原告団の代表に選ばれた井口隆史・島根大名誉教授は「すぐ近くに島根原発がある環境で暮らしてきたが、子孫のことを考えると、原発とは共存できない」とあいさつ。弁護団の妻波俊一郎弁護士は、訴状の内容を紹介し、「原発がなくても工夫すれば電力は足りることや、原発によって地域経済が発展したとは言えないということも盛り込んだ」と説明した。総会後、出席者らは「３号機を絶対に動かすな」などと書かれたプラカードを掲げて地裁まで行進し、訴状を提出した。 また、この日は、島根原発１、２号機の運
TBS NEWS DIG | TBS/JNNのニュースサイト
「東アジア反日武装戦線」メンバー・桐島聡容疑者（70）とみられる男が入院先で死亡 DNA型鑑定で本人確認を進める 警視庁公安部 警視庁公安部に身柄を確保された過激派「東アジア反日武装戦線」のメンバー・桐島聡容疑者（70）とみられ…
東京新聞:福島第一 汚染水 破綻明かさず:社会(TOKYO Web)
東京電力福島第一原発の汚染水量が一月にはすでに、地上タンクの容量を超え、貯蔵計画が破綻していたことが分かった。危機的状況にもかかわらず、東電はタンクには余裕があると発表。その裏で、水漏れ事故が起きた地下貯水池に汚染水を投入していた。この時点で危機を公表し、真剣にタンク増設に取り組んでいれば、四月五日に発覚した汚染水漏れ事故は防げていた可能性が高い。 東電の計画は、セシウム以外の放射性物質も除去できる新たな除染装置が昨年九月に稼働することを大前提とし、新装置でさらに浄化された水を池に入れる予定だった。しかし、新装置の安全面の問題により、昨年九月と十二月の二度にわたり稼働を延期した。 計画は新装置が予定通り動かない場合の備えをせず、汚染水量がタンク容量をぎりぎり超えない程度の甘い内容だった。慌ててタンクを増設したが、年明けには水量がタンク容量を超えてしまうことが確実になった。
北陸電力、原発稼働ゼロでも連結で赤字回避
［東京 ２５日 ロイター］ 北陸電力<9505.T>が２５日発表した２０１３年３月期の連結業績は経常利益が前年比６５．２％増の１７億１３００万円だった。志賀原子力発電所（石川県）が稼働せず単独では経常赤字だったものの、２１億円と小幅で連結では赤字を回避した。 他の電力会社は原発停止の長期化に伴う火力燃料費の増加による負担が重く、これまでに東京電力<9501.T>や関西電力<9503.T>など６社が、電気料金の値上げ実施や国への認可申請を余儀なくされている。北陸電力の場合、燃料使用量の変動が少なく、石油やＬＮＧ（液化天然ガス）に比べ安価な石炭火力の発電量が販売電力量に対して６４％、水力が同２４％と発電２方式が高い割合を占めており、他電力に比べて燃料費負担が軽いことが収支の大幅悪化に陥らない要因となっている。 単独で赤字でも連結で黒字となったのは、工事関連子会社がグループ外からの受注で収益を上
コンパス通信 第67号 Compass Column
避難生活1年半、大熊町商工会は今―― 蜂須賀禮子大熊町商工会長に聞く 帰町を信じて、会員支援に全力 蜂須賀禮子（はちすかれいこ） 福島県大熊町商工会長、就任4年目。 これまで、商工会女性部長、県商工会連合会女性部副会長などを務めた。 30年前に、生まれ育った大熊町で生花店「はなさく」を開業。 「私は、小さな花屋のかあちゃんですが、 商売人としての誇りは誰にも負けません。 辛く苦しい今こそ、明るく笑って過ごしたいと思っています」 賠償問題で会員増加の一方、事業再開は4割 ●震災から1年半が経ちました。会員企業の現状は？ 震災前273件だった会員が、今では291件に増えました。組織率は64・5％です。賠償問題の関係で、商工会会員であれば事業者の証明になるので、新規加入者が増えています。このような状況で会員が増えるのは複雑な気持ちですが、会員には「商工会があってよかった」と言われていますので、前
自民・維新・民主・みんな・生活/迂回寄付が横行
みずからが支部長や代表を務める政党支部と資金管理団体を使って寄付金を還流させる「迂回（うかい）寄付」が、自民党、日本維新の会、民主党、みんなの党、生活の党の各党政治家に横行しています。所得税の還付を受けるのが狙い。みずからが寄付金を使えるうえ、税還付分がまるまる“利益”として政治家のフトコロに入ってくることになり、政治家の錬金術だという批判もあがっています。 （藤沢忠明） 政党支部使い還流・税還付 租税特別措置法の規定によると、政治家がみずからの資金管理団体や後援会に直接寄付した場合は所得税控除が受けられませんが、政党支部を経由させることで、最大約３０％の税控除を受けることができます。 こうした手法による迂回寄付が次々と発覚しています（表参照）。違法ではないものの、地方議員ふくめ迂回寄付が目立っている維新幹事長の松井一郎大阪府知事が、「脱法的な感覚を納税者に持たれる」とのべざるをえないもの
侵略戦争を「正義」とする神社への奉納許されない/市田書記局長 首相を厳しく批判
日本共産党の市田忠義書記局長は２１日、鹿児島市内での演説会で、安倍晋三首相による靖国神社への真榊（まさかき）奉納や新藤義孝総務相、古屋圭司国家公安委員長らの同神社参拝について、「靖国神社は、アジアで２０００万人、日本人３１０万人もの犠牲者を出した侵略戦争を、『自存自衛の正義の戦争』と内外に宣伝する特殊な役割をもった神社だ」と指摘し、安倍内閣による同神社礼賛を厳しく批判しました。 市田氏は、安倍内閣が強める改憲の動きについて、「日本は、侵略戦争の反省を踏まえ、二度と『戦争はしない』『軍隊は持たない』と定めた憲法を掲げて国際社会に復帰した。憲法はいわば国際公約だ」と強調。「憲法９条の改悪は、日本が世界で生きていく地位を失ってしまう絶対にやってはならないことだ」と述べました。
主張/「成長戦略」第１弾/“甘いことば”には毒がある
安倍晋三首相が１９日の記者会見で、６月にまとめる「成長戦略」の第１弾を発表しました。「成長戦略」は異常な金融緩和や財政出動と並ぶ、「アベノミクス」（安倍政権の経済政策）の“三本の矢”の１本です。第１弾には、先端医療への支援や若者の雇用対策、女性の社会進出のための保育所対策など、耳あたりのいい対策が並びます。参院選を意識していることは明らかですが、問題はそうした“甘いことば”の背後に横たわる｢アベノミクス｣の危険な毒です。 「アベノミクス」の危険 「アベノミクス」は、昨年末の政権発足以来、日本経済の再生が｢最優先課題｣だと安倍政権が持ち出してきた経済政策です。“第１の矢”の金融政策では、日銀総裁に黒田東彦氏をすえ、物価上昇率を２％に引き上げることを目標に異常な金融緩和を進めています。金融緩和だけで「デフレ不況」が打開できるはずはなく、異常な投機とバブルが懸念されています。 “第２の矢”の機動
９６条改悪反対の共同を/全国革新懇が代表世話人会
全国革新懇は２２日、東京都内で代表世話人会を開き、来月１８日に行われる３３回総会の「報告と提案」について現在の情勢を含め討議しました。 安倍政権が狙う改憲条項を定めた憲法９６条改悪に対し、改憲派からも反対の声が湧き起こっており、最大の焦点となっているとの指摘がありました。９条改憲反対とともに､｢９６条改定反対の広範な共同戦線をつくることを打ち出すべきだ」との意見がだされました。 安倍政権の経済政策＝「アベノミクス」、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加、４月２８日の「主権回復」記念式典強行など、「安倍政権があらゆる分野で暴走し、国民との矛盾が顕在化し破たんが広がっている」との意見が相次ぎました。 さらに、▽幅広い国民要求を実現するため草の根で活動する▽暮らし、平和、民主主義を守る三つの目標で共同を広げる―という革新懇の二つの役割を結び付ける重要性を語りあい、「国民要求で団結することに革新懇の
「若者への投資」で未来開こう/就職・賃金・家賃補助/共産党東京都委が提言
日本共産党東京都委員会は２２日、雇用と就活対策室の提言「『若者への投資』で、東京から日本の未来をひらきましょう」を発表しました。党都委員会が民青同盟都委員会とともに取り組んだ「若者・学生・子育て世代実態調査」（２０１２年５～９月）に寄せられた１３００人以上の声や、有識者との意見交換をふまえて作成しました。 吉良氏ら会見 （写真）「若者雇用提言」を発表する吉良よし子参院東京選挙区予定候補（前列中央）、清水ひで子都議（同左）、岩崎明日香民青都委員会委員長（同右）。後列４氏は調査メンバーの青年＝22日、東京都庁内 東京都庁で行った会見には、吉良よし子参院東京選挙区予定候補（党東京都雇用と就活対策室長）、清水ひで子都議（党都議団政策調査委員長）、岩崎明日香民青都委員長、田川豊党都委員会青年学生部長らが出席しました。 提言では▽都内労働者の最低賃金を時給１０００円以上に引き上げる▽若者が使い捨てにさ
靖国神社への閣僚の相次ぐ参拝/侵略美化の宣伝拠点への訪問/アジアとの協調に深刻な影響
安倍内閣閣僚の相次ぐ靖国神社参拝が韓国、中国との外交問題に発展しつつあります。北朝鮮情勢の緊迫化で国際社会の連携した対応が求められる中、過去の侵略戦争を美化する安倍政権のゆがんだ歴史観が、アジア各国との協調に深刻な矛盾をきたしています。 韓国外相が訪日を中止 靖国神社の春季例大祭（２１～２３日）に合わせて、麻生太郎副総理（２１日）をはじめ、新藤義孝総務相（２０日）、古屋圭司国家公安委員長や加藤勝信官房副長官（２１日）が相次ぎ参拝。安倍晋三首相本人も２１日､真榊（まさかき）を奉納しました｡ これを受け、韓国外務省報道官は２２日、閣僚らの参拝などに対し「歴史を忘却した時代錯誤的な行為」と批判し、「深い憂慮と遺憾」を表明。２６、２７日に予定されていた政権発足後初の韓国外相の訪日、日韓外相会談の中止を明らかにしました。来月に予定されていた「日中友好議員連盟」（会長・高村正彦自民党副総裁）の訪中も中
侵略戦争肯定に身をおくもので許されない/首相・閣僚の奉納・参拝 志位委員長が会見
日本共産党の志位和夫委員長は２２日の記者会見で、安倍晋三首相が靖国神社に真榊（まさかき）を奉納し、麻生太郎副総理（財務相）ら閣僚らが参拝したことについて、「侵略戦争を肯定する立場に身を置くことであって、絶対に許されない」と述べました。 志位氏は、「靖国神社は過去の軍国主義による侵略戦争が“自存自衛の正義のたたかいだった”“アジア解放の戦争だった”と丸ごと美化することを存在理由とし、その宣伝を今でもしている特殊な神社だ」と強調。靖国神社の展示館である遊就館で、現在、行われている「大東亜戦争７０年展II」が太平洋戦争について、「アジア諸国の解放と共存共栄の新秩序を確立するという理想」のたたかいだったと全面的に美化していることを指摘し、「日本国民はもちろん、アジア諸国との関係を悪くする方向に働くものにならざるをえない。こういう行為をやめることを強く求めたい」と述べました。
天皇の政治利用問題/志位委員長の会見
日本共産党の志位和夫委員長は、２２日の会見で、「主権回復の日」式典への天皇の出席問題について、記者団に問われ、次のように答えました。 ――天皇が仮に（式典に）出席しなかった場合には、安倍政権の責任ということになりますか。 志位 その場合には、責任はあげて安倍政権が負うことになります。 憲法が定めている｢国事行為｣については、天皇の意思が介在する余地はありません。天皇の意思によってこれを行うこともできませんし、これを行うことを拒否することもできません。すべては｢内閣の助言と承認｣によって行われます。 私たちは、それ以外のいわゆる「公的行為」について、「国政に関する権能を有しない」という憲法の規定に反するものでなければ、一概に反対するものではありません。たとえば、天皇が大震災の被災地を訪問したり、追悼式典に参加することなどを、否定するものではありません。 ただ、今回の式典のような、明らかな特定
憲法に反する天皇の政治利用をやめよ/「主権回復の日」 式典の中止、天皇に出席を求める方針の撤回を要求する/日本共産党幹部会委員長 志位和夫
日本共産党の志位和夫委員長は２２日、国会内で記者会見し、「憲法に反する天皇の政治利用をやめよ ――『主権回復の日』式典の中止、天皇に出席を求める方針の撤回を要求する」との見解を発表しました。同日、穀田恵二国対委員長は、志位委員長が発表した見解を政府と各党に届けました。全文は次の通りです。 （１） 安倍内閣が、サンフランシスコ平和条約が発効した４月２８日に、政府主催で「主権回復の日」式典を開催することを決定したことにたいして、国民のなかから広く批判の声がおこっている。 とくに沖縄では、４月２８日は、平和条約により日本から切り離され米国の施政下に置かれた「屈辱の日」とされ、政府式典にたいする反対の県議会決議が超党派で採択されるとともに、大規模な抗議集会も予定されている。 沖縄タイムスの調査では、全国４７都道府県のうち、知事本人が出席を決めているのは、わずか１９都県にとどまっている。 わが党は、
核廃絶「いま行動する時」/ＮＰＴ再検討会議 準備委員会始まる
【パリ＝浅田信幸】２０１５年に開かれる核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議の第２回準備委員会が２２日、ジュネーブの国連本部で始まりました。１０年の再検討会議が決定した行動計画の実行状況を確認し、１５年の会議に向けての実践的課題を明らかにします。５月３日まで開かれます。 委員会初日に新アジェンダ連合（核兵器廃絶へ共同行動をとる７カ国）を代表して発言したブラジルの代表は、核兵器の使用が人道的にも環境的にも破滅的な影響をもたらすとの認識に立って、「安全で平和な世界の唯一の保障」が「核兵器の完全な廃絶」にあることを強調。「いま行動する時であり、明日では遅すぎる」と訴えました。 一方、中東の非核地帯化をめざす国際会議が予定された昨年末までに開かれず、北朝鮮の挑発的な言動で朝鮮半島情勢が緊迫し、イランの核開発をめぐる協議も進展しないもとで、行動計画の実行がはかばかしく進んでいない現状に警告を発する意見が出
６・２ノーニュークスデイ成功へ/原発立地道県担当者が会議/日本共産党
東京都内で６月２日におこなわれる「６・２ ＮＯ ＮＵＫＥＳ ＤＡＹ（ノーニュークスデイ）」を党と自覚的民主勢力が先頭にたって成功させるため、日本共産党原発・エネルギー問題対策委員会は２３日、全国原発立地道県担当者会議を開きました。 ノーニュークスデイは、原発をなくす全国連絡会、さよなら原発１０００万人アクション、首都圏反原発連合が統一ロゴのもと、「原発ゼロ」「再稼働反対」を掲げて集会、デモなどを繰り広げる大行動です。 報告した同委員会責任者の笠井亮衆院議員は、「原発ゼロ」を求める国民の願いに反し、原発再稼働を推進する安倍政権の暴走を批判するとともに、福島第１原発での汚染水による放射能拡散の危機など、その暴走が破綻に直面していることを強調しました。 そのうえで、こうした情勢と都議選・参院選前の時期に開かれるノーニュークスデイの意義について、(1)福島第１原発の危機的状況を放置している政府の「
集団的自衛権は日本守らず/穀田国対委員長が指摘/テレ朝系「ＴＶタックル」
日本共産党の穀田恵二国対委員長は２２日放映のテレビ朝日系「ＴＶタックル」に出演し、他党議員らと議論しました。 輸入食品の安全検査体制をめぐり、穀田氏は「自民党政権時代に人員を大きく減らし、（検査が）減ってきたという歴史的経過と責任がある」と指摘。自民党の平沢勝栄衆院議員は「サンプル調査にした」と弁解しました。 穀田氏は「国民は遺伝子（組み換え食品）や食品表示の問題などに強く関心を持っている。それ（基準）をさらに緩めようとする動きがあるのは大変なことだ」とのべました。 安倍内閣が集団的自衛権行使をねらっている問題で、穀田氏は「集団的自衛権は日本を守ることではない。海外でアメリカと一緒に戦争をするということだ」と発言しました。 東京新聞社論説副主幹の長谷川幸洋氏が「穀田さんの議論は分かるが、現実にミサイルが飛んできたらどうするのか」とのべ、穀田氏は「そういう事態をつくらせないのが政治の責任だ」
福島第１原発 廃炉へ本腰入れ対策を/参院予算委井上氏質問 東電任せの政府追及/「新規制基準」抜け穴だらけ
日本共産党の井上哲士議員は２３日の参院予算委員会で、「収束」にはほど遠い福島第１原発の実態と抜け穴だらけの「新規制基準」をとり上げました。 福島原発の汚染水漏れ事故について、井上氏は東電が防水シート破損が起こりうると知りながら使い続け、汚染水を地上タンクに移すといっていたのに、別の地下貯水槽に移し替えただけだと告発。「（汚染水を）いずれ海に捨てるのだからタンクの増設などムダと考えていたのではないか」と追及しました。 東電の広瀬直己社長は「安易に海に放出することは考えていない」と言い訳に終始しました。 井上氏は、東電任せにしてきた政府の責任も重大だと追及。経産大臣を議長に“原発利益共同体”の東電や東芝、日立社長らでつくる福島第一原発廃炉対策推進会議で安倍晋三首相が「（原発が）安定状態を継続している」と確認していることを批判し、「こんな認識ではまともな対策はとれない。『事故は収束していない』と
主張/東電福島原発事故/収束宣言の撤回こそ大前提だ
使用済み核燃料冷却プールなどでの停電事故や放射性物質を含む汚染水の地下貯水槽からの水漏れなど、東日本大震災で重大事故を起こした東京電力福島第１原発で、事故やトラブルがあとを絶ちません。事故は発生から２年以上たっても真っただなかです。にもかかわらず安倍晋三首相が、事故の「収束」を宣言した前政権の宣言を、「安倍政権では『収束』ということばを使わない」というだけで撤回しようとしていないのは重大です。事故の収束と対策にあらゆる力を結集するうえでも、「収束」宣言の撤回は大前提です。 被災者苦しめ東電は増長 野田佳彦前政権が「収束」を宣言したのは、大震災から半年余しかたたない一昨年１２月でした。あまりに早すぎる「収束」宣言は、避難生活を続ける多くの被災者からも、原発事故に心を痛める内外の関係者からもきびしい批判をあびました。日本共産党は昨年９月発表した「『即時原発ゼロ』の実現を」の提言のなかで、「『収
敦賀原発の直下 “活断層の可能性”変えず/規制委チーム 次回会合で評価書まとめ
日本原子力発電敦賀原発（福井県敦賀市）敷地内の破砕帯（断層）について「活断層の可能性が高い」とする評価書案を示している、原子力規制委員会の専門家チームは２４日、日本原電から聞き取りをしました。同チームは、２号機直下を走る破砕帯が「活断層の可能性が高く、直上の重要な施設に影響を与える可能性がある」とする「基本的な考え方」を改めて提示。規制委の島崎邦彦委員長代理は、早ければ５月中にも開かれる次回会合で評価書をとりまとめるとしました。「活断層の可能性が高い」とする結論は変わらないとみられます。 調査チームによる同原発の評価書案は１月２８日にまとめられ、先月８日には調査チーム以外の専門家に意見を聞く会合も開かれ、「活断層の可能性が高い」とする評価書案の結論に異論は出ませんでした。 問題の破砕帯は２号機原子炉直下を走るＤ―１破砕帯です。 今回の「基本的な考え方」は、調査のために掘削されたトレンチ（溝
「憲法守れ」署名２５万/運動広げ改憲派包囲を 共同センターが国会内集会/笠井、井上議員 国会情勢を報告
憲法改悪反対共同センターは２４日、衆院第１議員会館で院内集会を開きました。憲法改悪を許さず、９条を守り生かすことを求めて、全国から寄せられた約２５万人分の署名を国会に提出しました。 （写真）憲法改悪を許さず、９条を守り抜く署名を笠井議員（右）と井上議員（その左）に手渡す憲法改悪反対共同センターの代表＝24日、衆院第１議員会館 主催者あいさつした高橋信一全労連副議長は「改憲許すな、９条守れ、の声が燎原（りょうげん）の火のように広がっている。参院選にむけて、改憲反対の大運動をつくろう」と呼びかけました。 中央団体や各地の代表が取り組みを報告。６万５千人分の署名を提出した大阪の代表は、街頭でビラを受け取った市民が７５人分の署名を集めて届けてくるなど情勢の変化を紹介、駅頭宣伝などで全府民との対話をめざしたいとのべました。 全国商工団体連合会の代表は、憲法を守る展望を描いたマンガを「全国商工新聞」に
「アベノミクス」の危険な暴走を許さず、消費税増税を中止し、国民の仕事と所得を増やす、本格的な景気回復を/２０１３年４月２４日 日本共産党
「アベノミクス」の危険な暴走を許さず、消費税増税を中止し、国民の仕事と所得を増やす、本格的な景気回復を 市田忠義書記局長が２４日に発表した日本共産党の提案「『アベノミクス』の危険な暴走を許さず、消費税増税を中止し、国民の仕事と所得を増やす、本格的な景気回復を」の全文は次の通りです。 日本経済は、大事な時期を迎えています。“デフレ不況打開のためにも賃上げを”が立場の違いをこえて大きな世論と運動になり、一部ですが賃上げや一時金を増額する企業が出始めています。しかし、安倍政権が「アベノミクス」などとしている「３本の矢」――「大胆な金融政策」「機動的な財政政策」「民間投資を喚起する成長戦略」は、“賃上げによるデフレ不況打開”とは正反対に、国民の所得と消費を減らし、国民生活と日本経済に混乱と新たな危機をもたらす大変危険なものです。 「投機とバブル」で物価の値上げをはかるという異常な金融・経済政策は、
橋下氏の現実に興ざめ！？ 「理想の上司」トップから２６位に
産業能率大学（東京）による新入社員が考える「理想の上司」調査（２３日発表）で、男性では米大リーグ・ヤンキースのイチロー選手、女性は女優の天海祐希さんが首位になりました。イチロー選手は、３年ぶり３回目、天海さんは４年連続４回目。 一方、前年度にトップだった日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）は２６位に大きく転落しました。 橋下氏の「日本維新の会」は、昨年の総選挙でマスコミから「第三極」と持ち上げられ、５４議席を獲得しました。しかし今国会では安倍政権の完全な補完勢力になり、支持率も急降下。橋下氏や維新の人気の衰えぶりが、こんなところにも現れています。 調査は、３月から４月にかけて５００人を対象に実施。４０５人から回答を得ました。
経産相“秋にも再稼働”/原子力規制委の新基準根拠に
茂木敏充経済産業相は２３日夜、ＢＳジャパンの番組に出演し、原発再稼働の時期に関して問われ、「（早ければ）今年の秋になる」と答えました。安倍内閣の閣僚が原発再稼働の時期について言及するのは初めて。福島原発事故が収束の見通しもつかないなかでの前のめりの発言は、「原発ゼロ」を求める多数の国民の声を逆なでするものです。 茂木経産相は「原子力規制委員会の新規制基準が７月１８日に出来上がる。事業者が申請して安全が確認できれば再稼働となる」と問題だらけの新基準を根拠に説明。また、原発を抱える地元の理解を得る「努力はしていく」と発言しました。 一方で茂木経産相は番組終了後、記者団に対し、再稼働の可否は「原子力規制委が決めることだ」と述べました。 現在、関西電力大飯原発の３、４号機（福井県おおい町）が全国で唯一稼働しています。
靖国参拝 日本の地位失う/市田氏 「やってはならない行為」
日本共産党の市田忠義書記局長は２４日の記者会見で、３閣僚と１６８人の国会議員が靖国神社に参拝したことについて見解を問われ、「日本がアジアと世界で生きていく地位を失うことになる。やってはならない行為だ」と厳しく批判しました。 このなかで市田氏は、靖国神社は日本の侵略戦争を「自存自衛」の正義の戦争だったと宣伝し続けている特殊な神社だと述べ、「閣僚や国会議員が参拝することはその考えにお墨付きを与えることになる」と指摘。 そのうえで、日本が侵略戦争を反省し、日本国憲法を制定して二度と「戦争はしない」「軍備はもたない」と誓ったのは国際公約だと強調。憲法９９条によって閣僚も国会議員も憲法尊重・擁護義務を負っていることを示し、「これを守るのは国会議員の責務だ」と指摘しました。 市田氏は、「植民地支配と侵略」を認めて謝罪した１９９５年の村山富市首相（当時）談話について、安倍晋三首相が「安倍内閣として、その
共産党が景気回復へ提言/「アベノミクス」暴走許さぬ 国民所得増やし内需拡大/市田・小池両氏会見
日本共産党の市田忠義書記局長、小池晃副委員長・政策委員長は２４日、国会内で記者会見し、「『アベノミクス』の危険な暴走を許さず、消費税増税を中止し、国民の仕事と所得を増やす、本格的な景気回復を」と題した「景気回復アピール」（全文）を発表しました。 市田氏は「国民の所得が増えてこそデフレ不況の打開はできるが、アベノミクスはこの動きとは全く逆に、国民の消費と所得を減らす危険な政策だ」と述べ、「これに対して、国民の所得を増やし国内の需要と産業に力をつける本格的な景気回復に向かう提案をしている。国民的な議論と共同を呼びかけていきたい」と強調しました。 このなかで市田氏は、金融政策･財政政策･成長戦略という「３本の矢」を標ぼうする安倍政権の経済政策「アベノミクス」について「消費税増税と社会保障の大改悪という２本の矢を含む『５本の毒矢』が特徴だ」と指摘しました｡｢新しい装いを凝らしているが、中身は古い自
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東京新聞:福島事故から２年 再稼働 なお反対多数:社会(TOKYO Web)
河北新報ニュース 福島市の３県立高 プール汚泥から高濃度放射性物質
チェルノブイリ:施設脆弱、危険隣り合わせ 崩落事故－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
汚染水漏れ:「お粗末だ」福島県が貯水槽調査－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
http://sgwse.dou-jin.com/%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E3%83%BB%E9%9F%93%E5%9B%BD/%E3%83%8F%E3%83%B3%E3%82%AE%E3%83%A7%E3%83%AC%E6%96%B0%E8%81%9E%E7%B5%82%E4%BA%86%E3%81%AE%E3%81%8A%E7%9F%A5%E3%82%89%E3%81%9B%EF%BD%9E%E3%83%8F%E3%83%B3%E3%82%AE%E3%83%A7%E3%83%AC%E3